実はマイナンバーが庶民に「多大な利益」をもたらす可能性

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否定的な意見が多く見られるマイナンバー制度ですが、その徹底と全税の消費税への一本化こそが政治家や富裕層への厳格な課税を可能にし、庶民の生活の質も上がる―。こんな持論を展開するのは、無料メルマガ『グローバル時代、こんな見方も…』の著者・スティーブ・オーさん。その明解な論理は、制度に疑問を持つ人も納得させられること請け合いです。

シンプルisベスト、それは税も同じ

通貨」は国家が持つ最大の権益。特殊な印刷を施した紙に、国が自ら信認を与え、人々はその「」とともに生涯を歩む。「」は、その最大権益操縦するツールである。

「税」は複雑であればあるほど、より広範囲かつ細かな部分で権益操縦可能となる。逆にこれが単純明快、シンプルであったなら、国は多くの部分で権益操縦の場を失う。言い換えれば、国が権益操縦をあきらめる分、社会、国、世界が人々により近い存在となる。

良い税制とは、進んで税払いたくなる税制。そんなものがあるわけないので最低限、簡素分かりやすい税制であるべきである。ここで全税、消費税への「一本化」という考え方が出てくる。所得税、法人税、住民税、固定資産税、社会保障料等すべてを廃止し、消費税に一本化する。年収はそのまま手取りとなり、事業主も、所得隠しや経費水増しに頭を痛めることもない。住宅からビール1缶まで、全ての売買において均等に課税され、人々は「税の苦悩」から解放される。

重要なのは所得に応じた「累進制」をどう担保するかであり、現状、それを困難にしているが不十分な所得把握である。日本ではサラリーマンやパートタイマーが厳格な所得把握と税徴収にさらされる一方で、政治家企業経営者への所得チェックは極めて甘い。

庶民が苦しむ消費増税の中、富裕層が求める贈与税緩和が再び議論され始めている通り、富の固定化を助長する構造が未だ残る。これを改めることが、デモクラシー(民衆主権制)を救い、「主義」からの脱却へと向かうことにつながる。

パーソナル・ナンバーで政治家、富裕層に厳格な課税を

そこでまず必要になるのがマイナンバー、社会保障番号などの個人番号制度。すべての経済活動において住所氏名だけでなく、個人番号を使用する。これは先進国はもとより、後発の中・韓国でも整備済みの制度。日本では厳格さ向上に向け、世界に先駆けた生体認証を取り入れるべきかもしれない。他国では当然の制度を、IT化が進んだ今になって始めるのだから尚更そうすべきだ。

お金に絡む全ての行動が透明化されれば、所得を隠そうにも隠せない。所得を隠せないのだから国も関与を慎む。それは国が1つのそして大きな権益をあきらめることにもつながる。ここで、現金授受による裏取引を解決する必要性が生ずる。そこでマネーを電子化し、「紙幣」を廃止してしまおうということになる。

紙幣には目で見て手で触ることのできる安心感がある。芸術的要素も多く含んでいる。これを廃止してしまうのは残念なことだが、事の本質を考えれば、芸術のために国の関与を深めさせたり、不正を許す社会であっては元も子もない。ここはスッパリあきらる。「一部」の政治家や、闇の組織がやり取りしてきた不正資金授受根絶する。今の時代、メディア報道を見ての通り、手渡しの現金にこだわるのは政治家と闇の組織ぐらい。その取引にできない何らかの理由があるのだろう。

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