菅義偉首相は4日午前、年頭記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県を対象に、緊急事態宣言を発出する検討に入ることを明らかにした。昨年4月7日、東京など7都府県を対象として以来、2度目の緊急事態宣言発令となる。

コロナ対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令の対象となるのは、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県が対象。具体的な開始時期は明らかにしなかったが、早ければ週内にも発令されるとみられている。

菅首相は緊急事態宣言を発出する検討に入った理由として、感染拡大の原因とされている飲食のリスクを軽減すること、時短要請をした北海道や大阪の感染者数が減っていること、全国の感染者数の半分が首都圏の1都3県に偏っていることなどを挙げ、より強いメッセージが必要だとした。

全国で一時停止している観光支援事業「Go To トラベル」については、緊急事態宣言下で再開することは難しいと述べた。

また、菅首相は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を2月下旬までに開始することを明らかにし、自身も率先してワクチンを接種する考えを示した。

この会見の中で、菅首相は各都道府県の知事らによる飲食店への営業時間短縮の要請に実効性を持たせるため、給付金と罰則をセットにしてコロナ特措法を通常国会に提出することを明言した。政府は飲食店などへの時短要請を、現在の午後10時から午後8時に前倒すよう求めている。

感染拡大が続く東京都では、協力金の額の上乗せのほか、これまでは事業者ごとに支払ってきた協力金を、店舗ごとに支払う方向で検討していることがわかっている。

しかし、罰則とセットになった給付金の配布は、飲食店事業者から多くの不満の声が上がりそうだ。

菅首相の会見を受け、ジャーナリストの鮫島浩氏は自身のツイッターで、「緊急事態宣言を出すのは菅政権の政策が大失敗に終わった事を意味する。政治記者たちは菅総理の政治責任をまずは追及すべきだろう」と投稿。

大阪府の吉村洋文知事は緊急事態宣言について記者団に、「大阪は現状で感染急拡大をなんとか抑えられている。今の段階では国に対して要請するつもりはない」と語っている。

首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言は、早ければ週内にも発令されるとみられている。

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