富裕層が「水」独占へ。金融商品化と水道民営化の最凶タッグで庶民が渇く＝田中優

米国では昨年から、金・石油などの商品とともに水もウォール街で取引されるようになった。「水」自体が先物取引されることになった。これが何をもたらすだろうか。私は「水の金融商品化」には賛同できない。水資源を子孫に残すためには別の枠組みが必要だ。（『田中優の‘持続する志’（有料・活動支援版）』）

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プロフィール：田中優（たなか ゆう）
「未来バンク事業組合」理事長、「日本国際ボランティアセンター」理事、「ap bank」監事、「一般社団 天然住宅」共同代表。横浜市立大学、恵泉女学園大学の非常勤講師。著書（共著含む）に『未来のあたりまえシリーズ１ー電気は自給があたりまえ　オフグリッドで原発のいらない暮らしへー』（合同出版）『放射能下の日本で暮らすには？』（筑摩書房）『子どもたちの未来を創るエネルギー』『地宝論』（子どもの未来社）ほか多数。

「水の商品化」が進んでいる

民営化と海外勢の進出によって、水の商品化はさらに進展したようだ。

しかしインターネットを調べてみると、まるで邪推するのが悪いような論調の話が多く目につく。まるでそんなふうに考えること自体が間違いの本質のように書かれている。

本当にそうなのかどうか。調べるために水価格を調べてみると、確かに上がっている。しかしそれさえもこれまで設備の更新を怠っていたからで、民営化のせいではないという。

むしろ民営化されていれば、こんなにも設備の更新を怠らなかっただろうという論調だ。水が民営化されていなかったために、安く水を届けるために設備が更新されなかったのだという。

それも確かにあるだろう。水道料金を値上げすれば、その自治体の運営をしている自治体の長の評価は下がるかもしれない。そのせいで次の首長選挙に影響が出るかもしれない。それを恐れてカネのかかる設備の更新を延ばし延ばしにしている可能性はあるだろう。

そのせいで全国各地の水道設備が、取り返しがつかないほど老朽化してしまったのかもしれない。

民営化と節水は相容れない

水道料金の値上げは不可避の状況にあるところも多いだろう。

それを「合理的判断のもとに経営していくために民営化が必要なのだ」という主張を唱える人も多い。しかし、今の自然環境を保全し続けるには、「節水していくこと」が必要なことは論を俟たないことだろう。

このことは市民からすると当然だが、経営的には逆になる。

この40年余り、節水が効きすぎて水余りが起きてしまっているからだ。産業用を除けば水の大きな消費は家庭等のトイレの水洗化が最も大きかった。しかしそのトイレの水洗化も地方を除けばほぼ終了し、地方都市を含めこれから水洗化を進めなければならない地域はなくなってきた。

それだけではない。家庭の水洗トイレなどの設備の節水化も進み、1回に流す水の量はかつての半分以下に減ってきている。水の洗浄力から考えると、流れの速さがあれば水量は必要なく洗浄できるからだ。そして風呂の残り湯で洗濯すれば、残り湯の温度の高さのおかげで効率が良くなる。

家庭内の水道使用量は、4つがほぼすべてで「風呂・トイレ・台所・洗濯」がほぼ均等に消費している。そのため、風呂の残り湯を活用すれば4分の1は節水できるのだ。

ときどき聞く「節水コマ」は、水の洗浄力は勢いの強さに比例することを利用して、水の消費量を減らしながら当たる水の勢いを高くしているものだ。

そのように人々が家庭での水消費を節約していった結果、各地の家庭の水消費量はかなり減ったのだ。東京都の場合では、1970年頃の水の消費量よりも現在の方が少ないほどなのだ。

Next: 水余りでもお構いなし。ダム建設に群がる「ダムマフィア」と「自治体の長」

ダム建設に群がる「ダムマフィア」と「自治体の長」

ところが思い起こせばわかるように、各地では水不足を心配してたくさんの水源を開発した。要は今や不要になっているダムを各地に建設したのだ。

ダム建設を名目にすれば自治体はそのための負債を地方債として起債でき、あたかも景気を回復させたかのように見せることができる。そのためにダムばかり優先され、水道施設の整備はなおざりにされていたのだ。

その流れは勢いがついて止まらなくなったように、今なお水の消費量は伸びてもいないのに建設され続けている。

これは日本だけのことではなく、全世界的に進められた。この動きは原発を無理に進めたがる人たちを「原子力ムラ」と呼ぶように、世界的には「ダムマフィア」と呼んでいる。建設することの利権が大きいために、飴に群がるアリのように集まって、しゃぶり尽くそうとするのだ。

