韓国が異例の配慮。産経前ソウル支局長の無罪を各紙はどう報じたか？

韓国・朴槿恵大統領の男女関係をめぐる噂を含む記事をネットに掲載したとして在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の判決公判が12月17日にあり、ソウル中央地裁は、コラムの公益性を認定し、前支局長に無罪の判決を言い渡しました。この判決直前、韓国外交省が裁判所に異例の「配慮」を求めていたことも明らかになっています。言論の自由、報道の自由を揺るがしかねない今回の一連の騒動と判決について、産経以外の大手新聞はどのように報じたのでしょうか。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』の著者でジャーナリストの内田誠さんは、大手４紙それぞれの報道から、各紙の立ち位置や意図を詳細に読み解いています。

各紙は、産経前ソウル支局長無罪判決をどう報じたか

◆１面トップの見出しから……。

《朝日》…「産経前ソウル支局長 無罪」
《読売》…「産経前支局長に無罪」
《毎日》…「長周期 揺れ幅３～６メートル」
《東京》…「関連企業 落札率99％超」「原子力機構業務 ほぼ独占」

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…「日韓 無罪の力学」
《読売》…「韓国「政治決着」狙う」
《毎日》…「超高層 被害見通せず」
《東京》…「子育て支援 弱く」「「１億総活躍」の社会保障」

＊《朝日》と《読売》は産経前ソウル支局長が裁判で無罪になった件を大きく報じています。《毎日》は若干控え目で１面トップを外しました。《東京》は社会面の記事がメインで、あとは国際面と社説という扱い。

◆今日のテーマは……。

ということで、今日は「各紙は、産経前ソウル支局長無罪判決をどう報じたか」です。

基本的な報道内容

韓国の朴槿恵大統領の男女関係をめぐる噂を含む記事をネット上に掲載したとして、名誉毀損罪で在宅起訴されていた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の判決公判があり、ソウル中央地裁は「記事に不適切な点はあるが、大統領を誹謗するのが目的とは認められない」として、無罪を言い渡した。

判決は、朴大統領がセウォル号事故の当日、男性と会っていたとの噂について「虚偽」と認定、私人としての朴大統領の社会的評価を阻害し、名誉を毀損したとした。他方、「政府と国家の監視、批判を担う言論・報道の自由は十分に保証されなければならない」として、大統領の行動は公的な関心事であり、韓国での関心事を日本に伝えるのが記事の目的であるから、誹謗には当たらないと判示。

また地裁は判決に先立ち、韓国外務省が法務省に対し、「日韓国交正常化五十年であることなどを考慮し善処を望む」という日本側の要望を伝えていたことを明らかにした。

ヤケに力の入った韓国批判

【朝日】は１面の記事に加えて、２面の解説記事「時時刻刻」、16面社説、37面には判決要旨を載せている。

１面記事に付けられた「解説」は、「起訴、韓国の民主主義に傷」との見出し。書いているのは東岡徹記者。産経の支局長が記事に「うわさ」を書いたことを犯罪と見なして刑事罰を科すのかと疑問を呈す。そして、韓国の法制上、被害者である大統領が早期に「処罰を望まない」と表明すれば起訴はなかったのに、そうせず、後になってから韓国外務省に日本側の要請を伝えさせる形で、事実上、大統領の意思を伝えたことを考えれば、最初から起訴しないよう求めておくべきだったと主張する。結論は「韓国の民主主義と日韓関係が負った傷は深い」とするもの。

東岡記者他２人で書いている「時時刻刻」は、判決に至るドキュメント、問題となった記事の要旨他。後半は「日本、関係改善に期待感」との中見出しで、この無罪判決を機に、慰安婦問題での交渉にも弾みが付くことを日本側が期待しているとの内容。

uttiiの眼

まあ、噂を書いたくらいで起訴するのかという疑問は分からないではない。だが、「韓国の民主主義と日韓関係が負った傷は深い」というのは些か力の入りすぎではないか。そこまで書くなら、この「うわさ」なるものが、朝鮮日報の記事の読み違えから生じた産経記者による「妄想」に発している点を指摘しないでどうするのかと思う。

2014年11月21日付けの「週刊金曜日」は、琉球大学名誉教授・高嶋伸欣氏によるメディアウォッチングという連載記事の中で、興味深い事実を伝えている。毎日新聞の元ソウル特派員で、早稲田大学教授の韓国通、重村智計氏が雑誌『WiLL』に書いた「朝鮮半島通信」のなかで、驚くような事を明らかにしている。重村氏は、加藤氏が引き合いに出した朝鮮日報の記事は、大統領の元秘書と大統領実弟との利権疑惑を指摘したものであり、その関係で「大統領が“空白の時間”に『秘線（秘密の相手）』とともにいた、とのうわさがつくられた」というものだったと指摘。要は、「記事の趣旨と語彙を、前支局長は間違えた」ということだった。

利権疑惑を男女疑惑に読み違えた産経の記事をみて、逆に韓国内の大統領批判メディアが飛びつき、大騒ぎになったということのようだ。つまり、産経が「火元」と受け取られてしまったわけで、大統領が起訴をためらわなかった理由はそこにもあったと考えるべきだろう。もちろん、起訴してしまった大統領側がそのことによって自縄自縛に陥ってしまったことはまた別の問題として存在する。「起訴する値打ちもない」記事で、記者を訴えるようなことは全く得策ではないし、道理もないことを知るべきだ。

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