日本人は「自粛GW」を捨てよ、旅へ出よう！緊急事態宣言は貧困化政策、為政者の自己保身に付き合う義理はない＝午堂登紀雄

今年のGWは旅行しようと思います。東京・大阪ほか4都府県に緊急事態宣言が出されました。しかし、もはや何の意味もないのでそんなことはさっさとやめて、経済を解放し、医療体制の整備・強化に全リソースを集中すべきだというのが私の考えです。（『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄）

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プロフィール：午堂登紀雄（ごどう ときお）
米国公認会計士（CPA）。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。

人間の活動を制限する方法では、もはやコロナは防げない

自粛などといった人間の活動を抑える方法ではもうコロナ感染拡大を防げないであろうことは、政府関係者に限らず、おそらく誰もが感じ始めていることだと思います。

なぜ効果がないかというと、もちろん自粛疲れや慣れもあるのかもしれませんが、個人的には「もはや同じことの繰り返しでウンザリ」という諦め感から、「すでにやるべきことはやっているから、現状の対策を維持しつつ、日常を取り戻すしかない」という無意識の判断があるのだと推測しています。

「この〇〇日間が勝負」などという同じフレーズを何度も聞いたような気がして、まさに行政がオオカミ少年になりつつある印象があります。

そもそも活動を抑えることによる予防策は、活動が再開すれば再び感染拡大となって終わりがありません。

解除 → 感染拡大 → 宣言が繰り返される無限ループに陥るだけで、来年には「10回目の緊急事態宣言です」などとやるのでしょうか。

重篤化しやすいと指摘されている高齢者や基礎疾患がある人は、確かに感染を避けるため自粛が必要でしょう。しかし、軽症もしくは無症状が多い若年層で、高齢者との接点がない人は、3密は避けつつ元気に活動したほうが良いと考えています（変異株は若年層でも重症化するという報道もありますが、全体を見れば高齢者が圧倒的です）。

経済被害の方が甚大

一方で、経済被害は甚大です。飲食業や観光産業だけでなく、来店型ビジネスのほとんどが打撃を受けています。

営業時間を短くすれば売上は下がる。バイトやパートのシフトも減らされ、従業員の収入が下がる。倒産・廃業となれば、経営者だけでなく従業員も職を失い、収入はゼロとなる。そこに商品を卸している仕入先や関連事業者も打撃を受けます。フードロスの問題も話題になりました。

仕事を失えば、たとえば住宅ローンを返済できず家を失う人が出てくる。学費が払えず進学を諦めたり学校を中退せざるをえない人も出てくる。進路や就職が制限され、人生設計すら狂ってしまったという人もいるでしょう。

「もうどうにもならない」と援助交際やパパ活に手を出し、心身ともに傷ついている人もいる。経済問題以外にも、休校やオンライン授業のみで子どもたちの精神的な発育が遅れたり、ウツが増えたり、親が自宅にいることでDVや虐待といった問題も増えています。十代の望まない妊娠も増えたというニュースもありました。

あるいは高齢者といっても元気な人もいますが、家に引きこもることで脳の老化や筋力の衰えといった問題も指摘されています。それは新たな病理を生む原因になりかねません。そして自殺も増えています。

これほどまで産業を焼け野原にし、人々の精神を蝕み、被害を拡大する策が本当に必要なのでしょうか？ コストとベネフィットを比較・考慮したとき、得られるベネフィットよりも社会的コストの方が高くついている印象です。

行政が廃業・失業を加速させる

しかも休業や時短の協力金が「1日〇〇円」という、店の規模や状況を無視した一律策です。

これは小規模店舗はむしろ焼け太ってウハウハな一方、大規模・大箱の店舗にはまったく足りない（たとえば自宅兼店舗で家賃がなく、ランチ主体で夜は瓶ビールぐらいしか出さない日商数万円の家族経営定食屋などは笑いが止まらないでしょう）。

そもそも「一律」は思考停止した人間が思いつく策です。個別の事情を考慮しなくていいから楽なのです。そうやって行政が思考を放棄してしまったため、「平等」という名の「不公平」の押しつけになっているのが現状です。

