招致を巡る裏金疑惑で、一部では開催自体を危ぶむ声も聞かれる東京オリンピック。日本の大手マスコミでは伝えられていませんが、海外メディアでは電通が大きな役割を果たしたと報じられています。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新恭さんは、かつてFIFAの汚職事件で４億円以上のカネがタックスヘイブンを通じて電通幹部に渡っていたという「事実」を取り上げつつ、今回の疑惑について電通が果たしたであろう役割、さらには「安倍政権と電通」の関係についても詳細に記しています。

五輪招致の黒幕・電通がひた隠しにするオフショア資金の流れ

東京オリンピック招致を日本はカネで買ったのだろうか。

コンサルタントと称しオフショア口座を利用する会社に２億3,000万円を振り込んだのは確かだ。これが、投票権を持つIOC（国際オリンピック委員会）委員への買収工作資金なのかどうか。

招致委員会の中核組織だったJOC（日本オリンピック委員会）の説明では、電通に太鼓判を押してもらったので契約を結び、コンサル料を支払ったと言う。

だが、どんなコンサルだったのか、その内容を明かさないのは、いかにもウソっぽい。電通がからんでいるならなおさら怪しい。FIFA（国際サッカー連盟）の汚職事件でも、電通は疑惑の渦中にいた。そして、疑惑の中心人物であった電通の元専務が、あろうことか東京五輪組織委員会の理事として名を連ねているのだ。

テレビの放映権や、スポンサー企業とのビジネス契約など、巨大利権をめぐってマネーが飛び交う国際スポーツ大会の舞台裏。昨年５月、スイスの司法当局がFIFAの幹部を汚職の容疑で逮捕したのは記憶に新しい。

事件は英国人ジャーナリスト、アンドリュー・ジェニングスの調査報道で明るみに出た。彼の著書『FIFA腐敗の全内幕』には、ブラッター会長が率いるFIFAの幹部たちにカネを貢いで利権をほしいままにしていたアディダス関連のスポーツマーケティング会社「ISL」のことが詳しく書かれているが、その中に電通に関する記述がある。

その金は世界最大規模の広告代理店である日本の電通からのものだった。その電通はワールドカップのもろもろの権利をISLから取得して、日本のメディアに売っていた。ISLの経営が2000年後半に傾いたとき、電通は東から西へとカネを送った。数日後、その金の一部がISLのオフショアアカウントから、同じルートで東側へキックバックされた。債権者は自分たちの金の返済を求めたが、400万スイスフランは、香港にあるとされるギルマーク・ホールディングスの口座にすでに送られていた。…レポーター、ジャン・フランソワ・タンダはーこの業界で信頼できる情報源を通じ、金が電通の専務、高橋治之に渡った事実を暴きだした。タンダも私も電通にコメントを求めたが、東京の巨大広告代理店は、質問に答えてくれなかった。

たかり体質がしみこんだFIFAの幹部たちへの賄賂攻勢でついに資金が尽き、倒産したISL社に対する裁判がスイスのツークで開かれ、電通からISLへの資金提供が明らかになった。しかもその資金の一部は当時の電通専務、高橋治之あてに、オフショア口座を通じてキックバックされていたというのである。この不透明なカネの流れについて電通は何も語らず、いまだに闇の中である。高橋なら全てを知っているのではないか。電通を退職した高橋は現在、東京五輪組織委員会の理事としてあいかわらず国際スポーツの分野に身を置いている。

電通はなんともないのだろうか。日本円にして約４億4,000万円もの大金が裏ルートで還流し、かりに適正な処理が行われていないとなれば、脱税その他の不正行為が疑われても仕方がないだろう。東京五輪招致について買収疑惑が持ち上がっている今こそ、電通は公明正大というなら、それを証明すべきである。

公的報告書に書かれた「東京五輪の値段」とは

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