世界の強国たちはワクチン外交に全力を出してきています。日本のワクチン政策はこれでよいのか。自国の接種すらままならない日本の未来が危ぶまれます。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年3月1日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
遅れる日本のワクチン接種
「がんばります……」これは河野太郎ワクチン担当大臣が、記者団からの「一般の人はいつからワクチン接種できるのか」という質問に対して答えたときのセリフです。
記者団をじっと見て、引きつったような笑いをしていましたね。
河野大臣は思ったことが顔に出るタイプなのか、嘘がつけないのかも知れません。
日本はベルギーとドイツのファイザー工場からワクチンを輸入していますが、EU域外へワクチンを輸出する際には、EU側の承認が必要になります。
欧州におけるワクチン供給が逼迫（ひっぱく）していることから、EUが域内製造ワクチンを抱え込もうとしているからで、その結果、3月以降の日本への輸出に関しては、まだEU側の承認は得られていないのです。
3月以降にワクチンが供給されるかどうかは、今のところは未定だということです。
日本のワクチン接種スケジュールは、海外事情によるところが大きく、日本国内だけで決めることができないことがもどかしいです。
河野大臣としても、高齢者接種に関するスケジュール感を何も発しないわけにはいかず、さりとて断定もできずという、世論を意識しながらも、知事の要請にも配慮しつつも、現場の事情を考慮しながらの発言であることが、あの引きつった笑顔に表れているような気がします。
なぜ日本製ワクチンは完成しないのか？
そうなると「なぜ日本製ワクチンが開発されないのか」という問いにぶち当たります。
そのことに関しては、当メルマガの2021年2月3日第455号でも検証しました。よろしければ読んでみてください。ようは「ワクチンギャップ」と「ワクチンマインド」の問題になります。
「ワクチンギャップ」とは、技術的にも日本はワクチン製造に関しては世界に負けないものがあるにも関わらず、1980年代のワクチン副反応に関する集団訴訟で政府が賠償金を払うことになったことで、政府や官僚がワクチン開発に二の足を踏むようになり、製薬会社も、政府の後押しがないワクチン製造には非積極的になっていたことによります。
日本は幸いにもSARSやMARSといった世界的に流行したウイルス被害が拡大しておらず、ワクチンに対する取り組みや体制への危機感がなかったこともあります。
1980年代までは、日本でもワクチン製造には積極的で、ウイルス対策にも前向きでしたが、2000年代に至るまで、ワクチンは開発されてはきませんでした。製薬会社にしても、ワクチンを作っても儲からないのです。
政府支援がない産業構造が、ワクチン製造などのウイルス感染対策には非積極的にさせたわけですね。
保健所統廃合も、国の財政状況からもその存在意義が問われるのも仕方がないと言えば問題かもしれませんが、効率的という観点からだと優先度は下がります。
「ワクチンギャップ」というよりも「ポリシーギャップ」というものですね。
「ワクチンマインド」は、日本人の副反応へのアレルギーにあります。それを“過度”と批判するのもどうかとは思いますが、薬剤が日常生活に当たり前に存在する欧米諸国とは、やはり日本は異なる風土があると思います。
この副反応の取り扱いについては、後半で取り上げます。
Next: 65歳以上の高齢者3,600万人に優先接種、スケジュール通りに進むのか？
接種のスケジュールはどうなる？
いま日本が輸入しているのはファイザー製ワクチンで、欧州工場から輸送しています。
まずは医療従事者から、すでにワクチン接種が始まっています。先月17日から全国100の医療機関のおよそ4万人を対象に先行接種が進められていて、今月からは、およそ470万人の医療従事者に対する優先接種が始まり、全国の都道府県にワクチンが配送されています。来週にかけて、合わせて1,000箱、最大で117万回接種できる量が配送される予定です。
ファイザーのワクチンは1回目の接種から原則、3週間後に再び接種を行う必要があり、今月22日の週とその次の週に2回目分が、各都道府県に配送される見通しです。
果たして、日本全国の医療従事者にまんべんなくワクチンは行き渡るのでしょうかね。
日経新聞が、ワクチン調達から接種状況をチャートで表示する特設サイトを立ち上げました。そこでは、今後のワクチン調達情報も書かれています。
それによると、日本政府は以下の準備を進めていることがわかります。
＜米ファイザー＞
