日米共同声明に習近平が大激怒。「レアアース禁輸」発動で世界はインフレ地獄へ＝高島康司

日米首脳会談の共同声明で台湾問題に触れたことで、中国は猛反発している。現状、中国からの輸入がストップすれば、米国の安全保障は脅かされるだろう。中国に依存しないサプライチェーンの構築が必要になるが、それは急激なインフレという別の大問題を引き起こす。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2021年4月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

最悪なタイミングで始まるアメリカ「中国依存脱却」

最悪なタイミングで実施されそうなアメリカの中国依存脱却について解説したい。

4月16日、アメリカのバイデン大統領は、今年1月に政権発足後初めての外国首脳として日本の菅首相をホワイトハウスに招き、対面形式による日米首脳会談を開催した。

会談では、中国が東シナ海などで力による現状変更を試みていることに反対していくことで一致し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米に加え、ASEAN諸国などと連携を強化していくことで一致した。また、台湾海峡の平和と安定の重要性について確認した。

一方、中国政府は、日米首脳会談の共同声明が台湾問題に触れたことで猛反発し、中国外務省は「あらゆる必要な措置を取る」と表明し、人民日報系の「環球時報」も「中国を封じ込めるアメリカの戦略に日本が加わり、日中関係の改善は勢いを失った」とする社説を発表した。

しかし、今回の首脳会談でもっとも重要なのは、安全性の高い5Gネットワークの推進や、半導体など、重要物資のサプライチェーン構築に関する協力拡大で、日本から一定の協力を取り付けたことだ。

バイデン政権は安全保障や経済覇権を巡って対立する中国を警戒し、安全保障上の重要な製品のサプライチェーンの「脱中国依存」を目指している。

これはアメリカ、日本、インド、オーストラリアの4カ国（クワッド）の連携を強化して、中国の政治的、経済的な拡大を抑止する戦略の一環だ。

アメリカの危険な賭け

バイデン政権の中国依存の脱却を目指したサプライチェーンの再構築は、主に4つの分野で展開している。

1. 半導体
2. レアアース
3. 医薬品
4. リチウムイオン電池

貿易の20％を中国に依存している日本としては、こうした分野で中国に依存しないサプライチェーンを構築することは、部品調達などで大変なコスト高になる可能性があり、対応に苦慮する問題となる。

しかし、現在の中国のサプライチェーンの依存度を見ると、バイデン政権としては安全保障上、避けて通ることのできない課題であることも間違いない。

以下は、それぞれの分野における中国のシェア率である。

＜（1）半導体の生産能力＞

2020年
・台湾 22％
・韓国 21％
・中国 15％
・日本 15％
・米国 15％

2030年
・中国 24％
・台湾 21％
・韓国 19％
・日本 13％
・米国 10％

＜（2）リチウムイオン電池＞

2019年
・中国 73％
・米国 10％
・EU 6％

＜（3）レアアースのアメリカ輸入内訳＞

2019年
・中国 80％
・エストニア 5％
・日本 4％
・マレーシア 4％

半導体、リチウムイオン電池、そしてレアアースはいま急速に進んでいるEV車や5Gを含む第4次産業革命の機軸となる産業である。

これらの供給が中国に依存度していることは、アメリカの安全保障によっては大きな脅威となることは間違いない。

Next: 最先端技術には中国産レアアースが必須。どう脱却する？

レアアースが代表的な例

この状態がアメリカにとっていかに大きな脅威であるかを実感するために、レアアースの例を見てみよう。

だいぶ以前の記事に掲載したことがあるが、再度参照する。第4次産業革命を担う最先端技術は、レアアースなしでは製造することができないので、これはもっとも重要な原材料である。ちなみに、レアアースは次のような機器の生産にはなくてはならないものだ。

・風力発電
プラセオジム、ネオジム、ジスプロシウム

・充電式電動ドリル
プラセオジム、ネオジム、ジスプロシウム、テルビウム

・スピーカーとイヤフォン
プラセオジム、ネオジム、ガドリニウム

・LED電球
イットリウム、ユウロピウム

・液晶ディスプレーとプラズマディスプレイ
イットリウム、ユウロピウム、テルビウム、セリウム

・ハイブリッド車や電気自動車の永久磁石
プラセオジム、ネオジム、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム

・触媒コンバータ、デジタルカメラ
ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム

・充電式バッテリー
ランタン、セリウム

・ミサイル誘導システムなど先端兵器
プラセオジム、ネオジム、サマリウム、テルビウム、ジスプロシウム

・スマートフォン、DVD、CDなど
ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム

これはほんの一例だが、これを見ても幅広い先端機器にレアアースが使われているのが分かる。

高度な精製技術、供給は中国が独占

こうしたレアアースだが、先に見たように、その供給は中国の実質的な独占状態にある。

それは、中国国内の埋蔵量が多いだけだからではない。中国が最先端のレアアース精製技術を保有しているからだ。

レアアースは、金属の不要物を取り除き、精製しなければならない。それには、相当に高度な技術が必要だ。また、不要物を取り除くとき、放射性物質を含む有毒物質が大量に発生する。この結果、1980年代の初頭には、アメリカのような先進国でもレアアースは産出されたものの、環境規制の強化によってレアアースの精製時に生じる有毒物質の処理が国内ではできなくなり、生産が中止された。

