大阪の“事実上医療崩壊”を招いた失敗の本質。日本政治は何を間違えたか？＝吉田繁治

日本の人口に対する感染率は、第4波の現在でも米国の25分の1です。しかし、大阪は事実上の医療崩壊に直面するなど、事態は深刻です。なぜ日本は危機的状況に陥りやすいのか。その要因を経済的観点から分析します。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

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※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2021年4月21日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

大阪府（人口882万人）は事実上の医療崩壊

大阪府では1日1,000人を超える新規陽性者が出ていて、254床しかない重症病棟が埋まり、あふれた54人の重症者は、軽症・中等症患者向けの病院で治療されていると言います（4月19日時点）。

阪神淡路大震災（1995年）のとき、押しよせるケガ人に対して、医師がトリアージ（命の順序の選択）を迫られたことと同じ状況です。

コロナでの重症は、ICU（集中治療室）に収容するか、人工呼吸器をつける必要があると医師が判断した患者です。

重症者の必要な収容ができない状態が「医療崩壊」です。

大阪府では1,700床ある、感染症の軽症・中等症患者向けの病院でも85％の使用率に高まっています。病床では、スタッフ確保の問題もあり、ホテル以上に交代の日数がかるので、ベッドの使用率が65％くらいを超えると、適時の収容が困難になっていきます。

近隣の他県に、応援を頼むことしかない。

以下は、4月14日とやや古いデータですが、その使用率です（軽症・中等症患者向け）。現時点ではもっと切迫しています。
※参考：病床使用率 全都道府県グラフ｜NHK特設サイト

宮城県　　61％
大阪府　　67％（→85％：4月19日）
兵庫県　　74％
奈良県　　68％
和歌山県　64％
徳島県　　66％
沖縄県　　85％
石川県　　46％（中間点）
長野県　　41％（中間点）
三重県　　42％（中間点）
京都府　　46％（中間点）

一方で、ほぼ30％以下と余裕があるのは以下の地域です。国民の全員がかかることなので、全都道府県を挙げます。

その後も各地の新規感染は増加していますので、現在はさらに使用率は高まっているでしょう（事例は上記の大阪）。

北海道（26％）、青森（24％）、岩手（14％）、秋田（9％）、山形（37％）、茨木（21％）、栃木（24％）、群馬（19％）、埼玉（37％）、千葉（24％）、東京（29％）、神奈川（22％）、新潟（34％）、富山（11％）、福井（28％）、山梨（11％）、岐阜（16％）、静岡（16％）、愛知（25％）、滋賀（37％）、鳥取県（23％）、島根（3％９）、岡山（22％）、広島（10％）、山口（9％）、香川（33％）、愛媛（32％）、高知（3％）、福岡（25％）、佐賀（9％）、長崎（5％）、熊本（7％）、大分（7％）、鹿児島（10％）

われわれの日常は、様々な不慮の事故による怪我と、病気に囲まれています。その中で、不安にならず暮らしているのは、治療薬があり、病院があるからです。

しかし新型コロナでは、ワクチンはできていても治療薬はなく、新規感染が増加すれば、現在の大阪府のように病床からあふれる人が出て、重症者用病棟ではトリアージを迫られます。

日本の人口に対する感染率は、米国の25分の1。なぜここまで恐れられる？

米国の感染数は累計で3,200万人（人口の約10％）、10人に1人が感染しています。日本では、54万2,300人（人口の0.4％：250人に1人）です。

人口に対する感染率は、米国の25分の1と極めて低い。それにもかかわらず、恐れられる度合いが高いのは、3要素からでしょう。

1. ワクチンの接種が、米国の約6～7か月遅れ（注：米国の接種率は人口100人当たり63.1％）
2. 新規感染が少し増えると、現在の大阪府のように病院からあふれる人が出る
3. 感染すれば、重症化リスクが約20％と高い（65歳以上の高齢者の割合が世界一の高さであることも影響）

