習近平のキリスト教弾圧が致命傷に。中国は欧米一体の封じ込め戦略で沈む＝勝又壽良

中国は、国内の反体制派を取り締まるため、キリスト教弾圧を強化している。これが、欧米の反発を招くことに思い至らないようである。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

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※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2021年1月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

中国はまさに四面楚歌

習近平中国国家主席は、自国の国力を過大評価している。GDPを水増ししているので、実際の経済力が分からなくなっているのかも知れない。外交戦略は、「戦狼外交」と呼ばれるように、傍若無人を貫いている。ちょうど2200年前の紀元前221年、秦の始皇帝は中国を統一した。今の習近平氏のような振る舞いをしていたと思える。

秦は、始皇帝没後4年で滅びた。周辺国と国内から恨みを買っていたからだ。現在の中国も、状況はよく似ている。アジアでは南シナ海の領有を主張して、他国領の島嶼を占領し軍事基地化している。欧州では、チェコなど小国を虐めて悦に入っている。だが、欧州は小国といえども、侮れない力を発揮する。

EU（欧州連合）において、チェコは各国へ向け「反中国」の働きかけをしている。中国から経済制裁されている豪州もまた、EU各国に向かって中国の危険性を訴え続けている。同じキリスト教文明国であるから、話は、「ツーカー」だ。共通の価値観に立って、中国警戒観は一挙に高まっている。

その引き金は、中国が香港との「一国二制度」を破棄したことである。人権弾圧を恣（ほしいまま）に行っている中国へ、EUは新たな怒りと恐怖感を抱いている。もはや経済優先でなく、民主主義と人権擁護という普遍的価値観に反逆する中国へ、強い警戒観を持つに至った。

キリスト教弾圧が致命傷になる

中国は、国内の反体制派を取り締まるため、キリスト教弾圧を強化している。これが、欧米の反発を招くことに思い至らないようである。

文化大革命の終わりに推定300万人いたとされる中国のプロテスタント教徒の数は現在、1億人を超えたと考えられる（政府の発表では3,800万人）。このほか、カトリック教徒が推定1,000万～1,200万人はいるとされる。

米外交問題評議会は、中国のプロテスタント人口について9,300万～1億1,500万人とする米パデュー大学中国宗教・社会研究センターの推計値（2018年）を引用している。中国のキリスト教徒は、2010年以降に大幅に増加した。中国がこうして2030年には、米国を上回って世界最大のキリスト教徒を抱えると予測する向きもあるほど。以上は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』（2020年12月24日付）が報じた。

中華民族は、宗教に無関心であるといわれてきた。だが、都市部では現在、生活水準の向上と高学歴化を背景に、キリスト教徒が急増している。人口世界一の中国が、2030年には米国のキリスト教徒（約2億人）を上回るかも知れないというのだ。

キリスト教徒が、共産主義を信じるはずがない。中国は、カトリック教会で掲げる聖母マリア像に代えて、習近平氏の肖像を掲げるように強制するところも現れている。嗤ってはいけない、「習近平の神格化」である。

Next: 人間の心を無視する習近平。他国の我慢がいつか爆発する

人間の心を無視する習近平

中国の指導者は、ポーランドの共産主義体制崩壊において、ローマ教皇ヨハネ・パウロ2世がいかに寄与したかを目の当たりにした。韓国のキリスト教徒が、軍事政権から民主政権への移行で果たした役割も知り抜いている。香港民主化運動で、キリスト教徒が大きな役割を担ったことも周知のこと。こうして中国は、各国の民主化過程で果たして来たキリスト教徒の役割を考えると、これから増え続けるキリスト教徒の増加は、極めて頭の痛い問題であろう。

老子には、「大国を治むるは、小鮮（しょうせん＝小さな魚）を烹（に）るが若（ごと）し」という言葉がある。大きな国を治めるには、小さなことにくよくよしてはいけない、という意味だ。

現在の習近平体制下では、国民の一挙手一投足を監視カメラで縛り、信仰ではキリスト教弾圧という「小鮮を烹るが若し」の振る舞いである。秦の始皇帝も、こうやって謀反封じで商工業を弾圧していたので反感を買い、始皇帝没後間もなく秦は滅びた。

その後の中国史を見ると、国民は税金を払えば後、自由な身であった。地方へ行けば「天子」が誰か名前も知らない農民がたくさんいたと言われている。それだけ、野放図であった訳で、地方の盗賊が謀反を起こさない限り王朝は長続きしたのである。