そして、行政は指示に従わない企業・店舗に過料を課すと言いますが、なぜ店が閉められないか、その理由が分かっているのでしょうか。

嫌がらせでも儲け主義でもなんでもなく、十分な協力金が支給されないからです。従業員の雇用や取引先を守るために、仕方なく営業しているのです。雇用主にも家族がいるし、従業員にも家族がいて、取引先の従業員にもまた家族がいるのです。

しかも、この不公平な協力金の算出方法を誰も見直さないという摩訶不思議な状況。望ましいのは「前年売上の〇〇％を補償」ですが、そうはならない。

行政がやっている策は「別に従業員が失業したって構わないから店閉めろ」です。失業を後押しする策を推し進める行政は、いったいどういう価値を出したいのでしょうか。

一方で、自粛のおかげで客が来ずに苦しんでいるのは飲食・観光だけではないわけですが、彼らは協力金などはもらえません。

確かに工夫してがんばっている人・企業もありますが、どんなに魅力的な新商品や価格を提示しても、個室カラオケとか結婚式場とか、工夫だけでは如何ともしがたい業態もあるわけです。

なのに「自粛しろ、でも各自がんばれ」という無責任な指示に従えるはずもないでしょう。従えば即死なのですから。

「医療崩壊を阻止するために自粛しているんだ」「医療関係者が疲弊していることもわからないのか」という意見もわかりますが、仕事を失い収入が途絶えた人の絶望も相当に大変なものだという想像力を働かせたいものです。

以前、ネットで目にした意見に「医療従事者は確かに大変だと思う。でも、どんなに大変でも仕事があって給料がもらえる。お金があればごはんを食べれるし家で寝られる。自分はすべて失った。仕事があるだけありがたいと思う」という声がありました。

経済苦や生活苦で自殺者数が増えているのを見ればわかるとおり、経済を回すことも命を守ることにつながる、どちらも「命」と「命」の問題なのですから。

Next: 経済は解放すべき。国家による壮大なマッチポンプが日本人を殺す

医療に全リソースを投入して支援し、経済は解放する

死者数の多い欧米とは違うのですから、医療と経済の「両立」が望ましいところですが、結局ボトルネックになっているのは患者の受け入れ体制、つまり病床の確保、特に重症病床ではないでしょうか。

たとえば工場の生産ラインを思い浮かべてもらえばわかりやすいですが、途中工程のボトルネックを解決することが全体の生産性向上につながることがあります。コロナ対応も同じく、社会活動が制約を受けるボトルネックが重症病床など医療の受入れ態勢で、その解消が最優先のはずです。ボトルネックを突き止めてそこを解消することは問題解決における定石でしょう。

患者数が何千人増えても何万人になっても、バンバン受け入れ可能ですよ、治療可能ですよ、一般患者も問題ないですよ、という体制ができれば、現状の感染対策を続行しつつ経済を解放することに、国民はそれほど恐怖感はないと思います。

むろん怖い人は引きこもっていればいいのですが、活動するにしろ自粛するにしろ、国民には「選択」の余地が生まれ、自己責任による自己決定が可能です。それは理不尽ではなく、納得感を醸成します。

なのに、1年前の最初の緊急事態宣言のときも「病床ひっ迫」「医療崩壊」などと騒いでいましたが、また同じことで騒いでいる。この1年の間に何をやっていたのだろうと思います。「経験から学ぶ」ということをしないのでしょうか。

海外では1日数万人もの感染者に対応しているのに、日本では感染者が5,000人を超えて「医療崩壊だ」と泣き言を言っています。この差はなんでしょうか？

そういえば私が住む千葉県でも、「幕張メッセを軽症患者の収容所に改修」という話をちらと聞いたことがありますが、立ち消えてしまったようです。

看護師が足りないという意見もありますが、経済を解放すれば飲食店に配る1兆円以上の予算が回せます。それだけの資金があれば、力技で病床を整備することも可能でしょう。

たとえば経営難の民間病院を国が買収して一時的に国有病院にする方法だってありえる。ほかにもコロナ対応の医師・看護師には、極端な話「月収300万円」などとすれば、現場を離れた元看護士も戻ってくれるかもしれません。1つの病院に100億円を投下しても、1兆円あれば100か所のコロナ受け入れ病院を増やせる（かもしれない）。コロナ患者を受け入れれば一般患者が減って経営が苦しくなることが予想される民間病院にも、たっぷり予算を配分して救済すればいい。