この無策の結果、自治体は必要な施設が作れず、水道の利用料金だけでは賄うことができないところまで来てしまった。

いずれにしても水道料金の値上げが不可避ならば、「民営化のせいで」と言われた方がいい。本当の責任者であるダムマフィアと自治体の長の責任が問われにくくなるからだ。

そして、責任転嫁のための民営化が進んでいる。

民営化よりも「共セクター」を作って運営すべき

本来ならば水のような必要不可欠で生活に直結するものは、公共が責任をもって供給した方が良い。

ところが、ここに人々を「民は由らしむべし、知らしむべからず」とばかりに「人民を施政に従わせればよいのであり、その道理を人民にわからせる必要はない」としてきた日本には、もう1つの重要なセクターが欠けている。

民営化と呼ばれるときの「民」は私企業ばかりを指していて、そこに向かうには「公セクター」たる国や自治体になっている。しかし本来ならここでもう1つ、「共セクター」があるべきだった。

「公共」というのは「公」だけを指すものではない。もう1つ、自分たちの自主・自立した「共セクター」も指すのだ。これこそ重要な第3のセクターであり、人々が自律的に運営すべきものだ。

諸外国にはこの「共セクター」のための法律があり、そこで多くの人たちが雇用されている。しかし「雇用」と言っても誰かに命令されて働くのではなく、自らが出資者となって自分たちで運営をマネジメントしていくのだ。

昨年末、ついに「協同労働組合法」が成立した。2年後からの施行になるが、日本でもついに非営利目的の「共セクター」が誕生する。「水」のように公共性が高く、生命に関わって「営利企業」に任すのが危険な事業には、うってつけの仕組みではないか。

社会を「私益」「公益」「共益」の3つに分けて考えるとき、地域の人たち自身が創るこの仕組みに任せるのが妥当ではないか。

ところがその3つ目の仕組みがない中で、民営化として私企業に委ねるしかないのは危険だろう。

Next: 貧乏人は水を飲むな？アメリカで「水」の先物市場がスタート

水が「金融商品」になる恐ろしさ

今回さらに米国では、金・石油などの商品とともに水もウォール街で取引されるようになった。「水」自体が先物取引されることになった。

この動きは、「山火事と暑さが米西海岸に深刻な水不足をもたらしたことが影響した」とされるが、これが何をもたらすだろうか。

「先物取引」は予め市場で取引することで、将来時点での価格を先決めする仕組みだ。例えば農家がある作物を植え付ける前に、将来時点の価格がわかれば、何を植えるかを選択することができる。安すぎるならその作物生産はやめて、もっと市場のニーズに合った高価格のものを作付けすることができる。そして消費者の側も一定価格で買えることを先に決められるなら、予想外の高価格を避けることができる。

従って「先物取引」自体が悪いわけではない。しかし先物取引は「デリバティブ取引」に分類される通り、金融商品化することだ。金融商品化には、独特の危険性がある。

まずその金融商品自体が価値の貯蔵の手段となるので、水という生命と直結する資源そのものが市場でやりとりされることになる。すると貧富の格差により買えない人は当然生まれることになり、生存をより貧富の格差にさらすことになる。

そして金融商品となれば、高く売るために売り惜しみが生じたりするだろう。さらに金融商品になることで、値を上げるために市場参加者を増やそうとするだろうし、貯蔵の手段となれば退蔵（物資を使用せずに隠し持つこと）しようとする動きも生まれるだろう。

そのことは市場に参加できない貧者にとっては過酷なことになるだろう。

現に今の時点でも、水を買うことができずに生命を脅かされている人たちは世界中にたくさんいるのだ。世界は今、その金融商品へと進む扉を開きつつあるのだ。

水の先物取引には賛同できない

価値あるものを市場の外に置き続けておくことの方が難しいかもしれない。何もかもをカネで買えるものにしようとするのが、グローバルな資本主義の流れなのだから。

しかし、私はこうした流れに賛同することはできない。では、どうしてもカネではない価値付けをするにはどうしたらいいだろう。

それが「共有」「共生」の「共」という概念なのではないかと思う。不可分なつながりを示すための「共」だ。「公」とは違う。もっと泥臭くて密接で、コミュ二ティー内で価値を持つ存在だ。

それを、みすみす営利目的の者たちの「金融商品」という枠組みに与えたくない。それは地域の人々が地域の人々のために、時代を超えて大切に保持するものであるべきだと思う。

Next: すべてが「営利目的化」する危険。日本の資源を子孫に残す方法は？

日本の資源を子孫に残す方法は？

私たちが子孫たちのために資源をコモンズとして残すとき、この「共セクター」は大切な仕組みではないだろうか。

そうした「共有する分野」を残さないと、専門的な研究も新規の思想もすべてが「営利目的化」されるだろう。

私は大切なものに対しては、それに見合う法的枠組みが必要だと思う。金融商品ではなく、コモンズの保存を考えよう。

でないと私たちは次の世代の人たちに何ひとつ残せない世代になってしまうと思うのだ。

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