米中デカップリングの重圧

中国は現在、前述の通り周辺国すべてから反感を買っている。それが、欧米まで飛び火しており、まさに「四面楚歌」の状態だ。

この状態を突破すべく、中国は軍事力拡張に頼っている。だが、拡張した軍事力を維持するには、一定の経済力を保持しなければならない。世界と友好関係を維持しなければ、貿易は不可能である。その条件が最近、厳しくなっているのだ。

米中デカップリング（分断）は、現実問題になっている。米中貿易摩擦に端を発したデカップリングは、昨年のパンデミックによって一層、拍車が掛っている。折良く、米国製造業が回復気運を強めてきた。第4次産業革命によって、大量生産によるコストダウンが、「多品種少量生産」でも可能になったのである。中国で集中的に生産して、先進国へ輸出するサプライチェーンが色あせてきたのだ。この技術的先鞭は、ドイツがつけたもので先進国へ広がっている。

オックスフォード・エコノミクスは、経済のデカップリングによって、米国だけでも中国経済を2040年までに（そうでない予想と比べて）約8％縮小させる効果があると試算している。他の先進国が、この潮流に加われば中国経済の縮小規模は、17％にもなる可能性があるという。

この経済デカップリングは、米国がTPP（環太平洋経済連携協定）へ復帰すれば確実に実現する。現在は、米国がTPPから抜けてTPP11（環太平洋パートナーシップ）となっているが、いつでも米国復帰を待っている状態である。要するに、米国がまとめたTPPの運転台に、肝心の米国がいないで、日本が代理運転手となっている。

Next: アメリカのTPP復帰は、中国にとって「死の宣告」

2番目の輸出市場を失う痛手

米国がTPPへ復帰することは、中国にとって「死の宣告」を受けるに等しいことだ。米国を含めたTPP12ヶ国が、一大経済圏をつくれば中国を締め出すことになる。中国から米国へ輸出することが、関税面から大きな制約を受けるのだ。TPP加盟国で生産する物品が、優先的に米国へ輸出されることを意味する。もはや、「中国はお呼びでない」ので、蚊帳の外に置かれる。

中国にとって、米国は2番目の輸出先である。その輸出先が、時間を掛けてほぼTPP加盟国に取って代られるのだ。

＜2019年 中国の主要輸出国別シェア＞

EU：17.15％
米国：16.75％
ASEAN：14.38％
香港：11.16％
日本：5.73％
（資料：中国海関総署より算出）

上記のような事実を熟知している中国は、米国がTPPから脱退したことで胸をなで下ろしたところだ。これは、中国当局者が語っていたので真実である。

米国がバイデン政権になれば、TPP復帰問題は蒸し返されるはずである。そこで、中国の戦法は、米国がTPPに復帰する前のTPP11で「潜り込みたい」と画策を始めている。

TPP11は、TPPに比べて知的財産権問題の24項目を棚上げしただけである。中国がTPP11へ加盟したくても、国有企業の項目に抵触することは明らかである。中国が、国有企業を縮小してTPP11に合格する努力をするかと言えば、それはあり得ないこと。「国進民退」を旗印に掲げている以上、共産党政権の核心部分である。

中国は、これを承知でTPP11に加盟希望を発表している。現実に、中国政府は加盟することが不可能であることを知りながら広言する不可解な行動だ。これは、TPP11加盟国へアピールすることで、賛同国が現れることを待っているのであろう。だが、日本、豪州、ベトナム、シンガポールという主力メンバー国が、スクラムを組めば不可能であろう。

日本は、尖閣諸島問題で中国と緊張関係にある。豪州は、いわれなき中国からの経済制裁で、欧州を「反中行脚」しているほど。ベトナムは、中越戦争と南シナ海の自国島嶼を奪われた怒りを引きずっている。TPPの原加盟国になったのも、中国と別の経済圏になりたいという理由だ。要するに、中国の顔も見たくないという心情である。ベトナムは、TPP11結成で日本に最も協力した国である。

中国の本音は、TPP11に圧力を掛ければ、何とか加盟できると安易に考えているのであろうが、いずれ不可能ということが分かるはずだ。

米国「TPP復活」に現実味

米国が、中国の動きを知ればどう出てくるか。

米中経済デカップリングを唱えてきた手前、中国がTPP11に加盟するようなことがあれば、「獅子身中の虫」になる。米国がそこまで「お人好し」であるとは思えないのだ。

米国の次期バイデン政権は、同盟国重視である。TPP11は、米国の同盟国ないし友好国である。こういう事実を踏まえれば、米国のTPP復帰が米中デカップリングを実現する最適手段になろう。ただ、米国製造業復活の手がかりをつくらなければならない。そうしなければ、米国の雇用問題が持ち上がるからだ。