これなら税金投入は医療分野だけに絞ることができ、経済を殺すことはありません。むろん、前述のような一部で焼け太りを生む不公平な協力金を1兆円以上バラまくという愚策も必要ありません。

経済を解放すれば、「GoToキャンペーン」も各種給付金も不要になるので、医療支援に回せる予算はもっと確保できるでしょう。何をやってもやらなくてもトレードオフになるのなら、最も重要なポイントに重点的にリソースを投入していけばいい。

それなのに、たとえば見回り隊が東京都内10万件の飲食店をチェックして回る？これはリソースの使い道を間違えているとしか思えないのですが。

そんな暇があれば、「民間病院にコロナ患者受け入れを1件1件要請して回る」「コロナ患者受入れ態勢に関する研修をして回る」方がメリットがありそうです。

国家による壮大なマッチポンプが日本人を殺す

そもそも経済活動を止めれば大幅な税収減になります。

なのに、税収減になる経済活動を止めておきながら、飲食店等に税金で補填というのは、国家によるマッチポンプにしか見えません。自分で火をつけておいて自分で火消しに回る、みたいな。

経済活動を止めなければ税収は確保でき、コロナによる補償や給付などの支出も不要になる。財政余力があれば、さらに集中的に医療体制強化につなげられるはずでしょう。

なのに、わざわざ財政悪化に舵を切るとは、プライマリーバランスどころかもう、財政再建は不可能で、将来はインフレしかないような気がします。

すると、国民の多くは「貯金」で老後を切り抜けようとしているわけですが、現預金はインフレで目減りしますから、悲惨な老後を迎える人が続出するのではないかという危惧があります。

だからというわけではないと思いますが、富裕層は株式や不動産を買い増ししていますから、ますます格差が広がりそうです。

とするとこの自粛策は、国家による日本人貧困化政策になるような懸念があります。

Next: なぜ政府は動かないのか？ メディアや医療関係者にもそれぞれの思惑

政府・知事の立場を想像する

なのに、なぜ政府も都道府県知事も、すぐに「まん延防止措置だ」「緊急事態宣言だ」「営業自粛だ時短だ」などという安直な方策を取ろうとするのか。

それは、彼らの立場を想像すれば理解できます。

行政はとにかく「やれることはすべてやっているんだ」というパフォーマンスが必要です。知事は知事で最後には「緊急事態宣言を要請し国に判断してもらう」という伝家の宝刀を抜いて、国に丸投げすれば、それで一定の責任を果たしたように映ります。

国も緊急事態宣言という最終兵器を放っておけば、とりあえずやるべきことはやったと映ります。

では、なぜそうするかというと、もし感染者数が増えたときに「無策」と非難されると言い逃れができないですが、とりあえず最も厳しい措置を取っていれば「私たちはこれ以上はないぐらいやるべきことはやっている。なのでもし感染者が増えても、それは私たちの責任ではない。私たちが無策だからでもない。国民が行動変容しないからだ。これ以上打てる手はないんだから、もはや仕方のないことだ」と逃げられるからです。

しかし、それも仕方がないのです。もし行政が、「ある程度の感染はやむを得ないから、対策は取りつつ経済を回そう」などと言えば、「人殺し」とか「人命をなんだと思ってるんだ」などという批判に耐えられません。メディアから叩かれ、それに洗脳された国民もつられて叩きます。

私などは何の立場もない人間ですから好き勝手を言えますが、行政が「いや、経済も重要」と主張したところで、いまは援護してくれる味方が少ないし世論の反感の方が怖い。

すると内閣の支持率は低下して総辞職のリスクが上がるし、医師会という票田も失うかもしれない。知事も次の選挙で落ちるリスクが上がるでしょう。

結局は「やるべきことはやっている」というアリバイ作りのパフォーマンス、保身なのです（これがたとえば石原慎太郎氏が都知事なら「緊急事態宣言なんてバカ言ってんじゃないよ」などと一蹴するかもしれませんが）。

