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2021年、米中は国交断絶へ?FBIが今さら警告する中国の人材引き抜きと技術奪取=高島康司

中国は、アメリカが税金を投入して作り上げた科学技術と研究者を大量に引き抜いている。FBIがそのことにようやく気がついて警告しているが、手遅れだ。(『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司)

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※本記事は有料メルマガ『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2019年11月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

もはや手遅れ?中国はアメリカの研究者を大量に引き抜いている

2020年、アメリカは中国にどう対抗するのか?

FBIが米上院に提出した中国の人材登用を警告する報告書について解説したい。

前回の記事では、いまトランプ政権の対中強行策の基盤となっている5Gに関する報告書を紹介した。

今回のものは、これからのトランプ政権の基本政策が予想できる内容になっている。

アメリカの2020年以降の中国政策を占う上では、もっとも重要な報告書のひとつだ。

米中貿易戦争は休戦へ?

いま、米中の貿易戦争で妥協が成立し、米中両国が相互に課している高関税の一部撤廃が期待されている。

11月24日、中国は知的財産権の侵害に対する罰則を強化すると発表した。米国との貿易協議で争点になっている問題の1つに対処するとした。その指針によれば、知的財産権侵害で刑罰を科すボーダーラインの引き下げも検討するという。

こうした動きに伴う措置の詳細は明らかにしていないものの、中国は2022年までに知的財産権の侵害を減らすことを目指すとし、侵害を受けた被害者が賠償を得やすい環境にする計画のようだ。

さらに11月26日、中国政府はアメリカとの間で貿易問題に関する閣僚級の電話協議を行ったと発表した。米中関係が悪化するなか、貿易問題については「交渉を続けることで同意した」としており、合意に向けて交渉を続ける姿勢をアピールした(編注:12月13日には米中両国が「第1段階の合意」に達したと発表。アメリカによる追加の大型関税発動は見送られています)。

FBIの警告

いまこのような状況なので、年内には無理にしても、2020年早々には米中で妥協が成立し、2018年から続いていた米中貿易戦争に一時的にでも終止符が打たれるのではないかという楽観的な期待が高まっている。

主要メディアでも、米中関係の一時的な妥協による正常化を期待する報道が多いように思う。

しかし、現実はそうした楽観を許さないくらい厳しいものであることを示す報告書が公開された。

この報告書の内容がトランプ政権の次の対中政策になるとするなら、そのような楽観は許されず、さらに厳しい関係になることが予想できる。

アメリカは中国の発展を完全にブロックするために、中国との関係をあらゆる側面で徹底して縮小することだろう。

Next: 中国が研究者を大量に引き抜き? 恐るべきFBI報告書の内容

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