対「イスラム国」の作戦が効果を上げてないにもかかわらず、分析を楽観的に書き換え、情報を歪曲したとして、アメリカの情報部門の幹部が告発されました。この情報操作疑惑について、静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之さんが、メルマガ『NEWSを疑え！』で、現在のアメリカや「イスラム国」の状況を交えつつ解説しています。

米軍で「イスラム国」情報操作疑惑が発覚

中東や南西アジアの米軍を指揮している米中央軍の情報部門の幹部が、実際は「イスラム国」に対する作戦が効果を上げていないのに、その分析を楽観的に書き換え、米軍高官や政策決定者へ上げていたと、部下の情報分析官50人が連名で告発する事態となっている。

8月26日付ニューヨーク・タイムズのスクープによれば、米議会両院の情報委員会と国防総省監察官は、米情報コミュニティ(17の情報機関)の監察官が情報分析官の告発に信憑性があると判断した結果、情報歪曲疑惑を調査中だという。

国防総省監察官は、2014年に「イスラム国」に攻撃されたイラクの都市からイラク軍が撤退・逃亡したことを、中央軍幹部が「転進」と書き換えたことや、中央軍情報部長の少将と副部長の文官が、コンピュータからメールとファイルを削除して監察を妨害したという疑惑の調査に着手している。オバマ大統領は「バラ色の報告が自分に上がってきたことはないが、調査すべきだ」と述べている。

しかし、既に今年1月22日には、「イスラム国」の兵力に関する中央軍と情報機関のきわめて楽観的な推定がCNNテレビで報じられていた。オバマ政権はその時点で、中央軍の分析が、客観性を担保するための手続きに従っているのか調査すべきだった。

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