第二次世界大戦の原因はいったいなんだったのでしょうか。実は、戦争の背景を経済の視点から眺めてみると、そこにはもう一つ見過ごされがちな要因が存在します。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、 アメリカがなぜ高関税と金の囲い込みに走ったのか、そしてそれが世界経済と各国の運命をどのように狂わせていったのかを、歴史の流れに沿って解き明かしていきます
第二次大戦はアメリカの関税が原因だった
昨今、トランプ関税が世界経済を騒がせています。
アメリカが関税で世界を騒がせたのは今回が初めてではありません。
世界大恐慌やそれに連なる第二次世界大戦も、アメリカの関税が契機となっているのです。
今回から二回に分けてその経緯をご説明したいと思います。
実はアメリカというのは、建国当初から関税が非常に高い国でした。
というのも、アメリカ人は所得や財産に税金を課せられることを嫌ったので、関税で国家財政を賄うしかなかったのです。
しかも建国当初のアメリカは、まだ未開の途上国だったので、自国の産業を保護するためにも高い関税を敷いていたのです。
当時、輸入品に40％もの関税が課せられており、国家税収の8～9割は関税収入だったのです。
アメリカが関税以外の「本格的な税金」をつくったのは、20世紀に入ってからでした。
1913年に、ようやく所得税が創設されたのです。
今でこそ、アメリカ連邦政府の主財源は所得税ですが、1910年代までのアメリカには所得税がなかったのです。
所得税というのは、1799年にイギリスで世界最初に導入された新しい税金なのです。
といっても、人の収入に税金をかけるということは太古から行われてきました。
ローマ帝国やキリスト教の10分の一なども、広義の意味では所得税といえます。
ただ、現代的な、所得額を正確に算出して、累進的な税率をかける「所得税」というのは、この1799年のイギリスの所得税が世界初だとされているのです。
それ以来、ヨーロッパ諸国はこぞってこの所得税を導入しました。日本でも1887年に所得税が導入されています。
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