2021年内に1億4,400万回分（7,200万人分）の供給合意
6月末までに少なくとも4,000万人分超を確保する見通し
これまで2回の輸入で約14万瓶が到着（1瓶6回採取計算で最大約84万回分相当）
3月中に44万瓶超のワクチンの到着を見込み（約266万回分、133万人分相当）
＜英アストラゼネカ＞
承認申請中
1億2,000万回分（6,000万人分相当）供給予定
＜米モデルナ＞
まだ治験段階
5,000万回分（2,500万人分相当）供給予定
あの…「予定」とか「契約はした」とか「申請中」、さらには「治験段階」とあるのですが、本当に大丈夫なのでしょうか？
日本政府と米英製会社との契約状況はどうなっているのでしょう。
菅総理の「日本人全員分のワクチンは確保した」という言葉にだけしか、頼れるものがない状況です。良いことばかりをアピールするのではなく、悪いことも、滞っている状況があるのなら、それもはっきりと国民に示してほしいです。それがいま、国会で与党政府に求められていることです。
自民党にすれば、選挙を控えての好材料は、ワクチンと東京五輪開催であるのはよくわかりますが、どちらも、国民の安全に関わることなので、自党勢力拡大のために、正しい情報を表に出さないのは、コロナに関しては非常に困ります。
年金財政検証結果を、スケジュール調整で選挙後に開示したという前例は、許されることではないですが、ワクチン接種スケジュールに関しては、そんなことがあっては困ります。
65歳以上の高齢者3,600万人に優先接種の方針だが……
今のところの政府発表では、65歳以上の高齢者にワクチン接種は、4月12日から開始することになっています。河野ワクチン担当大臣は、最初のワクチンは計100箱（1箱195瓶）で、「5万人程度の2回分に相当する」と説明しています。配布の内訳は、東京、神奈川、大阪の3都府県に各4箱、それ以外の44道府県に各2箱を割り振る予定となっています。
河野大臣は「4月から5月にかけて医療従事者と高齢者の接種が並行して進む可能性が大きい」と述べています。
予定はあくまでも予定で変更はつきものと、なんか当然のように理解しがちですが、スケジュール感があまりにも大雑把で、今後のワクチン供給状況が見えていないのは、本当に大丈夫なのでしょうか。
今の発表段階では、
4月5日の週に、5万人2回分のワクチンが配送
4月12日の週に、5万人2回分のワクチンが配送
4月19日の週に、5万人2回分のワクチンが配送
これらの数字を足すと55万人分となります。
65歳以上高齢者対象者は3,600万人ですから、55万人は“1.5％”ということになります。
そう言えば、日本製注射針では、1瓶から6回分は取れるはずのところ、5回分しか接種できないという話はどうなったのでしょうか。日本メーカーの話では、新しい注射針の製造にはかなりの時間がかかるという話でしたが、単に情報が追いかけられていないだけならそれで良いのですがね……。
ここに来て、政府関係者から、ワクチン接種回数を1回でも十分とする発言が出ています。「1回接種でも発症率が85％減少したとの事例が海外で報告されている」ということを、わざわざ声高に述べられているところに、なにか別の意図が感じられるのですがね。
Next: 世界の強国はワクチン外交に全力。中国・インド・ロシアの動きは
ワクチン外交「中国 vs インド vs ロシア」
世界各国が新型コロナウイルスワクチンの確保に悩む中、新興・途上国を中心に中国製のワクチンが浸透し始めています。
インドで製造された英アストラゼネカ社のワクチン60万回分が、ガーナに空輸されました。アフリカにワクチンが上陸したのはこれが初めてです。
ロシアのワクチンは、突然変異したウイルス情報を、短期間で書き換えることができるといいます。英国で有効率91％の評価を受けました。
中国・インド・ロシア製ワクチンが、世界に（特に発展途上国を中心に）供給されているのです。赤道直下から南半球は、中・印・露製ワクチンが流布しています。
欧米がワクチン供給で自国と先進国を優先する中、“ワクチン外交”で中国の存在感が増しています。
このことが報道されてもなお、欧米は自国優先でワクチン確保に動いているわけで、もはや世界戦略ということでは、中国には太刀打ちできないところまで、その差は開いてしまいました。
お金と健康を、中国は発展途上国において、しっかりと掴んだのです。
したたかな中国のワクチン外交
習近平指導部にとって、中国製ワクチンは国力を内外に示し、「パンデミック（世界的大流行）の震源地」という負のイメージを払拭する絶好の材料でもあります。