そうでなければ、「飲食店は夜〇〇時までの時短営業」などという意味不明な策が出てくるはずもありません。

たとえば立ち食いそば店や牛丼屋で誰かしゃべっているでしょうか。そしてファミレスやラーメン店でさえ夜7時ごろになると、駆け込みで客がやってきて密状態を作り出していますし、時短せず営業している店にも客が押し寄せて密になっています。

フツーの飲食店はむしろ営業時間を拡大して入店制限をかけた方が、客の分散になるような気がしますが。

メディアは煽るのが使命

メディアは視聴率・販売部数を上げることが宿命です。

なぜなら、テレビならスポンサーから苦情が来たり離脱されるし、雑誌は広告が取れないし、ネットメディアはページビューやクリック率が下がる。これは致命的。

だから「報道とはかくあるべし」という使命感よりも、煽った報道に偏りがちになるのはやむを得ないことです。だからとにかく「最多」という言葉を使いたくて仕方がない。「〇〇曜日では過去最多」などと、とにかく「サイタ、サイタ」を連呼します。

煽ろうという意図がなくても、視聴率を取ろうとすれば結局のところ煽ることになる。恐怖を盛り上げて人の目を引かないと、チャンネルを変えられてしまう。これは何としても避けないといけない。だからコメンテーターもゲストも声を合わせて盛り上げます。

また、人間には「恐怖が強い報道の方に、より快楽を感じる」傾向があります。怖い怖いなどと言いながら、実は怖い報道の方が心地いいのです。これはホラー映画が市場として成立しているのを見れば分かる通り、画面越しに見る恐怖体験はひとつの快感なのです。

つまり、国民市民がより刺激の強い恐怖報道を望んでいる。だからメディアも応える。そうしてますます恐怖を煽り、国民はさらに洗脳されるというスパイラルが加速していきます。

医療関係者は極端な自粛論に振るしかない

医療関係者は極端な悲観論・自粛論に走ります。

なぜなら専門家であるがゆえに、その分野での失敗は許されないからです。とりあえず強力な自粛に振っておけば、問題が起きても批判されるリスクがないので安心です。

たとえば感染症の専門家が「活動していいよ」などと言えば、本人の存在意義を自ら捨てることになります。洗脳された国民からのバッシングを受けるし、テレビにも呼んでもらえません。だからそんなことは言えないでしょう。もしかしたら医師会から圧力がかかるかもしれません（知らんけど）。

専門家とは結局「その分野で極端に振り切る」ことでしかその道のプロとして認めてもらえないのかもしれません。

そういえば日本医師会は何のための組織なのでしょうか。感染者が増えれば大騒ぎしますが、騒ぐヒマがあれば、非常時ゆえに従来の活動は止めてでも、たとえば全国の民間病院、そして看護師や元看護士に呼びかけ、呼吸器系の研修を実施するなど、より多くの医療従事者がコロナ患者に対応できるような動きをしてもいいような気がするのですが。

Next: 東京五輪もやるべき。日本人の大半が理屈ではなく感情で反応している

国民は洗脳されやすく、物事の一面しか目に入らない

そして国民の多くはメディアや行政の報道に洗脳される傾向があります。

そうでなければ、2020年2月のトイレットペーパー買い占め騒動などは起きないでしょう。テレビでも「〇〇がダイエットに効く」と報道されるだけで、スーパーの棚から当該商品が蒸発するのも考えていないからです。

国民の多くは政府やメディアの言うことを鵜呑みにします。「疑う」とか「ウラを取る」ことを面倒くさがります。「ブルーベリーは目によい」と思っている人がいるかもしれませんが、これもイメージだけで医学的根拠は何もありません。ブルーベリーサプリを愛用している人は知っているのでしょうか。

そしてコロナを過剰に恐れて「オリンピックは中止すべきだ」「もっと自粛を強くしないといけない」などという人も思考停止しています。「コストとベネフィットを比較考量する」という発想がないからです。

スポーツイベントが人々に勇気を与える効能があるというのはご理解いただけると思います。たとえば水泳の池江選手にしても、ゴルフの松山選手にしても、野球の大谷選手にしても、勇気や感動を受けたという人は少なくないと思います。

