日本を直撃「息切れ倒産」という春の嵐。景気回復で逆に中小が壊滅するワケ＝原彰宏

東京商工リサーチによると、2020年の倒産件数は7,773件と前年よりも7.27％減少。この50年で4番目の低さとなっています。なぜ減ったのか。それは政府支援により延命したゾンビ企業が増えたからで、「息切れ倒産」が2021年に激増することを示唆しています。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）

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※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年1月18日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

なぜ？コロナ禍で減った倒産件数

東京商工リサーチによると、2020年の倒産件数は7,773件。これは前年比7.27％のマイナス、つまり倒産件数は減っているのです。参考に、2019年は8,383件でした。
※参考：2020年（令和2年）の全国企業倒産7,773件 – 東京商工リサーチ

月別では2019年7月が最も多く802件、消費税率引き上げの10月は780件でした。

分析によれば、倒産要因は大きく2つ。

・消費税率引き上げ
・人手不足

人手不足は、企業にすれば人件費高騰につながります。つまり、消費税と人件費というコスト高が、倒産の原因だったようです。

東京商工リサーチとしてもこの流れから「消費増税＋人手不足（人件費高騰）＋新型コロナ感染者拡大」で、2020年の倒産件数は1万件に達すると予想していたのですが、ところが結果は、予想を2割も下回る数字となりました。

新型コロナ感染拡大という要素が加わったにもかかわらず、2020年倒産件数は減少となっているのです。

2020年5月の倒産件数は314件、9月は565件と、大きく減っています。月別倒産件数では、7月以降、6カ月連続で前年同月を下回りました。2020年は、2018年以来、2年ぶりに前年を下回り、8,000件を下回ったのは30年ぶりとなりました。2020年は、1971年以降の50年間では、バブル期の1989年（7,234件）に次ぐ、4番目の低水準だというのです。

あれっ？と思われたでしょうね。そんなことはないだろうという、半信半疑な思いではないでしょうか。

政府による企業延命措置

7月以降、倒産件数が減った背景には、政府によるコロナ禍での各種支援策があり、政府支援が企業を支えていたというのです。

無利子無担保貸付や持続化給付金等の現金支給、金融機関を通してリスケ（リ・スケジュール、つまり返済猶予）指示もあり、企業が倒産を免れたのです。

ここで「倒産を免れた」と表現しましたが、これは見方を変えれば「企業を延命させた」とも取れます。つまり、企業の死期を伸ばしたに過ぎないとも言えるのです。いずれは“死ぬ”企業に生命維持装置をつけることで、死期を先延ばししたというのです。

もちろん、延命期間で立て直しを図れる企業もあるでしょう。

ここで「倒産」のメカニズムを整理しておきます。倒産は企業業績が悪化するから起こるものではありません。資金繰りに行き詰まったときに企業は倒産します。つまりお金が借りられなくなった時、支払いができなくなった時、手形が不渡りになったときに倒産は確定します。

黒字倒産という言葉があります。それは、企業業績が良いのにもかかわらず、キャッシュフローが回らないことで起こる倒産のことです。

リーマン・ショック時によく見られましたが、たとえば、不動産バブル崩壊時のデベロッパーは、売上はそれまでのバブルで絶好調だったのですが、現金回収のズレにより目先の支払いができなくなって倒産していました。

銀行借入れで多くのビルを建てても即完売で売上は立つわけですが、現金が回収される前に、諸々の支払いをしなければならない状況になっていたのです。

今回、コロナという緊急時に際し、「融資・貸付・返済猶予」の3点セットで、中小企業の資金繰り悪化を、一時的に凍結させました。返済猶予には、銀行への返済に加え、税金納付の猶予も含まれます。

政治的には、国民に対して目に見えるようなコロナ対策アピールとして、「企業支援」は欠かせないポイントになります。

実際、企業に現金支援することは、企業側からしても非常に助かるものなのですが、長い目で見て、果たして日本経済にとってプラスなのか、倒産寸前の企業を延命することが、企業にとっても良いことなのか、それを検証する余裕はありません。

Next: 次々と生まれたゾンビ企業。「休廃業・解散」件数は倒産の7倍超え

パンデミックで生まれた数多の「ゾンビ企業」

企業倒産は、雇用・景気をも左右します。野党は、執拗に中小企業救済を求めています。ポピュリズム政策かも知れませんが、現状ではそれを議論できる状況ではないことは事実ですね。