今後、エネルギーや技術といった分野の投資機会の確保につなげたり、すでに融資先となっている貧困国には債務免除までちらつかせたりしているようで、何かで中国が領有権問題など国際的論争を招く事態に直面した際には、中国支持に回ってもらいたいといった打算が背景にあるのではとの指摘もあるようです。
先進国だけでなく、発展途上国にも広くワクチンを供給する仕組みとして、各国が共同出資する国際的な枠組み「COVAX（コバックス）ファシリティー」があります。
ただワクチン製造は先進国によるもので、どうしても供給量が限定され、時期も先進国都合で未定となっています。そのため、東南アジアを中心に、多くの国が中国製ワクチンの導入に動いているのです。
しかも中国は無償提供です。中国は、財政基盤の弱いミャンマーやカンボジア、ラオスに対し、ワクチンの無償提供を打ち出しています。セルビアやブルネイ、インドネシア、フィリピンにも、中国国営製薬会社シノファームのワクチンを提供支援しています。すでに、南米のチリやブラジル、エジプトやバーレーン、ヨルダンやUAEなどのアラブ諸国、タイやフィリピン、ベトナムやミャンマーなどのASEAN諸国が中国製ワクチンの導入を決定しています。
日本では米国や英国のワクチンを採用していますが、欧米諸国のワクチンと比べると、安い値段で手に入る中国製ワクチンは発展途上国にとって魅力的であることは間違いありません。
各国とも早急に手に入れたいことから、ワクチンを巡る競争では中国の存在力が目立つというものです。中国政府は、広域経済圏構想「一帯一路」の実現に向けて築いてきた各国との協力関係を生かして、売り込み攻勢をかけています。
ドイツ国際政治安全保障研究所のモーリッツ・ルドルフ氏は「健康保険分野は、一帯一路の多くの目標の一つにすぎなかったが、パンデミック以降、重要な焦点になった」と指摘しています。
そこに割って出てきたのがインドです。
Next: ジェネリック医薬品大国インドも中国に対抗。日本は……
ジェネリック医薬品大国インドも中国に対抗
インドは、世界でも有数のジェネリック医薬品大国です。英国のアストラゼネカ社のワクチンをインド国内で製造し、それを発展途上国に積極的に提供しています。
前述のアフリカに初めて上陸したワクチンは「COVAXファシリティー」を通じて供給された、インドで製造されたものです。
インドのワクチンが世界を救う。モディ印首相の言葉です。インドも自国生産ワクチンを無償で、ワクチン確保が困難な国々に無償供与を行っています。インド周辺地域で存在感を増す中国に対抗する狙いもあり、安価なワクチンを武器に友好姿勢をアピールしています。
世界の薬局としてコロナに打ち勝つためにワクチンを供給する。ジャイシャンカル印外相の言葉です。なかでも中国が30万回分の無償提供を表明したミャンマーには、5倍の150万回分を寄贈しています。領土問題を抱えるネパールには100万回分を贈り、オリ首相から「自国民に接種を進める重要な時期に寛大な支援だ」と感謝の言葉を引き出したとあります。
インドにとってワクチン産業は世界シェアの6割を占めていて、単価も200ルピー（約280円）ほどと欧米諸国に比べ格段に安価で、各国が今後の調達コストを抑えられるメリットもあります。
国境での武力衝突が取り沙汰される中国とインドの関係ですが、ここにきて、武器をワクチに換えて、それぞれ発展途上億に存在感を与える戦いを繰り広げているようです。
周辺のアジア各国では、中国が近年、巨額の投資や経済支援をテコに経済圏構想「一帯一路」を推進し、影響力を強めている一方で、「借金外交」と言われる、借金返済の代わりに湾岸権益などを握るという荒業を展開していることが、非難されています。
インドは、コロナ対応に苦慮する途上国などへの積極的な協力をすることで、中国の影響力を食い止め、インドが穏健な大国であること示すことで、信頼醸成に役立てる意図があるようでもあります。
まさに中国とインドの、発展途上国の主導権争いが繰り広げられているのです。
トランプ政権下で新型コロナウイルス感染者拡大が止まらない米国はかなり弱っていて、他国の心配をしていられない今こそ、中国としてしては、その存在感を世界にアピールしたいところでしょうし、コロナ発生地という不信感払拭にもうって出たいでしょうし、インドとしては、経済で中国にいいようにされたアジアやアフリカ諸国に、これ以上好き勝手はさせたくないという思惑が働いているのでしょう。
インドにとっては、対中宣戦布告のような感じです。
世界人口第1位と第2位の大国同士の戦いに、そこにもう1つの大国、欧米が動けないときに世界制覇を狙っている国があります。
領土面積世界第1位のロシアです。
ロシアのワクチン外交がEUに混乱をもたらす
