2018年に成立した改正民法の施行により、4月1日から18歳に引き下げられた成人年齢。その理由を法務省は「積極的な社会参加を促す」としていますが、デメリットを心配する声が多く上がっているのも実情のようです。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、成人年齢引き下げを受け活気づいているという悪徳商法業界の、若者たちを騙す手口をリーク。併せて罠にかかってしまった際の対処法も紹介しています。

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成人年齢引き下げ、悪徳商法や詐欺に注意！

民法改正によって成人年齢が18歳に引き下げられた。

すでに、議論に入っているアダルトビデオについての出演についての取消権の是非など、様々な問題が生じている。

今やこうしたメディアは、生涯付きまとう問題であり、いわゆるデジタルタトゥーのように、後からの対策には限りがある事であるから、与野党の議員の方々には頑張ってもらいたいところである。

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さて、成人年齢引き下げからある業界が活発に動き出していることをご存じだろうか。

それは、マルチ商法やネットワークビジネスなどの業界である。

過去においても現在も、こうした消費者被害をまき散らす商法に関する調査依頼は多くあった。中でも大学生をターゲットにした「マルチ商法」や「マルチまがい」の投資や情報商材は、成人年齢に達したことで、未成年取消権によって容易に取り消しができないことを1つの狙いとしていた。

Aさんの場合

すでに社会人となっているが、大学生当時に騙されたことがあるAさんは、成人してからしばらく経って、SNS経由で友人から「パーティーしよう」という誘いがあったそうだ。

そこから色々と連絡を取り合うようになって、紹介したい人がいると言われて、ある人物とSNSで繋がった。

その人物は20代前半で、5万を超えるフォロワー数を持っていて、キラキラ生活をしていた。自宅で撮ったという写真は、明らかに都心の高層マンションからであり、旅行先だというホテルも高級、メイク道具や服などもブランド物で、雑誌の中から出てきたような裕福な生活をしているのがありありとわかるものだった。

「将来何になりたいとかあるの？」

SNS上で「すごいなぁ」と思っていたところ、紹介してくれた友人とのやり取りで、将来の話になった。

真面目に大学生をやってそこそこの企業に就職できたって、はじめは手取りで20万円にも満たない。学生ローンを払って、家賃を払って、光熱費と携帯代を払ったら、残りはわずか。

おしゃれもできないし、雑誌に載るようなお店でディナーなんて全然できない。

ギャラ飲みとかパパ活なんてしたくもないが、それでそのうち結婚して、子育てをして、何も楽しみもないというような話になったそうだ。

ただ紹介をしてくれた友人は、ちょっとしたお小遣い稼ぎをしていて、アルバイトをしていないということだった。

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契約を取り消せたとしても返金自体は叶わない場合も

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