衆院選で事前予想を遥かに上回る「圧勝」を果たした高市自民。この結果は、一部で語られる「我が国の右傾化」を加速させることとなるのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、投票率の上昇や無党派層の動き、そして市場が突きつけた「高市トレード」等を鑑みつつ、政権に課された「宿命」を考察。さらに高市氏が掲げるべき「最大にして最重要な課題」を提示しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：日本の総選挙結果を評価する
「圧勝」がもたらしたのは自由か制約か。総選挙結果を評価する
2026年2月8日の総選挙は、それにしても鮮やかな勝利としか言いようがありません。雪の季節、しかも例外的な寒波が押し寄せ、冬型の気圧配置で普通なら山を超えた関東では晴れるはずが、雪が吹き出す、そんな過酷な気象条件となりました。ですが、2千万票以上が期日前投票するなど、投票率は高かったようです。過去3回の衆院選を考えると、
- 2017年（安倍政権）：53.68％
- 2021年（岸田政権）：55.93％
- 2024年（石破政権）：53.85％
という投票率だったのが、今回は56.26％まで伸ばしています。無党派層が多く投票所に行ったということもあるでしょうが、とにもかくにも高い投票率の中で、現政権は有権者からの信任を獲得しました。厳寒ということでは、投票に足を運んだ有権者の年齢を考えると、シルバー民主主義とは逆の動きもあったかもしれません。
いずれにしても、鮮やかな勝利ですが、要因としては統治能力への信頼ということに尽きると思います。高市総理は対中ハードライナーとして売っていました。無責任に対立を煽るのではないが、国としての結束、同盟の維持による抑止力で平和を確保するという姿勢にはブレはありませんでした。
その一方で、減税問題については「しません」とは言わず、また「某メガネ氏」のように「減税イコール財源としての増税」だというような1＋1＝2＝3－1という子どもでも分かることを言うこともしませんでした。「減税は2年限定で食料品消費税で行うが、検討を加速する」という言い方は、ニュース好きには「やらないしできない」というメッセージとして届き、多くの有権者には「大変そうだが国民の生活のことを忘れたわけではない」というニュアンスで届いたのだと思います。
一見すると、永田町や霞が関の無責任な逃げ口上にも見えますが、それでも有権者にはメッセージが届いたわけです。その秘密は、どんな発言もきちんと予習して臨んだという、総理の熱心な姿勢にあったと思います。高市氏はアドリブ発言が多く危険だ、という批判というか懸念が就任当初は言われていました。ですが、あの「いかにも自分の言葉でのアドリブ」に聞こえる発言の数々は、実はそうではないのです。
そうではなくて、官僚機構から上がってくる見解や答弁について、従来の政治家は「面倒なので棒読み」していたのを、高市氏は必ず予習をして、自分の語彙に置き換え、言いやすく、従って伝わりやすく変換して語っていたのでした。これは当たり前のことですが、日本政治においては画期的なことであり、いい意味で戦後初の本格的な大衆政治家だと言えます。
それにしても、ここまでの大勝というのは、誰も予想し得なかったことでした。そして、勝利がここまで圧倒的だったことで、政治的には全く異次元の効果が生まれたと言っていいと思います。それは本当の意味で、安倍晋三氏の後継者となるということです。つまり保守票の全面委任を取り付けつつ、中道政策を粛々と実行するということです。更にこれに加えて、中道無党派票の大きな支持も取り付けました。
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