アジアの先進都市を中心に、少子高齢化の進行が加速しています。台湾は2025年に「超高齢社会」へと突入し、年間出生数は過去最少を更新しました。一方、日本でも東京都をはじめとする自治体が、不妊治療支援や出産・育児への経済的補助を拡充するなど、危機感を背景にした対策を次々と打ち出しています。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、支援策の拡大と出生率の回復、社会科的課題が同時に存在しているこの問題について語っています。
アジア各国の少子高齢化問題
◎台湾、超高齢社会に 年間出生数は10年連続減少
https://japan.focustaiwan.tw/society/202601090003
台湾の出生率の低下が止まりません。その詳細については以下、報道を一部引用します。
『昨年12月末現在の台湾の総人口は2329万9132人で、65歳以上が占める割合は20.06％となり、台湾が定義する「超高齢社会」（65歳以上が総人口の20％以上）に突入したことが分かった。年間出生数は10万7812人で、10年連続の減少となり、過去最少を更新した。
総人口は前年同期比10万1088人減で、2年連続のマイナスとなった。0～14歳は268万1890人（総人口の11.51％）、15～64歳は1594万4087人（同68.43％）、65歳以上は467万3155人だった。
県市別では、65歳以上の割合が最も高かったのは台北市の24.18％、最も低かったのは北部・新竹県の15.08％。65歳以上が人口の20％を上回った直轄市は、台北市の他、南部の高雄市（20.79％）と台南市（20.48％）だった。
昨年12月の出生数は9027人で、前月比1081人増となったものの、前年同月比では3469人減となった。台湾では2016年以降、年間出生数の減少が続いている。
また昨年の年間死亡数は20万268人。前年比1839人減となった。』
https://japan.focustaiwan.tw/society/202601090003
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