都道府県や市区町村の意思決定機関である地方議会。しかし選挙で選んだはずの議員らが、普段どのような「仕事」を行っているのかを把握している住民の数は決して多くないのが現状です。そんな彼らの実態を取り上げているのは、投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さん。神木さんは自身のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』で今回、国会議員よりも世襲が多く、甘い汁ばかりを吸っていると言っても過言ではない地方議員の真の姿を白日の下に晒すとともに、納税者に対して地方議会のあり方の再考を呼びかけています。

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「怠け者の楽園」といわれる地方議会の議員は不要！

みなさま、こんにちは！「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。今回のテーマは、与党自民党の国会議員同様に世襲議員が跋扈している日本の地方議会議員についてです（国会議員全体の3割が世襲。自民党に限ると4割が世襲）。地方議会がどれほど税金を食い荒らすシロアリ世襲議員の天国になっているのかを、鋭くえぐっていきたいと思います。

地方議員は、国会議員よりもその活動実態が見えにくいために、ヒマを持て余し問題行動連発の議員の存在もしばしば目にします。日頃は注目されないがゆえに、やりたい放題が出来る議員も少なくないわけです。無知蒙昧（もうまい）・無教養の「痴呆議員」がいかに多いのか、その実情を知っておいていただきたいのです。

小規模自治体の町村議会議員に「なり手」がいない現実とは？

ところで、人口の少ない小規模な町村においては、近年議員の「なり手」がいないことが問題になっています。町村議員には、政務活動費がないところが多く（約8割がない）、議員としての報酬平均が20万円～30万円そこそこで、税金や社会保障費を引かれると、手取りがたったの16万円～23万円程度になってしまい、議員専業ではとても食べていけない──というのがその大きな理由のようです。町村議員の兼業割合では、農業が一番多くて約3割、次いで専業議員が約2割強で、その他は土建業や飲食・小売業などの自営業となっており、当然ですがサラリーマンはいないのです。8割弱が何らかの仕事との掛け持ちで、町村議員を務めています。

年間平均で、わずか40日程度しか開かれない町村議会なら、兼業しながらでも、十分務まる議員活動と思われますが、実際には、それでも町村議員の「なり手」がいない──ということなのですから首を傾げたくもなるのです。大体年間40日程度しか議会が開かれず、そこに通うだけで毎月20万円～30万円程度の報酬だって高すぎるでしょう。町村議員なんか、らくちん商売といえるのに、兼業していても「なり手」が不足しているのは不思議に感じられます。本当は報酬が少ない──という理由でなく、そもそも町村議会そのものが町村民から興味ももたれず、誰からも「不要な存在」と思われているのが、本当の理由ではないかとさえ思えてきます。とまれ、日本にある町村議会で定数に満たない町村議会が数十議会もあるそうで、選挙では無投票で当選するケースも少なくないのです。つまり、全国に約900ある町村議会のうち、半数近くが常に議員のなり手不足に悩まされているというのです。町村議員数の平均定数は、1議会当たり約12名と少ないのですが、その数少ない定数ですら、埋まりにくい現状があるわけです。地方議会というのは、地域のさまざまな課題に対して民主的に合意形成を図る場──という重要な役割があるといわれます。しかし、町村議会選挙は、町村民の関心も低く、顔見知りの地縁社会で丸がかり動員する投票率でさえ、5割そこそこです。

国政選挙と比較すると、どっこいどっこいの投票率ですが、もともと有権者数も少なく、町村会議員は、数百票から数千票単位で当選できてしまいます。たしかに毎月の町村議員報酬20万円×任期4年間＝960万円程度のために、また数百票や数千票の得票のために、供託金15万円を納めて、選挙ポスターを印刷し、仲間うちの支援者にビラ撒きやポスター張りを手伝ってもらい、選挙カーまで仕立てるとなると、何かと金がかかって割がよくない──というのも理解できます（笑）。もはや、つまるところ、町村議員など、いてもいなくてもよい──盲腸のような存在になり下がっているのが実態に近いのではないでしょうか。

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「裏給与」「遊興費」と呼ばれる政務活動費も

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