Next: 日本のワクチン遅れは顕著。医療崩壊が起きやすい背景とは

ワクチンの接種率：人口100人当たり（4月19日時点）

各国のワクチン接種率を見てみましょう。

イスラエル 114.7％（人口の55％が2回の接種を完了）
UAE　　　　 98.6％
パラオ　　 91.9％
チリ　　　 69.4％
バーレーン　65.4％
英国　　　　64.2％（人口の15％が接種を完了）
サンマリノ　63.2％
米国　　　　63.1％（8500万人が接種を完了：人口の26％）
欧州は総じて25％～30％
中国　　　　13.7％
韓国　　　　 3.1％
日本　　　　 1.6％（医療従事者の一部）

※出典：チャートで見るコロナワクチン　世界の接種状況は：日本経済新聞

海外首脳としての初めての（異例なことが多い）首脳会談で、菅首相は、バイデン氏に早期供給を後押ししてくれるよう要請したようですが、「直接ファイザーに電話してくれ」とされたようです（10分の通話）。

6月の五輪前かとも思われていたファイザー社のワクチンが、日本の、16歳以上の全員に供与されるのは9月からという（日米首脳会談の成果としての菅首相の弁＝メディアの一致した報道）。

ところがこれについて、ファイザー社は、本社からの公式見解で「協議は継続中としかいえない」とし、供給契約の締結がされたのではないと述べています。菅首相の言葉は、内閣の支持率を高めるための、電話でのお願いを、勇んで合意としたプロパガンダでしょう。内閣の支持率は、5ポイント上がっています（51％：毎日新聞）。

日本のメディアは、今回も、裏をとった報道をしていません（ファイザーに電話をして確かめたという元朝日新聞記者の佐藤章氏）。

英国のアストラゼネカと米国のジョンソン＆ジョンソンのワクチンでは、接種後2週間くらいで脳や胸部などで危険な血栓が発生したという副反応を無視できないことから接種が延期され、禁じている国も多い。

このため、ファイザー社のワクチンだけになっています（6か月以上の長期の副反応は検証がないのですが……）。

新型コロナのワクチンは、3か月程度の治験しか経ていません。この意味は、（1）接種後6か月以上の効能、（2）変異後の各パターンへの有効度、（3）長期の副反応は、「分からない」ということです。

それでも、米国で認可されたのは「コロナの急増が及ぼす社会・経済的な害より、副反応の害がはるかに小さいだろう」という仮説的な理由によるものです。

普通、副反応が懸念されるワクチンは、7年で数万人以上の治験を経ます。

今回は、感染数が特に米国で激甚になったあとの泥縄だったので、「時間の猶予がない」として省略されたのです。ご自分が接種を決めるときは、以上のことを知っておく必要があるでしょう。

「副作用のない医薬はない（ただし、その程度の差はある）」というのが、医薬の基本原理です。漢方薬でも当然、効能の高いものほど、副作用があります。

大阪府の新規感染数

N501Y型への変異によって、3月末から、新規感染が150人/日に増加しはじめました。

4月18日には1,219人。過去のピークは21年1月初旬の600人台でしたから、現在、約2倍です。2倍に増えて、府の医療は崩壊したのです。

N501Y型は、感染力と重症化率が、従来のものの約2倍と推計されています（まだ明証はない）。1人の陽性者が他人に感染させる実効再生産数が1人以上と高く、短期で広がる性質があります。
※参考：【大阪府】新型コロナウイルス感染者数・死者数の推移・累計グラフ：最新ニュース – NHK

＜実効再生産数＞

大阪府を含む、日本全国の実効再生産数は、2月末までは0.8人くらいでした。「次第に収束する」ことを示す数値です。ところが4月には、急に1.2～1.3に上がっています。
※参考：新型コロナウイルス 国内感染の状況 – 東洋経済

「2月までと同じ人の密度なら、感染数が1週から2週間で30％くらいは増えていく」ということを示しています（全国平均）。

観光や外食は減らしても、通勤電車の密度が避けられない東京圏と関西圏では、1週で30％以上の増加になるでしょうか。このため3回目の「緊急事態（外出の抑制）」が必要になったのです。

