富士フイルムHD、375億円の損失。名門の不正会計はなぜ起きたか?

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6月12日、富士フイルムHDは傘下の「富士ゼロックス」のニュージーランドと豪州の販売子会社で不適切な会計処理が行われていたことを発表、損失額は375億円に上るということです。また、今回の不正に対する内部告発を「隠蔽」するよう幹部から指示があったことも公表されました。あの名門企業と子会社との間にどんな問題があったのでしょうか? 無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座|小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、不正の行われた背景について詳しく解説しています。

富士フイルムHD、375億円の損失。海外子会社で売上の過大計上が蔓延

売上至上主義が不適切な会計処理を生み出したようです。そして「まずは問題ないと書け」などと不正会計の隠蔽指示があったようです。そのため、問題は隠されたままとなっていました。

富士フイルムホールディングス(HD)は6月12日、傘下の富士ゼロックスの海外子会社(ニュージーランド)における不適切な会計処理で、4月時点では損失額は約220億円になる見込みを示していましたが、損失額は375億円になったと発表しました。また、ニュージーランドの他に新たにオーストラリアの子会社でも不適切な会計処理があったとしています。

この問題に関し、利害関係がない外部の専門家からなる第三者委員会が調査していました。2015年度以前の特定のリース取引の一部に関して会計処理の妥当性を確認する必要が生じていました。

今回発表された調査報告書によると、当該海外子会社が行なっていた標準的な契約の形態は、複写機やコピー機などの機器代金、トナーや紙といった消耗品代金、保守料金、金利をまとめて毎月のコピー料金で回収するというものでした。また、顧客が固定料金を支払う義務の規定はなかったといいます。

標準的な契約の形態では、機器相当の売上を初年度に一括計上しコピーの利用量に応じてコピー料金を回収していました。計上した売上分のコピー料金を回収できればいいのですが、多くが回収できず、売上の取り消しも行われませんでした。その結果、売上が過大計上されることになり、過大計上分のリース債権の回収が困難になったのです。

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