ロシアは、クリミア併合を強行して以降、世界の一部の国から“パーリア（嫌われ者）”とみられてきましたが、ワクチンが国際的な学術誌に評価されたことで、プーチン大統領にとってロシア製ワクチンの提供は困った国々をパンデミックから“救い出す”ロシアにイメージを刷新する絶好の切り札となります。
ロシア政府にとってワクチン外交は、欧州連合（EU）にさらに混乱をもたらすという好都合も生んでいると指摘する専門家もいます。
EUは必要な数だけのワクチンの調達に遅れが生じており、接種計画も想定通りに進んでいない中で、EU加盟国のハンガリーは、EUがまだ承認していないロシア製ワクチン「スプートニクV」の供給契約をロシアと結び、すでにその第1回分の供給を受けました。
欧米の製薬各社が開発し承認が得られたワクチンの調達を巡って経済力のある先進各国が争奪戦の様相を強めつつある中で、ブラジルやナイジェリア、アルジェリア、エジプトといった低・中所得国にとってはロシアと中国からのワクチン供給が頼みの綱となっているのが現状です。
中国やロシアは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）発生当初から、自国の外交上の存在感や影響力を少しでも高めようと医療物資を積極的に輸出し、各国を支援してきました。
感染拡大が深刻な国々にマスクや防護服などを送っていたのもその一環です。
Next: ワクチン戦争で世界の勢力図が塗り変わる？
ワクチン供給の現状
ロシアのワクチンは「スプートニックＶ」、世界30カ国以上で承認されています。
無効化したウイルスにコロナウイルス情報を入れる「ウイルスベクターワクチン」で、突然変異種が出ても、短期間で作り変えることができるのが特徴です。有効率「91.6％」という数字が認められたことで、世界的評価を高めました。
中国「シノバーク」社のワクチンは、世界53カ国で承認されています。死んだ病原体を使う「不活化ワクチン」で、トルコでは有効率「91.2」となっていますが、この有効率が、インドネシアでは「65.3％」、ブラジルでは「50.4％」と幅があるようです。
スプートニクVは一定の科学的評価を得たものの、中国製ワクチンの効果についてはほとんど何も明らかになっていません。英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）のフランソワ・エイスブール氏は、「ほぼ確実にわかっているのは、中国製ワクチンで死ぬことはないということだけだ」としています。
そして、米国のジョンソン＆ジョンソンが、1回の接種で完了するうえ、冷凍ではなく冷蔵保管が可能なワクチンを開発しました。3月末までに2,000万回分を供給する方針で、米政府とは、6月末までに接種1億回分を提供することで合意しています。イギリスが3,000万回分、欧州連合（EU）が2億回分、カナダが3,800万回分、それぞれ発注済みで、貧しい国々にもワクチンを行き渡らせるための国際的枠組み「COVAX」を通じての注文は、5億回分だそうです。
日本は交渉が遅れていて、未だ協議中だとのことです。
ワクチン戦争で世界の勢力図が変わる？
世界保健機関（WHO）などの主導で共同購入したワクチンを公平に分配する国際枠組み「COVAX」の取り組みはあまり進展がなく、貧困国へのワクチン供給はほとんどスタートしていないのが現状のようです。
一方で、ワクチン外交は反発も招いていて、台湾は中国からのワクチンの輸入を禁止していますし、ウクライナはスプートニクVの受け入れを拒んでいます。
もっとも国家間対立が、背景にあるのかも知れませんね。
西側諸国は、こうしたワクチン戦争をあまり気にはかけていないとのことです。
しかし、パンデミック初期に中国がEU以外の様々な国に送った個人用防護具には一部、欠陥があったものの、特にアフリカの最貧諸国はそれでも最初に支援してくれた国として中国を強烈に記憶しているそうです。
人道的要因、ワクチンの普及こそがその国を復活させるという経済的要因、効果が確認されたワクチンを届けるという科学的理由に加えて、中国やロシアの動きをけん制するという政治的な理由からも、西側諸国は、「COVAX」を通じてワクチンを安価または無償で迅速に世界に普及させるという約束を果たす必要があるという指摘もあります。
もっと「COVAX」ウィ有効に活用して西側書屋が積極的に、発展途上国を支援しないと、「ワクチン外交」で中国やロシアに、存在感を強く増してくるのではないでしょうか。
1月20日に米国ではバイデン新政権が発足しましたが、新型コロナの最大被害国となった米国は、各国へのワクチン供給という部分では中国ほど存在感を見せていません。