政府支援は企業を助ける側面でもありますが、いずれは潰れる会社を一時的にも延命する、死期を遅らせただけであって、必ず死期は訪れる企業もあり、それを「ゾンビ企業」とよばれています。

政府支援は、この「ゾンビ企業」をたくさん生んだのです。先程の黒字倒産の逆の「赤字存続（延命）」です。

政府系金融機関と大手銀行くだけで、なんと30兆円以上もの資金を、企業に流しているのです。これが、夏以降の倒産件数減少につながっているのです。

成長戦略会議議員に起用された英国実業家のデービッド・アトキンソン氏は、かねてより、中小企業淘汰を主張しています。国民1人あたりのGDP向上には、企業数を淘汰することが大事だとしています。

支援が途切れれば倒産激増へ

ここには野党は、執拗に噛み付いていますね。資本主義は、厳しく残酷なだけに、その運用は非常に難しです。議論の方向とすれば、企業淘汰を論じるのであれば、セーフティーネットの充実
がセットになるのでしょうが、今はそのような議論はできないでしょうね。後々に、このことは大きな問題となりそうです。

しかし、倒産件数という表面の数字は改善されているのですが、支援が途切れれば、一気に倒産件数は増えることになります。

隠された実態が表面化するのです。「隠れ倒産」の表面化です。東京商工リサーチでは、倒産という表現を、実態に即せば、倒産「抑制」状態だと指摘しています。

このことは、メディアでは決して取り上げられないことです。

倒産より「休廃業・解散」が深刻

深刻なのは、「倒産」よりも「休廃業・解散」件数です。2020年の10月までの休廃業件数は、過去最多となっています。

休廃業はその名の通り、静かにシャッターを下ろすお店をイメージしてください。件数で言えば10月時点で4万3,000件超、このままだと5万件に迫ろうとしています。

先程の倒産件数は2020年で8,000件に届かないものが、休廃業は5万件に迫っているのです。このことが、実態を、より的確に表していると思われます。

休廃業の背景にあるのは、「経営者の心が折れた」という心理状態だそうです。「コロナ息切れ倒産」と言われているものですね。

「事業の先行き見通しが立たない…」「後継者がいない…」。資金繰りは延命されても、将来業績予測が立たない状況だと、いつかは経営が立ち行かなくなるわけで、コロナ感染拡大もいつ収束するかはわからない状況なので、いずれ倒産するなら、自らの手で事業を止めようということで、休廃業件数が増えているのです。

倒産に至る前に自ら生命維持装置を外すことで、借金を背をわなくて済みます。休廃業ですから、債務はきれいに整理してから事業を停止します。

倒産は、負債を抱えたまま事業が止まるわけで、これは大きな違いですね。でも、雇用の面から見れば、経済活性化の面から見れば、倒産も休廃業も同じなのです。地域にすれば、企業がなくなるということではまったく同じなのです。

倒産件数の少なさを強調した景気の議論があるとしたら、それは本質の話ではないということを、理解しておきましょう。休廃業件数が増えている実態を見れば、とてもじゃないけど景気が回復するということは言えないでしょう。

景気がますます悪くなるのは避けられないということになります。

それは雇用、給料、家計のキャッシュフローに影響があり、大きな観点からだと社会保障制度維持の財政検証での「最悪シナリオ」に突入することになり、制度維持は困難になるということになります。

Next: ゾンビ企業たちの成仏は近い。売上回復が見込まれない中での返済再開

売上回復が見込まれない中での返済再開

日本の企業数は、中小企業を合わせて356万社と言われています。その約2％が毎年減っています。356万社の2％は、7万1,200社。すごくないですか？

倒産件数が減っていると言っても、企業売上が元に戻っていない企業は、ピーク時で8割、足元でも7割もあるそうです。中小企業の内部留保金は、平均すると月の売上2ヶ月分だそうです。

昨年春の感染拡大において、手持ち現金がなくなった頃に支援金が入り、それで倒産が延命されているのですが、それでも売り上げは減っていて、そこに休業要請が出されています。

三密対策は、経済規模を縮小するキラーワードであり、止めは「不要不急の外出自粛」の大合唱です。経済が回るはずがありません。

無症状の感染者を特定するためのPCR検査を拡充して、感染者を隔離する対策を取り、しかる処置の後に社会に復帰してもらって経済を回してもらうというシナリオを立てれば、一時的に経済は止まっても、その後、経済を回す機動力は回復すると思うのですがね。どう考えても不思議なのですが、どうして日本ではPCR検査が普及しないのでしょうか。経済対策の最善の措置は感染者対策だと思うのですがね。両者はどちらも大事で、両者を対立させていることにどうしても違和感を感じてしまいます。

