すべての都立公園・庭園での飛行が禁止されるなど、ドローン包囲網が着実に狭まりつつあります。そんな中、ドローン対策について政府の聞き取りに応えた軍事アナリストの小川和久さんはメルマガ『NEWSを疑え！』で、ジェット戦闘機のシステムを応用した落下事故対策を紹介しています。たしかにこれなら安心です！

私が提案したドローンの安全対策

4月22日に首相官邸屋上で落下しているドローン(無人機)が発見されて以来、この一見ユーモラスな形状をした飛行物体に関心が集まっています。

そんなおり、墜落事故とテロ対策を視野に、以下のような取り組みが始まりました。

飛行範囲広い機種に無線免許義務…官邸事件受け

政府は8日、首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、飛行可能な範囲が5キロ以上と広いドローンの操作に国家資格の「無線技士」の取得を義務づける方針を固めた。

操縦者に一定水準の無線の知識や技術を求めることで墜落事故を減らすとともに、所有者の身元確認を容易にする狙いがある。

ドローンは、飛行範囲が広くなるほど出力の高い無線機を搭載する必要がある。5キロ程度を境に、求められる通信性能が格段に上がるため、国家資格が必要と判断した。資格はタクシー無線の管理者などに求めている「第3級陸上特殊無線技士」となる見通しで、取得には国家試験や養成課程修了を義務づける。資格を所管する総務省が免許対象を定めた省令を改正し、ドローン操縦者を加える方向だ。

飛行範囲の広い高価な機種は中国などからの輸入品が多く、一般に国内で市販されている1万～5万円前後の機種は、飛行範囲が数キロにとどまるという。このため、多くの機種は免許の対象にはならない見通しで、首相官邸で見つかった機種もそうだった。　（5月9日付け読売新聞）

これとは別に、航空法などの面から国土交通省でも取り組みが始まっています。

テロ対策や首相官邸のセキュリティの面からは、私自身の経験を踏まえて4月27日号で「私にとってもドローン事件は痛恨事」と書かせていただきましたが、今回は、もう少し「身近な危険」としてのドローン対策について、政府の聞き取りに応えた内容の一部をご紹介したいと思います。

私は、ドローンの危険性を「危険自転車」への対策と同じ視点で捉え、民生面での活用を阻害しない形で解決できないかと考えています。

>>次ページ小川さんが提案する画期的なドローン落下事故防止対策とは？

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