今後の米中対立を考えると、対立の舞台は政治や安全保障だけでなく、ファーウェイを巡るハイテク産業、サイバーや宇宙など多岐に渡っている中で、ワクチンもその舞台となってくるようであれば、習政権はワクチン外交をいっそう進め、アジアや世界における影響力拡大を狙う状況にどう対応するのか、バイデン政権は大きな課題に迫られそうです。
Next: ワクチンへの拒否反応は消えるか？ 重要なのは特効薬
「ワクチンマインド」を考える
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、不安を煽ったり、副反応ばかりを強調したり、その有効性について誤った情報を伝えたりしている一部メディアの報道に批判が殺到し、削除や修正に追われるケースが相次いでいます。
PCR検査拡充の是非を論じるときもそうですが、政府擁護の論客は、ことさらに政府政策と違うことを言う人達や、政府政策を批判する人たちを“口撃”してきました。
PCR検査拡充に消極的な政府に対してPCR検査を推進する議論に対しては、偽陽性や検査体制が不十分を理由に、PCR検査拡充に反対してきました。
ワクチンが政権浮沈の鍵とされている中で、副反応を大きく取り上げてワクチン接種を拒む報道には、執拗に噛み付いてきます。
ワクチンに限らず、マイナンバーカード発行姿勢に対しても、同じようなことが見られました。
どうも議論が、国民の方を向いていないような気がします。
どのようなワクチンにも副反応があります。コロナワクチンの場合、多くは「接種部位の痛みや、頭痛・倦怠感・筋肉痛」などの症状があるようです。ごくまれに接種直後に重いアレルギー反応を示す「アナフィラキシー 」も起きているようですが、適切な治療を受け、回復していて、死亡例は確認されてはいません。副反応を調べるために、まずは医療関係者にワクチンを接種して様子を見ている状況です。
ただ現場の医療関係者の方々の意見を聞いていると、ワクチン接種に対しては様々な思いがあるようです。概ねドクターは、積極的にワクチン接種をすると答えているようですが、看護師や介護の方は複雑なようです。
医療関係者に最初に接種して様子を見ると言われても、実験材料にされては困るというのです。もし副反応がきつく出たら、担当している患者さんに迷惑をかけるというのです。
ワクチン接種は任意のようで、ある精神科の施設では、ワクチン接種希望者は、2割ほどだとのことです。理由は副反応が出たら患者さんを守れないというのです。
精神科ということもあり、患者さんはデイサービスを必要とする、常に看護師や介護の人の手を必要とする人たちなので、自分が倒れたら誰もその人の面倒はみられないという使命感から出た言葉のようです。
ワクチン接種ではないですが、PCR検査においても、もし陽性と出たら店を閉めなければならないないから、PCR検査は受けないという個人店主の方を、思い出しました。
さらに、多くの病院施設には、マイナス70度以上の冷凍庫はないとのことです。
重要なのはワクチンよりも特効薬
政府はワクチン接種を、感染対策の「切り札」と位置付けていますが、果たしてそうでしょうか。
ワクチン接種で、新型コロナウイルスに感染しないというわけではありません。経済財政会議からの指摘もありましたが、コロナ対策が、ワクチン接種の一本足打法でよいのかという指摘があります。
東京五輪・パラリンピック開催を1年延期を決めた安倍総理（当時）は、ワクチン接種ができるから延期を決めたと言っていました。東京五輪・パラリンピック開催の前提は、ワクチン接種が日本全国に広がっていることだったはずなのですがね。
そう言えば、復興五輪もコンパクト五輪も、どこへ行ったのでしょうね。
新型コロナウイルスの特効薬として、抗インフルエンザウイルス剤のアビガン、エボラ出血熱の治療薬のレムデシビルが話題になりましたが、密かに注目されているのが、北里大学の大村智特別名誉教授が開発したイベルメクチンです。人だけでなく、牛・豚・犬など動物にも欠かせない駆虫薬です。
しかし、特効薬としては、何故かどれも承認するには時間がかかり過ぎています。イベルメクチンは、その効果判定すら、まだまだこれからというところのようですが、国産の薬であることは間違いありません。
アビガンも国産の薬ので、承認されれば普及は早いと思うのですが、なぜ、海外ものばかりがもてはやされるのでしょうか。
これにも何か裏があるのでしょうかね。
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- これで良いのか日本の「ワクチン政策」＆ワクチン外交による世界戦略(3/1)
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