fbpx

元国税が教える「2021年版 節税の裏ワザ」税金還付は最強の財テクだ=大村大次郎

ラクにお金を増やす方法はそう簡単には見つかりません。でも、普通の人でもちょっとしたことで、年間4~5万円の節税をすることは可能です。少しがんばれば、年間10万円以上の節税をすることもできるのです。(『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』大村大次郎)

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2021年1月3日号を一部抜粋したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:大村大次郎(おおむら おおじろう)
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に『あらゆる領収書は経費で落とせる』(中央公論新社)『悪の会計学』(双葉社)がある。

ラクにお金を増やす方法はない。ただし…

「お金を増やしたい」と思うのは、誰しもが持つ願望でしょう。しかし、世の中、ラクにお金を増やす方法はそう簡単には見つかりません。

たとえば、株式投資。現在、株価はコロナ禍にも関わらず好調で、バブル崩壊以降の最高値をつけています。ですが、株というのは価値が乱高下するため、資金力のない素人の人は下がったときの損失に耐えられないことが多いのです。

実際に2020年だけを見て、コロナ第1波の3月から4月にかけて半値近くに下がった株はたくさんあります。その後、株価は持ち直しましたが、株価が下がった時には株価が上がるという保証はないわけなので、それ以上に損することを回避するために、下がった時に売ってしまった人も多いはずです。

プロのトレーダーでも、年間5%を稼げば優秀と言われます。素人の場合は、よくても年利1~2%を稼ぐのがやっとだといえるでしょう。100万円で株式投資をしても、儲かる額は年間せいぜい1万~2万円程度なのです。

しかも、株式投資の場合は、投資金が大幅に減るリスクもあります。アベノミクスで儲かった人も、米中対立や新型コロナでの株安で、その収益の大半を吹っ飛ばしてしまった人が多いはずです。

税金還付は最強の財テク

一方、節税の場合は、まったく違います。

普通の人でもちょっとしたことで、年間4~5万円の節税をすることは可能です。少しがんばれば、年間10万円以上の節税をすることもできるのです。

もし株式投資でコンスタントに年間10万円を稼ぎ出そうと思えば、4~500万円くらいの投資をしなければならない計算になります。

4~500万円を投資に充てるようなことは、普通の人にはなかなかできるものではありません。しかも、その4~500万円が大幅に減るリスクが常にあるのです。

節税はそういう元手もいらず、リスクもまったくなく、10万円程度のお金を稼ぐことができるのです。自分のお金を投資に充てて「生活レベルを落とす」というようなこともしなくていいし、自分のお金が突然、大幅に目減りするというようなリスクもないのです。

だから「お金を増やしたい」と思ったとき、まず手をつけるのは節税なのです。節税はまったくリスクのいらない、庶民にとって最強の財テクなのです。

医療費控除を使いこなそう

自営業以外の方は、「節税したくてもできない」と思っている人も多いようです。

しかし、その考えは間違っています。

私たちが払っている所得税、住民税には「所得控除」というものがあります。所得控除というのは、家族を養っていたり、医療費がたくさんかかった人などのために、「税金の対象となる所得を減額してあげましょう」という制度です。たとえば、家族を扶養している人が受けられる「扶養控除」、生命保険に加入している人が受けられる「生命保険控除」などです。

だから、所得控除を増やせば税金は安くなるのです。この所得控除には、いろんなものがあります。そして世間にはほとんど知られていない所得控除や、裏ワザ的なものもたくさんあるのです。

誰もができる節税策の代表的なものに、「医療費控除」があります。医療費控除は、対象範囲が広いので誰にでも簡単にできるものなのです。そして、医療費控除はほとんどの方が、少額であっても税金還付になるのです。

医療費控除は、簡単に言えば、年間10万円以上の医療費を支払っていれば、若干の税金が戻ってくる、という制度です(本当はもう少し複雑な計算があります)。

そして医療費の領収書さえ残しておけば、誰でも医療費控除の申告をすることができます。だから、やろうと思えば、今日からでもできるのです。

しかも病院での治療費、入院費のみならず、通院での交通費、薬屋さんで買った市販薬、場合によっては、サプリ、栄養ドリンク、あん摩、マッサージなども含まれるのです。また昨今、はやりの禁煙治療、ED治療などの費用も医療費控除の対象になるのです。

そういうのをぜんぶ足したら、だいたい誰でも年間10万円以上にくらいにはなるでしょう?

また医療費控除には他にも、いろんな裏ワザがあるのです。禁煙治療、ED治療、それに場合によっては温泉療養、スポーツジムの会費なども、医療費控除とすることもできるのです。

これを知っているのと知らないのとでは、大違いなのです。

医療費控除の対象となる市販薬、対象とならない市販薬

医療費控除の額を増やそうと思えば、まず重要ポイントとなるのが市販薬です。

病院に行かない人でも、市販薬というのはけっこう購入しているものです。風邪薬、目薬、湿布など、健康な人でも何かしら購入しているものでしょう。

この市販薬を医療費控除として申告できれば、医療費控除の金額はグンと引きあがるはずです。ですが、市販薬の場合、医療費控除の対象となるケースとならないケースが――

続きはご購読ください。初月無料です

続きは『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』を購読するとお読みいただけます。
2021年1月中のお試し購読スタートで、この続きを含む、1月分の全コンテンツを無料(0円)でお読みいただけます。
image by:metamorworks / Shutterstock.com

大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』(2021年1月3日号)より一部抜粋

初月無料お試し購読OK!有料メルマガ好評配信中

大村大次郎の本音で役に立つ税金情報

[月額330円(税込) 毎月15日]
元国税調査官で著書60冊以上の大村大次郎が、ギリギリまで節税する方法を伝授。「正しい税務調査の受け方」や「最新の税金情報」なども掲載。主の著書「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)

いま読まれてます

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらXでMONEY VOICEをフォロー