銀座のシンボルでもあった松坂屋銀座店の閉店が象徴的な出来事となり、百貨店の危機が広く知れ渡りましたが、そのあおりをまともに受けた百貨店アパレルも衰退。店舗縮小などで次なる方法を模索しています。今後アパレルはどのような業態へと変わっていくのでしょうか？メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、鋭く分析しています。

百貨店アパレルは衰退

百貨店アパレルの将来を考えるには、百貨店の将来も考えなければならない。既に、百貨店という業態は、小売業ともいえず、賃貸業とも言えない複雑で非効率な業態になってしまった。

立地の良い都心の百貨店は、存続可能だろう。インバウンドと富裕層を対象にして、ファッション、飲食、雑貨等を展開していけば採算に乗るはずだ。

地方百貨店は厳しい。イオンやIY、SCモール、ユニクロやしまむら、青山やアオキとも競合する。多くの地方百貨店は淘汰されるに違いない。

百貨店に依存しているアパレル企業は、百貨店への売上が低下し、経営全般を見直すことになるだろう。

既に、大手百貨店アパレル企業は店舗縮小、ブランドの整理を進めている。このまま、縮小均衡を求めるならば、最終的にブランドの売却、合併等を検討することになる。

百貨店アパレルは、百貨店に遠慮してネット販売等を積極的に進めてこなかった。百貨店も百貨店アパレルも、ネット上の存在感が極めて希薄だ。経済全体がインターネットにより変革していく中で、ネット対応の遅れは致命的である。

百貨店は、いかに「脱アパレル戦略」を推進するかが問われるだろう。そして、百貨店アパレルは、いかに「脱百貨店戦略」を推進するかが問われるはずだ。

勿論、百貨店アパレルが「脱アパレル戦略」に取り組んでもいい。例えば、百貨店イベントを提案したり、新しいタイプの飲食業態を提案するということだ。

多くの百貨店アパレルは中国市場に進出し、成果を上げることができず、撤退している。しかし、今後の活路は海外市場にしかない。これまでの失敗を糧に再チャレンジするという戦略も必要ではないか。

但し、手法は全面的に変えなければならない。日本型商法を押しつけることはできないし、日本百貨店MDをそのまま持ち込んでも成功しない。徹底して、現地の市場を調査し、中国企業では対応できない消費者ニーズを見つけ、それに対応することである。

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