高市早苗首相が4月15日に開催されたAZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）オンライン首脳会談で、約100億ドル（約1兆6000億円）もの大盤振る舞いを発表したのには、実は日本の医療を守るためのやむを得ない事情がありました。しかし、その一方で高市首相は、石破前首相が医療団体や患者団体の声を聞いて見送った「高額療養費制度の見直し」をマッハで復活させ強行しています。今回のメルマガ『きっこのメルマガ』では、人気ブロガーのきっこさんが、高市首相の政策の矛盾と冷徹さ、そして透けて見える本性について鋭く切り込みます。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです
トランプのせいで日本の医療物資が不足
書こう書こうと思ってるうちに1週間も経ってしまいましたが、4月15日（水）、アジアのエネルギー問題を議論する「AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）」に関するオンライン首脳会談が開催されて、高市早苗首相は総額で約100億ドル（約1兆6000億円）の金融支援を行なうと発表しました。なかなかの「ザ・大盤振る舞い」ですし「国民がこんなに物価高で苦しんでいる時に何でアジアに100億ドル？」と思った人もいるかもしれませんね。でも、これは仕方ない負担なのです。
「世界の疫病神」ことドナルド・トランプのせいで、今や産油国以外の国々は石油不足で大混乱！日本の場合、ガソリンを含む石油は現時点で約250日分ほど備蓄がありますが、プラスチックやシンナーなど化学製品の原料となるナフサ、通称「粗製ガソリン」の備蓄は3週間分しかないのです。そのため、製品の生産に必要なプラスチックやシンナーが不足しており、生産ラインをストップする工場が相次いでいます。
また日本では、国内生産するよりも人件費の安い国から輸入したほうが安上がりな石油由来の製品などは、そのほとんどをアジアの国々からの輸入に依存しています。たとえば、薄い合成ゴムでできた医療用手袋などの医療物資です。しかし、そのアジアの国々も石油不足で多くの製品の生産がストップしていて、その結果、日本の医療物資が不足し始めてしまったのです。医療用手袋はすべて使い捨てなので、常に一定量を輸入し続けていないと、国民に安全な医療を提供できなくなってしまいます。
今回、高市首相が金融支援を発表した「約100億ドル」によって、ASEAN（東南アジア諸国連合）は1年分、約12億バレルの原油や石油製品の調達が可能となり、当座は何とか凌げそうな見通しとなりました。ドナルド・トランプが第二、第三の「バカなこと」をしない限り、日本の医療はギリギリ守られそうなのです。
アベノマスクとは違う「サナエノテブクロ」
とは言っても、昨日の今日ですぐに生産体制がもとに戻るわけはないので、高市首相は翌16日、国が感染症の大流行に備えて備蓄している大量の医療用手袋のうち、5000万枚を5月から放出すると発表しました。安倍晋三元首相が約260億円をドブに捨てて全世帯に2枚ずつ配布した「アベノマスク」は、目の粗いガーゼマスクだったため何の役にも立ちませんでしたが、今回の「サナエノテブクロ」はちゃんとした製品なので役に立ちます。
でも、この5000万枚というのは、全国の医療機関で不足している医療用手袋の約2週間分でしかありません。国が備蓄している医療用手袋の余剰分は約5億枚もあるそうなので、今後もアジアの生産状況や輸入状況を注視しつつ、必要になればすぐに追加の放出ができるようにしてほしいと思います。小泉進次郎農水大臣（当時）が鳴り物入りで放出した備蓄米のように「焼け石に水」になってしまっては本末転倒ですから。
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