最近、前述のように第4次産業革命による技術進歩が進んでいる。この効果が、はっきりと見える形になれば、米国のTPP復活が現実味を帯びるであろう。

Next: 中国の大誤算。EUと米国の溝は深くない

中国には本当の味方がいない

中国とっての大誤算は、EUが米国と疎遠になることを期待してきたことだ。トランプ大統領による「米国第一主義」が、EUと溝を深めると見たのである。

だが、「血は水よりも濃し」である。米欧は、キリスト教という同じルーツを持っている。同じ価値観で結ばれた同盟国は、一時的な齟齬はあっても緩急自在、ことがあれば結束するのだ。

この点で中国は不利である。中国にとって親身になってくれる国がないことだ。すべて打算で結びついているだけである。打算が消えればそれまでのこと、無に帰すのだ。

ロシアや北朝鮮、それにイランといった一筋縄で動かない国が、中国の友好国である。力にはなりそうもないのだ。

英独仏海軍を西太平洋派遣

欧州有力国の英国、ドイツ、フランスの海軍が、共同で「インド太平洋戦略」で協力することが明らかになった。これは、アジアと欧州が米国を仲立ちにして防衛面で協力するという世界史的な1ページが加わったことを意味する。将来、NATO（北大西洋条約機構）と「インド太平洋戦略」（クワッド4ヶ国＝日米豪印）が連携すれば、中国は一挙に軍事面で窮地に立たされるのだ。

英国は、2017年就役の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を日本へ派遣する。全長約280メートル、排水量約6万5000トンと英海軍最大級の艦船である。操艦要員は700人で、航空要員を加えると乗員は1600人に達する。この空母を、日本を母港にして長期滞在して西太平洋の防衛に協力するというのである。

米空母「ロナルド・レーガン」（排水量約10万1000トン）は、横須賀基地を母港としている。これに次ぐ規模の英空母「クイーン・エリザベス」が、西太平洋を中心にして派遣されることは、日本の防衛にとって強力な助っ人の登場となる。米英空母が、日本近海に展開することは、中国にとって大きな圧力となろう。

「クイーン・エリザベス」や打撃群の艦艇、航空機は自衛隊や米軍と合同演習を実施する見通しである。F-35は米ロッキード・マーチン製で、三菱重工の愛知県・小牧南工場はアジア太平洋地域のF-35の整備拠点となっている。数年に1度の定期点検など本格的なメンテナンスが可能である。

フランスの原子力潜水艦（SSN）「エメロード」は昨年11月、西太平洋に配置されたと発表された。グアムの米海軍基地を母港にするのだろう。「エメロード」は、米国のイージス駆逐艦「ジョン・マケイン」、日本のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」と3カ国連合海上訓練を行う場面が公開された。

ドイツは昨年9月、「インド太平洋の政策ガイドライン」と題した戦略文書を発表。海洋秩序の維持に貢献する方針を掲げ、日本や豪州、東南アジア諸国連合（ASEAN）との連携強化を打ち出した。ドイツ国防相のクランプカレンバウアー氏は、「政治経済の中心は大西洋からインド太平洋にシフトしている」と述べ、北大西洋条約機構（NATO）やEUによる関与の重要性を主張した。

ドイツのクランプカレンバウアー国防相は昨年12月、岸防衛相とのオンライン対談で、独連邦軍の艦船を今年、インド太平洋に派遣する方針を表明した。南シナ海での中国の強引な権益拡大をけん制するため、「自由で開かれたインド太平洋」に協力する姿勢を明確にした。

ドイツ海軍といえば、第二次世界大戦で日本・イタリアとともに連合軍と戦った国である。敗戦後は、NATOに編入されて再軍備の道を辿った。日本のように「防衛のみ」という制約を受けず、ドイツ海軍を西太平洋へ派遣するという変わり方である。日本では考えられないことだ。自衛隊も単独でなく、「インド太平洋戦略」のクワッド4ヶ国の一員として行動する分には国際的な承認が得られるのだろう。

インド太平洋を巡る安全保障は、NATOとクワッド4ヶ国が共同戦線を組めれば、鬼に金棒となる。早く、そういう体制を組まなければならない。中国の野望を封じ込めなければならない。

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