AI関連企業の株価下落や欧州の財政不安、各地で続く戦争など、国際社会を覆い始めた先行きへの不透明感。アメリカの政治的混乱や中国の成長鈍化も重なり、世界は従来の秩序が揺らぐ大きな転換点を迎えようとしています。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、さまざまな要素を勘案しつつ、各国に漂う「漠たる不安」の本質を分析。さらに次なる国際秩序において日本が果たしうる役割を考察しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：大転換期の世界
世界を覆う不安の連鎖。大転換期の世界
トランプ氏の米国衰退、AIバブル崩壊の危険性とAI自体の自律的なネット環境の破壊、AIによる労働者の失業、イラン戦争、ウクライナ戦争、欧米諸国の金利上昇など多くの問題が起こる「漠たる不安」が漂う時代になっている。今後を検討しよう。
先週、株価は210ドルの上昇。AI株の下落が続き、10年米国債金利が4.99％に下落した。AI株から逃げた資金が米国債に入り、米国債金利が下がったことによる。その上、フランス国債も金利上昇であり、そこから流出した資金も米国債に入ったようである。
11月3日の米中間選挙も迫ってきている。中間選挙で支持率30％のトランプ氏がボロ負けすると、弾劾裁判の可能性が濃厚になり、トランプ氏は、やけ気味になり、何をしでかすのか分からない。反対に、議会も中間選挙後に多数の高官を解雇或いは辞職させるだろうという。中間選挙後、米国の国政が停滞する事態になる。
その上、AIの問題が多発している。ネットサービスのサイトに不正侵入して、多くの個人情報が盗まれている。このハッキングの手法をAIが自動で行っているという。また、PHP言語にバグが見つかり、ハッキングの穴ができているという。このパッチを掛ける必要になり、世界中で多くのサイトがサービスを停止した
このため、英国政府が国民に対し食料や水など3日分の物資の備蓄を呼び掛けている。気象災害やサイバー攻撃など様々なリスクが高まるなか、生活に必要なサービスやインフラの途絶に備えるという。
米国では、銀行員や証券マンなどの解雇が起きている。プログラマーも大量に解雇されている。AIによる自動化で人が必要でなくなっているからだ。AI不況の状況にもなっている。
それと、AIデータセンターの投資額が巨大であるが、その投資に見合う利益が得られるのかとの観点と、その投資が循環取引になって見かけ上の利益が膨大にしていないかと2つの面で疑念が出ている。このため、AI関連企業の株価が下落している。
その上、AIデータセンターを作るには、電力が必要であるが、その手配ができずに建設が遅れているし、データセンター建設反対の運動も各地で起きていて、民主党が議会多数派になると、規制法案が出て、益々、建設ができなくなると見られている。
このため、GPUやメモリーなどのチップはあるが、設備ができないことで、GPUやメモリーの需要も少なくなると見込まれ始めた。このため、半導体株も下落している。
GPUを作るエヌビディアの1強時代であったが、他社もAI用CPUを作り始めて、エヌビディア1強時代も終わろうとしている。
そして、AIでは中国の追い上げも厳しくなり、安価で利用できるので、顧客が奪われている。この面からも米AI企業の利益が心配な状況になっている。
それと、米国の賃貸マンション投資市場でも融資残高は約345兆円なのに、家賃収入の悪化で不動産ファンドが返済難に陥り、銀行は不良債権処理を先送りしている。もし、損失が一気に表面化すれば、信用収縮が起きる。不動産バブルも崩壊することになる。
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