中小企業にとって、支援等があったのは昨年5月頃。もう半年以上経っています。

政府の支援に「リスケ」があります。企業から返済猶予の相談があれば受けるようにという指導ですが、猶予期間は、最長5年となっているのですが、現場での実際は、1～2年の猶予期間になっているそうです。

となるともうそろそろ、返済が再び始まる時期に来ています。果たして売上は回復しているのでしょうか。どう考えても厳しいでしょうね。

これらはすべて、今年2021年に表面化してくる話なのです。

負債総額1,000万円未満の企業が消えている実態

2020年、負債10億円以上の大型倒産が198件（前年185件）と増えましたが、2019年を下回るもので、50年間では1971年（7,125億5,400万円）に次ぐ、4番目の低水準となりました。

負債1億円未満は5,925件（構成比76.2％、前年6,288件）で、小規模倒産を主体とした推移に大きな変化はないとしています。

「新型コロナウイルス」関連倒産は、累計で792件に達しました。

以上が、倒産統計集計となっているのですが、実は倒産件数のカウントは、負債総額が1,000万円以上の企業の統計になっているのです。

でも実際には、負債額数百万円で倒産している企業が多く、それらは企業倒産の統計には出てきません。

1,000万円未満の負債額倒産件数は、2020年は過去において、最も多い年だったのです。1,000万以上の負債額倒産は減っていますが、1,000万円未満の負債額倒産は増えているのです。具体的には、焼き鳥屋さんやうどん屋さん、八百屋さんなど、まさに零細企業・個人商店の倒産が増えています。今回の政府支援が行き渡っても、もともと体力がなくて売上が立たないことで倒産したところが多いようです。

個人飲食店などは、自転車操業のところが多いと思われます。まさに統計上には表れては来ない「隠れ倒産」なのかも知れません。

リーマン・ショック後は、この1,000万円未満の企業は倒産が増えています。このことは、自然に企業が淘汰されていったということを表しています。デービッド・アトキンソン氏の中小企業淘汰論は、すでに進んでいるのかもしれませんね。

個人商店は、売上はそれなりに立っていて、経営は成り立っているようには見えますが、価格競争の波もあり、内部留保金を貯めるところにまでは至っていないことが見て取れます。体力が弱かったとは、そういうことなのですね。

統計だけでは見えないけれども、今は明らかに零細企業や個人商店の倒産は増えていると言えます。その流れは、今後、中小企業や大企業にまで及んでくるのではないかという懸念もあります。

また、女性の自殺者が増えています。飲食店や観光業、アパレル業界には、女性の非正規雇用の方が多いようにも思えます。企業倒産は雇用にも影響し、それが自殺者増につながるという、悲しい連鎖になっていることは、否めないのかも知れませんね…。

Next: 本当のコロナ禍は政府支援策が途切れたとき。タイムリミットは近い

政府支援対策が終わった後が大変

業績と資金調達のアンバランス。ようはキャッシュがどれだけ確保できるか、それは自己資金も他人資本も含めてのことですが、どれだけ資金調達できるかで、今後の企業の生き残りはかかっていると思われます。

ある意味、企業が内部留保金を溜め込むことも理解はできます。共産党は、企業の内部留保金が従業員に還元されていないと、内部留保金を悪のように言っていますが、政府の政策を考えると、自助の必要性は増すばかりで、その最大の対策は、やはり内部留保金準備にほかなりません。

これは個人にも言えることで、自助を迫られる以上、お金を使わないで溜めることの重要性は痛感します。金融緩和で支えられてきた企業が、今後「コロナ息切れ倒産」が出てくるとなると、今まで見たことがない経済クラッシュ、産業の崩壊が懸念されます。

経済政策とコロナ感染対策、これを上手に併用することが求められます。経済対策は、なにも「GoToキャンペーン」だけではないはずです。コロナ対策に関するきちんとしたビジョンを、政府は示すべきです。

