衆院定数削減を「絶対条件」に掲げ、自民党との連立政権を発足させた日本維新の会。しかし彼らの強硬に過ぎる姿勢は、野党のみならず自民党内からの反発すら招きかねない危うさをはらんでいるようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、維新の藤田文武共同代表の言動を取り上げ、独善的な政治手法を強く批判。その上で、自維連立政権が早くも「自壊への道」を歩み始めているとの見方を示しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：「狂愚」に走る日本維新の会の自暴自棄／いつまで持つのか自維連立政権
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
「狂愚」に走る日本維新の会の自暴自棄／いつまで持つのか自維連立政権
日本維新の会の藤田文武＝共同代表は11月8日のテレビ番組で、同党が求める衆院議員の定数削減はあくまでも比例代表を対象としたものであることを強調すると共に、その法案が行き詰まった場合「高市首相は衆院解散を選択肢とすべきだ。この件に限らず、我々が約束して正しいと思ったことが理不尽に潰されるなら、解散したらいい」と述べた。
これは、衆院定数の1割削減を「絶対条件」だとし、そのための議員立法案を今の臨時国会中に提出し「成立を目指す」と言って自民との連立に応じた維新が、もう一歩踏み込んで、自民党内や野党の反対派に「解散」を散らつかせて脅しをかけると同時に、「今後、与党内での検討とともに、各党、各会派とも真摯な議論を重ねていきたい」などとほとんど「やる気がない」に等しいことを言っている高市の尻を叩こうとしているのだろう。
独善の極みへ駆け上る
藤田としてみれば、公設秘書の経営する会社を利用した裏金づくりの仕組みが「赤旗」日曜版によって暴露され、その照れ隠しに別の方で強気の姿勢を見せているのかもしれないが、それにしても、こういう口の利き方は独善の極みで、連立政治の初歩的なルールにも合致しない。
藤田の言っていることを意訳すれば、《我々が正しいと思ったことを高市との約束として明文化したのであるから、それ以外の政党・議員の反対で潰されるのは理不尽で、衆院解散に値する》ということである。こんなバカな話がある訳がない。
第1に、国民＝有権者との関係では、多くの人々は漠然とは議員定数を減らした方がいいと思っているかもしれないが、それが差し迫った緊急課題で、そこをまず突破しないとこの国が前へ進めないとはほとんど誰も思っていない。国民の多くの関心事でないことで衆院解散をしても構わないという道理はない。
第2に、高市は物価対策をはじめ連立政権が早急に取り組むべき施策を明示していて、連立相手の維新がそれを無視して自分らの関心事を最優先せよと一方的に述べることは、無礼に当たる。まず両党で衆院定数削減をどう進めるのか相談したらどうなのか。
第3に、その上で、議員定数はじめ選挙制度の改変は各党全議員の命運に関わることでもあり、与党のみならず野党を含めた熟議を最も必要とする。自分らが正しいと思って高市もそうと認めたはずの案に他党が反対するのは理不尽であるという唯我独尊的発想がどこから生まれるのか。かつて大阪維新で議会定数削減が「身を切る改革」の象徴として成功したというだけなら、幼稚というしかない。
第4に、とりわけ比例代表制に頼るしかない少数政党の意見を尊重することは大事で、なぜなら現行制度の根本は小選挙区制の極端な結果となりやすい性向を比例制で補完するという設計思想にあり、この制度ある限りそこを外すことは許されない。
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