コロナ感染拡大を受け、菅首相は4月25日から5月11日までの期間で東京・京都・大阪・兵庫の4都府県において緊急事態宣言を発出することを決定。しかし、今さら地域限定の自粛要請で効果があるのでしょうか。このまま大型連休に入っても感染者数が減らず、さらに衆参3地区の補欠選挙で与党大敗となれば、一気に菅政権が緊急事態となります。（『今市的視点 IMAICHI POV』今市太郎）
※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2021年4月23日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
いまさら地域限定の非常事態宣言発令に何か効果があるのか？
「まん延防止等重点措置」などという腑抜けた名称の対策をとっても、結局、まったく感染の防止はできませんでした。
それを受けて4月23日、菅首相は、4月25日から5月11日までの期間で東京・京都・大阪・兵庫の4都府県において、「緊急事態宣言」を発出することを決定しました。
昨年のこの時期は、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県に緊急事態宣言を発令してから、さらに全国に拡大しました。
当時は初めての感染拡大ということもあって、全国民が相当深刻に受け止めたことから、ほぼ状況は完全なロックダウンに近い効果を発揮。
東京では銀座も渋谷も本当に人っ子ひとりいないという状況を示現することになり、個々人の危機感もかなり高いものとなったことは記憶に新しいところです。
しかし現状は、昨年の同時期よりも遥かに感染が深刻な状況であるにもかかわらず、非常事態宣言地域は4都府県だけに限られています。
大阪は隣接県が対象となっていますが、東京の場合、千葉・埼玉・神奈川といった東京への出入りの激しい隣接県は対象から外れています。
しかも、大型連休「ゴールデンウイーク」が始まる直前の25日に宣言発令となるわけですから、対象地域と隣接県の住民がどれだけこの連休の旅行や行楽などの行動を自粛するのかは、まったくわからない状況にあります。
2年目の行楽シーズン「緊急事態宣言」は無視される可能性大
私たち国民は、かれこれもう1年以上、コロナ対策としてPCR検査もワクチン接種も行われないまま、自助努力だけを強いられています。
コロナ感染はかなり深刻であっても、当該「宣言」の対象地域の国民が、果たしてどれだけ国や政権の言うことを聞いて自粛に動くのか。それはまったくわかりません。
昨年のようにはならず、繁華街や行楽地が閑散とする状況には至らない可能性はかなり高くなりそうです。
Next: 与党こそ緊急事態。衆参3地区補選実施で菅政権の信任が問われる
奇しくも衆参3地区補選実施で菅政権の信任が問われることに
すでに多くの方がご存じのように、この25日は衆参両院の補欠選挙が3つの選挙区で実施されます。
北海道第2区は、自民党の吉川議員が辞職したことに伴うもの。また参院の広島県選挙区は、かの河合案里氏の公選法違反による当選無効によるものです。
さらに参院長野選挙区は、立憲民衆党の羽田議員の新型コロナ感染・死去に伴う補欠選挙ということで、奇しくも菅政権への信任投票的性格の極めて強い補欠選挙となります。
これで完全に自民党が敗北を喫することとなり、しかも連休明け5月11日以降も新型コロナ感染が抑制できず、完全に爆発的拡大に陥るようなことになれば、菅政権自体が緊急事態の崖っぷちに追い込まれることになってしまいます。
IOCバッハ会長が5月17日に来日、「開催ゴリ押し」はあるか？
「緊急事態宣言などオリンピック開催には何の関係もない」と、日本国民の健康や安全をまったく無視するIOCのバッハ会長は、5月17日に来日するようです。
一般市民のワクチン接種も皆無、感染大爆発の状況下で、本当に東京五輪開催をゴリ押しできるのか。大きな注目が集まります。
菅政権こそ緊急事態
ここからの2～3週間は、本当に菅政権が継続できるか瓦解するかの勝負の時間帯になりそうです。
緊急事態宣言だけ出して、後は何ひとつ有効な対策を打たない中で、コロナが終息するなどとはまったく期待できない状況に陥りつつあります。
断末魔の政権終了の足音は、もうすぐそこまで聞こえてきそうなところにさしかかっています。
Next: 菅首相ご自身はこの危機的な状況を果たして理解できているのか？
菅首相ご自身はこの危機的な状況を果たして理解できているのか？
菅政権の状況を見ていても、相当クリティカルな局面に直面しているわけですが、総理はこれを果たして正確に理解しているのでしょうか？
直近の言動を見ますと、大変なところにいることをよくわかっていないように見えて仕方ありません。
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『今市的視点 IMAICHI POV』（2021年4月23日号）より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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