狙われる富裕層、マイナンバーに監視されるヤバイ節税対策

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前回の記事ではマイナンバーで一儲けできる職種について教えてくださった『もう、資格だけでは食べていけない』の著者・横須賀輝尚さんですが、今回は逆に「損する人」たちについて詳しく説明しています。実はこの制度、富裕層ほど嫌がっているのだとか。

マイナンバーで損する人たち

マイナンバーで損をする。本来は制度なので、そういうことはあってはなりません。しかし、世の中には制度を掻い潜って不正なことをしている人もいるもの。マイナンバーはそういう人たちに鉄槌を落とす可能性があります。

1.生活保護の不正受給者は、バレてしまう

前回の連載でも触れましたが、不正に生活保護を受給していた人は、バレてしまう可能性があります。ですから、今後は本当に必要な人に受給されることになると言われています。

2.生前贈与の脱税がバレる可能性が出る

年間110万円までの贈与には税金がかかりません。こんなことをしてはいけませんが、口座を分けて振り込んでおけば、110万円以上振り込んでも、税務当局も調べにくい…、という噂を聞いて、脱税をしていた人。マイナンバーが口座とひも付けされるようになったらバレてしまいます。これも怖いですね。

そのほか、マイナンバーによって全般的に、脱税行為は難しくなると予測されると言われています(そもそも違法な行為ですが…)。ですから、マイナンバーは正しく生きている人にとっては便利になり、違法行為をしている人にとっては、管理されるようで損をしている感じがある、ということになります。

また、このマイナンバーという制度は、富裕層泣かせとも言われています。様々な資産運用などをして、お金を持つ人たち。こうした人たちはマイナンバーを恐れています。一般的に資産家は、税金対策に長けています。そのため、過去の税制では純資産に課税するという「富裕税」というものがあったのですが、その節税対策が優れていて、あまり課税できず、廃止したという経緯があります。ですから、現在の税法では、そういったことはありませんが、総資産に課税することで、富裕層からも税金がもっと徴収できるのではないか、という考え方があるのです。マイナンバーで資産を管理できれば、そういったことも可能になる。そうすると、富裕層はマイナンバーによる節税対策をしなければならなくなるという予測があるのです。

こうなれば、海外へ移住…、なんて人も出てくるでしょう。ただでさえ、高い法人税率を誇る日本。シンガポールや香港などの法人税の安い国に移住していく人も増えるかもしれません。そうすると結局、マイナンバーで資産を管理できるようになっても、税収は増えないのでは…、ということになりますが、これはまだ想像の範囲を出ないものなので、今後の動向を見守りたいところです。

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