（注：事実、4月20日の東京の感染者は629人でした。先週比で1.28倍。変異ウイルスの実効再生産数が1.2くらいなので、来週も、少なくとも1.3倍は増えるでしょう。東京も第4波に入りました）。

米国よりはるかに少ない感染者数で、日本で緊急事態の必要が出るのは、隔離ができる感染者用病棟の準備が、少ないからです。

わが国では、特に2000年から急増してきた高齢者の医療費を抑制するため、入院ベッド数が減らされてきたからです。約20年の根深い問題が関係しています。

Next: 雪だるま式に増える医療費がGDPを抑制。さらにコロナが追い撃ち

＜年齢層別の医療費には、6倍くらい違いがある＞

40歳代まで、1人当たりの医療費は1年に10万円台ですが、60歳から増え、70歳代から70万円から110万円に上がります。夫婦2人なら、2人で年間140万円から220万円平均と大きい。病院に行っていない人も入れた1人平均です。
※参考：図表3-1-9　年齢階級別1人当たり医療費、自己負担額及び保険料の比較（公的医療保険）（年額）｜平成29年版厚生労働白書 －社会保障と経済成長－ – 厚生労働省

2000年からは、65歳以上の退職世代が、世界一の速度で増えました。これが、GDPが増えなくなった原因でもあります。

現在、65歳以上は、3,617万人です。総人口の29％。街を歩く人の3人に1人が65歳以上です。1人平均が90万円の年間医療費なら32兆円になります。国民医療費の全体である43兆円の74％を占めます（2017年：自己負担分が5兆円：公的医療保険が38兆円です）。
※参考：国民医療費の概況 – 厚生労働省

さっきコンビニに行ってきました。道で出会う人の3分の1は、60歳以上に見えます。

＜すぐに重症患者用ベッドはあふれかえる＞

大阪府のように、人口882万人に対し1日1,000人台の新規感染となると、1週間でベッドはあふれるでしょう。

大阪府での1,000人台は、人口が1.6倍（1,400万人）の東京都では1,600人に相当します。

大阪府は、現在ピークの7合目かと直感しています。約2か月目がピークになり（5月初旬）、その後、2か月かけて収束するのがパターンだったからです（7月初旬）。

五輪は無観客でも厳しい？ 東京の感染者数は「大阪の4週間遅れ」

東京都は大阪のおよそ4週遅れでしょう。大阪にない特別の抑制策を持たないと、ピークは5月末、第4波の収束が7月末でしょう（推測）。

21年7月から開催のオリンピックは、無観客でも難しい。準備の入国は、7月初旬から始まるからです。

少数の観客を入れた、ゴルフのマスターズを開催できたのは、ワクチン接種が進んでいたからです。日本では、ワクチンという条件が21年末まではない。米国を含む世界各国は、選手団の日本入国を禁じるでしょう。（注）日本では現在、東京都の医療従事者で21％のワクチン接種率です（4月21日）。医療従事者と、老人ホーム等が先行しています。

国内のワクチン接種は、累計で128万人です（1回＋2回：4月19日）。1人平均で6.8万人。現在のペースでは100日後でも、680万人が追加されるだけです。65歳以上の3,617万人に対して22％でしかない（5人に1人）。作られた抗体が弱まる6か月後には、3回目の接種が必要と言われ始めました。

関西圏と沖縄で、ウイルスの変異が加わって、病床ひっ迫率が60％台以上に高くなっている原因は、その地域への訪日外国人の多さが、原因の一項としてあると推測されます（検証はない）。

2021年の訪日外国人数は、20年3月（緊急事態前）の108万人からは、7,400人（0.7％）に下がってはいますが、往来の禁止ではない。ビジネス、そして親族に会うことなどの目的があると、許可されています（筆者注：コロナが収まらない限り、世界の5万人の選手団を入れることは、無謀であることはここからもわかります）。

中国　　　　　1,700人
韓国　　　　　900人
インド　　　　600人（特に第4波蔓延期）
アメリカ　　　400人
台湾　　　　　400人
インドネシア　200人
フィリピン　　200人
タイ　　 90人
シンガポール 50人
香港　　　　　 40人

