トランプ大統領が北朝鮮の要請に応じ、5月にも行われることが現実のものとなりつつある「米朝首脳会談」。北は核放棄の可能性も示唆し、日本にとっては明るいニュースとして報じられています。その一方、米国在住の作家・ジャーナリストの冷泉彰彦さんは、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、「会談の内容によっては日本も巻き込まれ、悲惨な状況が起こる可能性もあるとし、考えられる「7つのシナリオ」を提示しています。
米朝会談『7つのシナリオ』
先週、とにかくいきなり飛び込んできたのが「トランプ、米朝首脳会談に応じる」というニュースでした。まず重要なのは、このニュースを市場が好感したということです。同時に「雇用指数が良すぎる」というデータが出て、それでは前月のように「利上げ懸念からの暴落」もあって良かったのですが、それを上回るモメンタムで、市場がこのニュースで上げたのです。
要するに、アメリカ経済もアメリカ社会も「平和」を望んでいるということです。これは大変に重要なことです。
一方で、会談に関して過大な期待は禁物です。ます、具体的な場所、進め方は未定ですし、とにかくドタキャンの可能性は常に残るでしょう。
ですが、ホワイトハウスが今回の「合意」は南北協議を受けた流れと認めているということは重要です。五輪での南北外交があり、実務者協議があり、その上でのまず「南北首脳会談」が恐らくはあって、更に「米朝首脳会談」があるという流れに当面は齟齬はありません。
その背景には、アメリカの国内事情があります。まず大前提としては、「アメリカは北朝鮮の本土核攻撃能力の完成を許すことはない」ということがあります。仮にその能力が完成していて、その放棄をしないのであれば、アメリカは軍事行動を真剣に考慮することになります。
そのために「あらゆるカード」の中の1枚として「首脳会談」というデシジョンがされたわけです。このことは、大変に重たい事実であり、トランプ大統領が好きとか嫌いとか、良い大統領とか悪い大統領という話を超えた重要性を持っています。
一方で、では「あらゆるカード」の用意があると言っても、軍事行動が可能かというとアメリカの世論（特にトランプ支持者）には強い厭戦感情があるわけです。トランプは、イラク戦争やアフガン戦争を批判し、シリアへの介入を拒否する「アメリカ・ファーストという観点からの不介入主義」を強く掲げて当選しています。その公約に縛られているというよりも、この「孤立、不介入」という考え方が、就任後も世論の間には強まっているとすら言えるのです。また、朝鮮半島への心理的な距離という問題、朝鮮戦争で海兵隊が苦渋を舐めたという歴史もあるでしょう。
また、トランプの具体的な選挙公約も想起されます。彼は、北朝鮮問題についてはまず「中国主導で」解決させてみせる、として、あるいは「自分流のディール」で解決するということも言っていました。このことも、今となっては重たい意味を持ち始めているわけです。
いずれにしても、会談合意への市場の信認があり、そして世論における一定の支持があるということから、勿論、不確定要素は山積なのですが、今回の「米朝会談」に関する「合意」というのは重く受け止める必要があると思います。