一方、この当時の中国は、環境規制もほとんどなく、また労働力の賃金も相当に安かったため、レアアースの生産に集中した。

そして1983年にこのレアアース精製における最初の特許を取得して以来、いわば国家政策としてレアアース精製の技術を高度化し、いまでは世界最先端の技術を持つに至っている。

Next: 中国の奥の手「レアアース禁輸」で何が起こる？恐怖する米軍需産業

うまく行かなかった中国依存脱却

他方、中国の独占状態を恐れたアメリカ、オーストラリア、日本など各国は中国以外の供給先を開拓しようとしたが、精製に必要な技術が追いついていないことなどが障害となり、うまく行かなかった。

2012年にカリフォルニアの鉱区を開発しようとした企業は、安いレアアースを生産する中国企業との競争に負け、倒産してしまった。

この結果、各国は中国のサプライチェーンの過度な依存からまったく脱却できていない。

そのため、第4次産業革命を担う最先端の製品が、レアアースの中国のサプライチェーンなしでは製造できない状況になっているのだ。

電気自動車が典型例

その典型的な例は電気自動車（EV）だ。いま日本のみならず全世界で「EVシフト」が起こっている。

EUなどは、2040年までにガソリン車やディーゼル車の製造と販売を禁止し、完全にEVに一本化する方向だ。

EVの心臓部はモーターである。そして、モーターを駆動させるためには高性能の「永久磁石」が必要になる。これなくしては、モーターは動かない。

この「永久磁石」の製造には、「プラセオジム」「ネオジム」「サマリウム」「ガドリニウム」「テルビウム」「ジスプロシウム」などのレアアースが必要だが、なんとその98％は中国が供給している。

この状況を換言するなら、中国の供給するレアアースなしでは、EVの製造は不可能だということになる。もしEV製造の中国依存を脱却しようと思えば、現行のEVのモーターの仕様を大きく変更しなければならない。

レアアース禁輸で何が起こる？恐怖する米軍需産業

こうした状況はEVには限らない。多くの最先端技術の製品に当てはまる。

そして、この過度な中国依存をもっとも恐れているのが、アメリカの軍需産業だ。ミサイル誘導システムほか、レーザー兵器、高性能レーダー、次世代型戦闘機など、レアアースが多用されているからだ。

こうした最先端兵器が、仮想敵国である中国に依存しないと製造できないという事実は、アメリカの安全保障にとって大きな脅威であることは間違いない。早期にレアアースの自前のサプライチェーンを構築し、中国依存からの完全な脱却を目指すことだろう。

しかし、CIA系のシンクタンクで安全保障分野を専門に高度な分析を提供している「ストラトフォー」によると、これは容易ではないという。

まず、サプライチェーンの構築には順調に行っても10年から15年はかかる。だが、軍需産業のレアアースのシェアはたかだか5％程度にしか過ぎず、市場規模はあまりに小さい。

そのため、軍需産業のためだけに自前のサプライチェーンの構築に投資する企業はほとんどないのではないかと見られている。

レアアースの中国依存がこのように大きい状況で、もし中国によるレアアースを含むレアメタルの全面的な禁輸処置が発動されたらどうなるだろうか？

レアメタルやレアアースの市場価格が高騰するという経済的な影響どころではない。おそらく、アメリカの軍需産業における先端的ハイテク兵器の生産には、大きな支障が生じることだろう。生産そのものができなくなる兵器もあるはずだ。

いまバイデン政権は、中国依存のこうした大変に厳しい状況を脱却するために、1,400億ドル（1兆500億円）の巨費を投じて、レアアースの採掘と精製を行う企業を急いで育成しようとしている。

3年後を目処に、アメリカで産出され精製されたレアアースの供給を始める見込みだ。

Next: 間が悪すぎる日米共同声明。サプライチェーン再構築で米国は自滅か

サプライチェーンの再構築には最悪のタイミング

レアアースに見られるこうした状況は、半導体、医薬品、そしてリチウムイオン電池などの分野でも類似している。最先端技術のかなりのエリアが、中国の供給する原材料や先端的部品に依存しているのである。

周知のようにいま中国は、アメリカ中心の既存の国際秩序の変更を求めている。南シナ海、東シナ海、台湾、香港などの地域の現状を力で変更のしようとしている。

この動きを阻止することは、バイデン政権のもっとも重要な外交政策である。

しかしながら、最先端産業が中国のサプライチェーンに依存した状態であれば、これを実現することは困難である。中国は原材料や部品の供給を止めれば、アメリカ国内の先端的産業は成り立たなくなってしまうからだ。最終的には、優位に立つ中国に妥協せざるを得なくなる。