政府の補正予算は、ほとんどが「アフターコロナ」に向けたもので、オンタイムでのコロナ対策に向けてのメッセージは、予算を見る限り、感じ取れません。

政府支援が打ち切られるのは、今年の3月です。雇用調整助成金、持続化給付金、家賃補助の給付金は、ほぼ今年3月末で終わります。無担保・無利子融資も3月末で終わります。年度替わりで、新年度はアフターコロナに大きくシフトした予算編成となります。コロナにはカレンダーはありませんけどね。

エネルギー改革、国土強靭計画など、構造改革推進のイメージが強い菅政権ですが、それが期待されることで支持を得るのはいかがなものでしょうか。自然災害が起きると、必ず国土強靭化というものが出てきます。新型コロナ感染における国土強靭化とは何なのでしょうね。

中小企業や零細企業は、確かに“いま”は生きています…。

地方から崩れたコロナショック

リーマン・ショックは、米国初の金融不安による経済危機で、金融機関や建設業、不動産業から崩れだしました。その流れは、ものづくり産業を直撃しました。

都市部から経済が崩れ始めたのがリーマン・ショックでしたが、コロナショックは、地方の観光業や飲食店などの零細企業が崩れ始め、その影響が都心部に移っていった感じです。リーマン・ショックは川上産業から崩れだしたのに対し、コロナショックは、川下産業が影響を受けました。

サービス業の打撃は、ダイレクトに雇用に響きます。かつては雇用の多くは製造業が担っていたものが、今は、サービス業がの雇用の受け皿としての役割が大きくなっています。特に地方では人口減少もあり、大きな産業がない中でのサービス業の役割は、とても大きくなっていました。それだけに、地方の崩壊は、深刻度が都市部とは違うところがありそうです。

コロナショックで大打撃を受けた業種としては、ニュースでも取り上げられている飲食店や観光業ですが、アパレル業、衣料品の落ち込みも、大きなものがあります。外出そのものが自粛なので、衣服に対する欲求が下がっていると言えます。

不要不急の買い物がなくなったことが影響しています。消費は「不要不急の無駄遣い」が支えています。景気を支える両輪は「個人消費」と「企業設備投資」ですが、個人消費が動かないことで、景気は土台を失うことになります。売れないから、作らない。産業界のムードを考えると、この流れも否めないでしょう。

意外なところでは、葬儀屋さんの倒産も増えています。三密対策の流れですね。花屋さんも売れない。関連業者も大打撃です。

Next: 景気が良くなっても倒産は減らない？実は景気回復局面ほど危ないワケ

景気が良くなれば倒産は減るのか？

景気が良くなり売上が増える景気回復局面では、実は倒産件数は増える傾向にあります。

先ほど倒産メカニズムでも説明したとおり、倒産は業績悪化で起こるのではなく資金繰りが滞ることで起こります。景気回復局面で売上が伸びれば、その分、仕入れ額も増えます。その支払いができるのかどうかが問題になります。

キャッシュリッチの大企業は良いでしょうが、資金ギリギリの中小企業は、景気回復時の波に乗ることができなくなります。今の非常事態でめいいっぱい借り入れを行っているでしょうから、新たに仕入れのための資金繰りができなくなっていくのです。まさに中小企業の悲哀ですね。

中小企業の決算書の多くは、債務超過になっています。売上が落ち込んでいる中での借入額の増加です。このような財務諸表だと、銀行はお金を貸してはくれません。でも、今の状況で財務諸表の健全化は無理に等しいです。

景気回復時の売上上昇なのに運転資金枯渇という、決算書上では、まさにバブル時の「黒字倒産」に等しくなります。

銀行の融資は、今では信用保証協会付きとなっています。企業への貸付の保証は、信用協会が行うことになっています。2020年の6月が、信用保証協会貸付のピークになっています。それは、信用保証協会の有事の融資条件緩和があったからで、その緩和が昨年秋頃から通常に戻っている。つまり、信用保証協会の審査が通らない企業が増えているのです。

景気が回復しても中小企業は追加融資を受けられない、そのことによる倒産件数増加…。それが今年2021年に起こってくるのです。

息切れ倒産……先行き不透明感から経営者の心が折れる倒産
資金繰り倒産……景気が回復しているのに追加融資が受けられない倒産

実は上場企業大手においても、資金繰りには苦しんでいるところがあるようです。2021年は、企業倒産に関わる2つのキ－ワード「息切れ倒産」「資金繰り倒産」が問題となりそうです。

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※本記事は、らぽーる・マガジン 2021年1月18日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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