最悪の場合、元SMAPの中居正広氏も「52歳・無職・無一文」になってしまうかもしれない。フジテレビは5日、港前社長と大多元専務を提訴する準備に入ったと発表。旧経営陣に巨額の損害賠償責任が突きつけられる中、当事者の中居氏はどこまで逃げおおせるか？

フジが旧経営陣を提訴へ　港前社長らに巨額の損害賠償請求も

元SMAPの中居正広氏（52）と元女性アナウンサー渡邊渚氏（28）の一連のトラブルをめぐり、フジテレビは5日、前社長の港浩一氏（73）と元専務の大多亮氏（66）を提訴する準備に入ったと発表した。

これにより、中居氏の法的責任や賠償責任にもあらためて注目が集まっている。

フジテレビの清水賢治社長（64）はこの日、「2023年6月に当社の番組出演タレントと元従業員との間で生じた事案に関する一連の当社取締役の対応等に関して、当社監査役は港前代表取締役社長および大多元専務取締役に対して、法的責任を追及することを会社法に基づき決定し訴訟の準備に入った」と説明。さらに、中居氏の法的責任についても「全ての選択肢を残したままの状態」と含みを残した。

「一連のトラブルによってフジテレビではCMスポンサーの撤退が相次ぎ、親会社のフジ・メディアHDは24年度通期決算が約201億円の最終赤字に転落しました。現経営陣はこれを旧経営陣の判断ミスと捉え、損害賠償を求めていきたい考えのようです。

具体的には、港前社長らが中居氏の『性暴力』をプライベートな男女間のトラブルと判断したこと、中居氏の出演番組を継続させたこと、トラブルを社内のコンプライアンス推進室に報告しなかったことなどが、取締役の善管注意義務違反にあたる可能性があります。フジの第三者委員会で“二次加害行為”とされたこれらの経営判断ミスが、会社にどの程度の金銭的損失を与えたかが今後の焦点になります。

そのうえで、この訴訟の対象は港前社長と大多元専務ですが、『性暴力』トラブルを起こした張本人である中居氏に対しても、必要に応じて別途、法的措置を取れる余地を残した形です」（ネットメディア編集デスク）

中居正広氏が恐れる「訴訟ドミノ」と自己破産シナリオ

親会社の赤字全額を負担せよという話にはならないだろうが、それでも裁判に負けた場合、旧経営陣に課される損害賠償金は、個人が支払える額をはるかに超えてきそうだ。

『オールナイトフジ』『とんねるずのみなさんのおかげです』『チノパン』など数々の人気バラエティを手がけた港前社長。『東京ラブストーリー』『101回目のプロポーズ』など傑作ドラマを大ヒットさせ、トレンディドラマというジャンルを“発明”した大多元専務。そんな2人が人生の最終コーナーで、想定外の“経済危機”に直面することになるとは――。

これに関して、準大手証券関係者が説明する。

「それだけ取締役の責任は重大ということです。中居氏のトラブルに関わり、今回フジが『4段階の降職と1カ月間の懲戒休職』を発表した、元編成幹部氏に対する処分が甘すぎるとの声も聞かれますが、彼は幹部とはいえあくまで『いち従業員』でした。サラリーマンは気楽な稼業というのは本当で、このように正社員は会社から最大限守ってもらえる立場なのです。

一方、港前社長や大多元専務は、元従業員からの叩き上げではあっても、元編成幹部氏のように保護される立場ではありません。平時は高額の役員報酬を得ることができますが、ひとたび大事が起これば、詰め腹を切らされる恐れが常にあるわけです。

ただ、そうなると、自分が創業者や大株主ではない会社の取締役になるというのは、万一を考えるとまったく割に合わない話、ということになってしまいますよね。そこで、多くの経営者は役員賠償責任保険に加入し、巨額訴訟のリスクをヘッジしています。

それを踏まえて私が注目しているのは、港前社長や大多元専務の保険加入状況です。恐らく何かしら加入はされているだろうと想像しますが、この種の保険商品にも選択肢が複数あって、カバーされる賠償額の上限や約款、免責事項などがそれぞれ異なる。そのため、場合によっては、『重過失を指摘され、保険金が下りない』という最悪の事態もあり得るんですよ。

これは逆にいうと、港前社長や大多元専務からみて『自分たちに重過失はなかった』と主張するための『材料』が必要な状況とも言えます。自分たちが経済的に破滅するかどうかの瀬戸際ですから、綺麗事など言っていられなくなるでしょう。

もし2人が追い詰められた場合、『トラブルに関して、中居氏から虚偽の説明を受けたため経営判断を誤ってしまった」などと主張しはじめる可能性も出てきます。そうなるともう『訴訟ドミノ』です。今度は中居氏が、巨額賠償金の恐怖に怯えることになるのです」（準大手証券関係者）（次ページに続く）

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