このような状況を乗り越えるためには、最先端産業のサプライチェーンを再構築し、中国依存の状況を脱却しなければならないのだ。

バイデン政権は、日本のような同盟国と歩調を合わせ、中国に依存しないサプライチェーンの再構築に躍起になっている。

しかしこれは、最悪のタイミングで行われているとする見解も多いのだ。将来的には、これが株価下落の引き金になるブラックスワンかもしれないという見方もある。

高いインフレ率とサプライチェーンの再構築

それというのも、バイデン政権の推し進めるこのサプライチェーンの再構築は、アメリカ国内の高いインフレ率の状況で実施されようとしているからだ。

バイデン政権は、国民への15万円の現金給付を含む200兆円の経済対策や、20年間で220兆円を支出するインフラ建設など、1930年代の大恐慌期のルーズベルト政権を上回る巨額の経済対策を実施している。

その結果、アメリカの成長率は、昨年のマイナス3.4％から、2021年はプラス6.4％と驚異的な回復を見せている。

しかし、このような成長率の回復とともに起こっているのがインフレ率の上昇である。

【関連】最強経済を謳歌する米国で始まった「強烈なインフレ」は世界と日本に何をもたらすか？＝高島康司

バイデン政権の2021年のインフレ目標は2.0％だったが、すでにこれを上回る4.0％に上昇することは避けられないと見られている。だがこれは、年間の消費者物価の予想値である。3月から4月期だけを見ると、なんと9.8％も上昇している。

さらに個々の製品を見ると、この水準では済まないものも多い。住宅価格は12.0％の上昇だ。6月にはさらに上昇し、13.4％になる見通しだ。また中古車は、30％も上昇している。政府は9.0％の上昇を予想していたが、これはこの予想を大きく上回っている。

インフレ率の上昇は、高いものは以下のようになっている。

鉄鋼：22％
石油製品：11％
住宅：13.4％（6月見通し）
材木：100％～300％（地域による）

こうしたもので特に重要なのは住宅価格である。それというのも、消費者物価は約2年遅れで住宅価格の上昇率に追いつくことが多いとされているからだ。

実際に消費者物価が13.4％という高水準にまで上昇するかどうかは分からないものの、2022年と2023年にもインフレの昂進は続くものと見られている。

2021年の平均4.0％というインフレは、ほんの序の口にしか過ぎない可能性がある。

Next: 年間10％ものインフレをもたらすサプライチェーン再構築

サプライチェーンの再構築で高騰するインフレ率

このような高インフレの状況で、中国の供給から脱却するために、サプライチェーンの再構築は実施されるのだ。

サプライチェーンの再構築とは、中国には依存しない生産拠点を、米国内、ないしは信頼できる同盟国に新たに建設することである。先の例のレアメタルであれば、掘削と精製の拠点となる企業を、アメリカ国内に育成しなければならない。

もちろんこれは、すぐに実現できるものではない。どんな産業分野でも数年はかかる。

では、この再構築が行われる過渡期にも中国依存を減らすとしたのならどういうことは起こるだろうか？

それは、再構築の対象となる産業分野の製品の価格高騰である。つまり、インフレ率が昂進しているときに、サプライチェーンの再構築でさらに価格が押し上げられるのだ。

インフレはもっと昂進するだろう。

高インフレと長期金利の上昇、株価の下落

こうした状況になったときに、インフレ率がどの程度のものになるかは、いまは予想ができない。

もしかしたら年間で10％にもなるかもしれない。そこまで行かなくても、高インフレ状態になったときになにが起こるだろうか？

少なくとも予想できるのは、長基金利の高騰である。すでにこれはいまのアメリカで時折起こっているが、これをもっと上回る水準に高騰する可能性がある。

現在の10年ものの米国債の利回りは1.6％前後である。仮に、将来インフレ率が10％などという高水準になると、国債を保有して低い金利をもらうよりも、インフレで価格が高騰している商品を購入し、後に売ったほうがはるかに利益になる。すると、国債を売って商品を買うという投資行動が一般的になる。

これで国債の価格は下落するので、国債の市場価格と逆相関の関係にある長期金利は高騰する。また商品の価格も高くなり、インフレをさらに押し上げる。

これらは景気を悪化させる要因となるため、株価の大幅な下落の引き金にもなる。いまの時点では想像できないかもしれないが、意外にこれが、アメリカの株価暴落を引き起こすブラックスワンになる可能性が指摘されているのだ。

中国依存を脱却するためのサプライチェーンの再構築というバイデン政権の戦略が、タイミング的に米経済を低迷させる原因となるという皮肉だ。

こうした危険性は十分に予測できることだ。だとするなら、バイデン政権は、大胆なサプライチェーンの再構築は難しいのではないだろうか？

いずれにせよ、いまの高インフレが続くと、株価下落のブラックスワンになる可能性はあるだろう。注視する必要性がある。

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