関西圏と沖縄で、ウイルスの変異が加わって、病床ひっ迫率が60％台以上に高くなっている原因は、その地域への訪日外国人の多さが、原因の一項としてあると推測されます（検証はない）。

2021年の訪日外国人数は、20年3月（緊急事態前）の108万人からは、7400人（0.7％）に下がってはいますが、往来の禁止ではない。ビジネス、そして親族に会うことなどの目的があると、許可されています。（注）コロナが収まらない限り、世界の5万人の選手団を入れることは、無謀であることはここからもわかります。

中国　　　　　1,700人
韓国　　　　　900人
インド　　　　600人（特に第4波蔓延期）
アメリカ　　　400人
台湾　　　　　400人
インドネシア　200人
フィリピン　　200人
タイ　　 90人
シンガポール 50人
香港　　　　　 40人
※出典：【訪日外国人数】2021年2月訪日客数7400人、1月より4.9万人減少。入国停止の影響で昨年夏の水準に – やまとごころ.jp

Next: 国内の感染者数と重症化率でわかる深刻な経済ブレーキ

国内の感染数と重症化率

国内の感染数は、21年2月・3月の1,000人台から、4月中旬には4,000人台と4倍に増えています。

現在、入院加療中の人は4万人です。1日に300人弱、入院者が増えています。うち現在の重症者は769人です。前日比で31人の増加です。

死亡の数累計は9668人。53万人の累積感染者（人口に対して0.4％）に対しては1.8％の致死率です（インフルエンザの15倍～50倍）。

スペイン風邪の致死率が日本においては1.6％でしたから、新型コロナ並みです（筆者注：世界では第3波までで6億人が感染し、死亡数は2,000万人～4,000万人。致死率は3.3％～6.6％と高かった。時期は第1次世界大戦後の1918年～20年の3年間でした。軍隊から広まったのです）。

前述の通り、日本の人口に対する感染率は米国の10％（10人に1人）の、1/25です。米国では10人に1人、日本では250人に1人です。別の感染症と言えるくらいの違いがあります。

年齢層別の重症化率は以下です（厚労省：20年10月）。

・60歳代以上：重症化8.5％／死亡率5.7％
・50歳代以下：重症化0.3％／死亡率0.06％（60歳代の1/100）
（注）重症は、ICU収容か人工呼吸器装着

60歳以上の方は、感染して発症すれば10人に1名が重症になり、20人に1名は死亡すると見なければならない。高いと言えるのか、低いのか、微妙な数値です。

60歳以上に対する「特別の配慮（ワクチンの早期投与）」があれば、6か月以上の長期副反応は別にして、重症率は、50歳代以下と同じように低下し、新型コロナは、インフルエンザの強いもの並みになります。

高齢者の内訳では、
・71歳から80歳が重症率8.4％、
・81歳から90歳が14.5％です。
・30歳以下では重症率が0.1％です（1,000人に1人）。

新型コロナは、60歳以上に圧倒的に重い感染症です。

当方は、生活習慣病（高血圧や糖尿症）が認められない人であれば、60歳未満の世代には、特に希望する人以外はファイザーのワクチンも要らないように思えます（筆者注：血栓症が報告されているアストラゼネカやJ&Jは、政府が投与を認可すべきではないと考えています）。

60歳未満では、ファイザーワクチンでも誰も分かっていない長期副反応発生が怖い。仮に、その後5年で1％に何らかの障害が出るなら、50歳代台以下の重症化の0.3％より、低いからです。

新型コロナで恐れるべきは、重症化です。軽症なら苦しさの強いインフルエンザ並みで終わるでしょう。

ここでも、政府の長期副反応対する方針が重要です。94％に効くという、ファイザーの自己宣伝（プロパガンダ風）だけではなく、年齢層の違う国民が、自分で判断できる量の情報開示が必要でしょう。

これを、官僚を指揮できる政治家に伝えなければならない。忖度官僚は、国民にとって正当な行政を歪めます。政治家も、厚労省と製薬会社の既得権益を守ってきた族議員を脱することです（筆者注：安倍元首相は厚労族、菅首相は郵政族でしょう）。

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