2021年、株価は2度死ぬ？それでも終わらぬ株ブームで日経平均3万円へ＝藤井まり子

2021年は「2度の調整」が見込まれています。1-3月期のコロナ禍が猛威を振るう中でワクチン供給体制が間に合わない懸念、年後半の景気のV字回復後に長期金利の急上昇する懸念などがあるためです。しかしながら総じて、2021年は「長い長い景気回復と株式ブーム」のほんの幕開けとなることでしょう。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子）

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※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2021年1月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

2021年に訪れる「2回の大幅調整」

2021年は、1-3月期のどこかの時点と秋あたりに、「2回の大幅調整」を、大方のマーケット関係者は見込んでいます。

1-3月期はコロナ禍が猛威を振るう中で、内外の株価は10％くらいの調整が見込まれています。 時と場合によっては、20％近い調整になるかも知れません。

その後、株価は春になってコロナ禍が峠を越せば、いったんは盛り返すと見込まれています。

しかし、年後半にはコロナ禍収束の目処が立って景気がV字回復、2％を上回るようなインフレが巻き起こることが見込まれています。

この時、パウエルFRBがテーパリング（＝緩和マネーの縮小）を検討し始めることなどで、長期金利が急上昇、内外の株式市場はもう一度調整すると、見込まれています。

しかしながら、この内外の株式市場の「1-3月期」と「年後半の長期金利の急上昇」の「2回の調整」については、マーケットはすでに織り込み済みでしょう。

すると、今年も「想定外の出来事」で、内外の株式市場は調整するのではないでしょうか？

具体的には、アメリカおよび世界経済がV字回復することに、想定外に手間取る事態が起きるかも知れません。

起こりうる「想定外」とは？

今現在の内外の株式市場は、「ワクチンへの手放しの楽観」でユーフォリアに包まれています。

そんな中の想定外の事態とは、

・新型コロナのイギリス型の変異種が想定外に猛威を振るう
・南アフリカのもっと手強い変異種が猛威を振るう

などで、「世界経済の年後半からのV字回復のシナリオ」に陰りが見えてしまうことが考えられます。

そして、最も起きそうな「想定外」は、次のような事態です。

・人々がワクチンの接種を想定外に恐れて接種を拒む人が続出したり、あるいはワクチンの供給体制にほころびが出て、ワクチンの普及がなかなか進まない事態に発展する

実際に、アメリカでは「中央集権的な供給体制」を大急ぎで整備して2020年末までに2,000万人へのワクチン投与を終える計画でした。

ところが、ワクチンはその「供給と運搬と保存」においては、マイナス80度とかマイナス20度などの「超低温保存のハイレベルな技術」が必須です。

このため、末端の州政府や市町村の単位では供給体制がなかなか整備できていない模様で、すでに計画に大きな支障が出てきています。この「2,000万人」計画は、年末までには10分の1ちょっとくらいしか進まなかった模様です。

かくして、「想定外の形」で、「2021年のアメリカおよび経済のV字回復」が想定外に遅れる可能性が浮上するかも知れません。

Next: 年前半に「20％近い調整」か。それでも株ブームは続く

年前半に「20％近い調整」か

こうなれば、年前半でも「20％近い調整」が起きても不思議ではありません。

ただし、兼ねてからお伝えしておりますように、こういった「想定外のネガティブ状況」が生じて、世界およびアメリカ経済が失速、「年後半のV字回復への期待」が大きく裏切られる可能性が急浮上すれば、各国財務省とFRBなどの中銀が協調して「追加のヘリマネ出動」を行うことでしょう。

かくして、現在進行形の株式ブームは、1-3月期、あるいは年後半に、一時的に調整しても長い目で見れば継続します。

アメリカ株式市場では、1月4日時点のS＆P500はおよそ3,750ポイント、日経平均はおよそ2万7,000円ちょっと。

12月−1月は、株価が最も上昇しやすい時期です。この高値圏は、1月いっぱいはユーフォリアが続いて、持ちこたえてくれるかもしれません。

しかしながら、ワクチン供給体制にほころびが出れば、2月に入るやいなや「大幅調整」が待ち受けているかも知れません。このとき、10％調整とはならず、20％近い大幅調整になる可能性もあります。

2021年、日経平均は余裕で3万円へ

菅政権は、1月7日に緊急事態宣言を再発令します。対象を1都3県に絞って、行動規制を強化する予定です。飲食店の夜8時以降の営業を制限することなどを中心に、規制はおよそ1ヶ月間の予定。

しかしながら、今回の行動規制は休業補償がそこそこ十分に整備されています。

すなわち、日本経済は、2021年に入るとともに「40兆円のヘリマネ（財政刺激策と第3次補正予算）」で再始動しています！

もちろん、用心は必要です。アメリカの想定外の経済失速で、この日本でも「さらなる追加のヘ
リマネ（第四次補正予算）」が必要になるかもしれません。

しかし、この日本経済も2021年中には2％インフレに近いインフレが巻き起こることでしょう。来年2021年中には、日経平均は余裕で3万円を試すことでしょう。

Next: 菅政権もアメリカに足並みを揃えてさらなるヘリマネ出動か

日米の緩和マネー競争は拮抗

ドル円相場についても、日米の緩和マネー競争は拮抗しました。

今後アメリカでさらなるヘリマネ出動となれば、オリンピック閉幕直後に解散総選挙を狙う菅政権も、アメリカに足並みを揃えることでしょう。

ドル安円高も、ここらあたり（1ドル103円～104円）が底でしょう。もちろん、調整局面では「1ドル100円を切るような円高」が一時的にせよ巻き起きるかもしれません。

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【要注意】資産形成および投資は、必ず「自己責任」でお願いします。この記事は藤井まり子の個人的見解を述べたもので、当メルマガ及び記事を読むことで何らかの経済的及び精神的被害を被ったとしても、当方は一切責任を負いません。

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