だから私はこの時代だからこそ東京オリンピックを開催し、希望と感動を世界に届けてもらいたいと考えています。しかしこの原稿を書いている現在、国民の7割が「東京オリンピックは延期もしくは中止すべきだ」と答えたというニュースを目にしました（実際にはアンケート対象者なので国民全員の7割ではないと思いますが）。

一方で、今年の春先に行われたテニスの全豪オープンでは、世界中から観客・選手が集まって開催されましたが、コロナ感染者はゼロ。むろん規模が違うとはいえ、しっかり対策をすれば感染は防げるし、国際的なスポーツイベントが開催できることが証明されている。

にもかかわらず、日本人の大半が理屈ではなく感情で反応していることがわかります。

自国の政府が言うことすら疑う勇気

私は中国・武漢で発生した新型コロナウイルスについて、2020年1月21日に「この患者の増え方は異常。確実にヒトヒト感染が起こっている。これから春節を迎えて中国人が異動するから感染は不可避」とツイッターでつぶやき、マスクなどを大量に買い込み自己隔離に入りました。

WHOは当時、「ヒトヒト感染は起きていない」などと発言していましたから、私は「WHOは現実が見えてないし国際機関として機能していない」ともつぶやきました。周囲からは「早い！」「そこまでしなくても」と言われましたが、その後の顛末はご存知のとおりです。

覚えているでしょうか。2011年3月に起きた東日本大震災直後の原発事故で、当時の政府・東電は当初「メルトダウンではない」と発表していました。私はそれが信用できず、すぐに海外に逃げました。そして事故から2か月後、東電は「あれはメルトダウンだった」と公表するに至ります。

ちょっと自慢話のように聞こえるかもしれませんが、これは「国家も企業も専門家も、自分の都合のために本当のことを言わないこともあるし、ときにはウソをつくこともある」ということです。だから「お上が言うことすら批判的に見る」というクリティカルな視点で、「自らの頭脳をフル回転して考え、自己責任で行動する」姿勢が必要です。

そういえばお隣の韓国では、政府が捏造したファンタジー歴史を信じて反日活動に夢中です。一部で違う動きも出ていますが、多くの国民は「政府が言っていることはもしかしたら間違っているかもしれない」とクリティカルに物事を見ようとする発想すらありません。彼らは漢字も捨ててしまいましたから、日韓併合時代の基礎資料を読み解ける人も現地にはほとんどおらず、事実検証もほぼ不可能。仮に事実がわかったところで、ファンタジーにファンタジーを上塗りして固定観念が強固になっていますから、事実よりも願望を通そうとします。願望と事実が違えば、「事実の方が間違っている」というぐらいですから、これを病気と言わずしてなんと言いましょうか。

最近では放射状のデザインを見るだけで「旭日旗だ！けしからん！」と反応します。戦争を経験していない人ですら「旭日旗は悲惨な日帝時代を想起させて気分が悪くなる」と言うくらいですが、これを一般的には「ノイローゼ」と呼びます（より最近の朝鮮戦争で、韓国人は北朝鮮軍や中国人民解放軍に何十万人と殺されていながら、中国や北朝鮮に何も言わないところに病の深刻さが感じられます）。

ここまで強固に刷り込まれてしまっている状況を目の当たりにすると、あきれるを通り越して失笑、もはや気の毒としか言いようがないくらいです。「疑わない」「鵜呑みにする」とはこれほどまでに滑稽な行動を生むという証左です。

Next: 「GWは遊びに行きます」筆者が高らかに宣言するワケ

GWは遊びに行きます

というわけで、緊急事態宣言が出されようとそうでなかろうと、わが家は昨年に引き続き、今年のGWも帰省を兼ねて家族旅行の予定です。

昨年は1回目の緊急事態宣言下でしたから、どこも空いていて快適でした。今年は昨年よりは人出が増えると思いますが、それでも例年のGWよりは空いていると思いますから、普段の休みでは行けないところに行きます。

第一義的には子どもの経験のためで、非日常体験に触れさせて多様な刺激を与えるためです。そして第二義的には、旅行して事業者にお金を落とし、微力ながら経済活動の一助になればと思っています。

むろん、「移動は家族だけで」「大人数がいる場所には近寄らない」「飲食は個室」「遊ぶのはもっぱら屋外」を心掛けるつもりではあります。

そもそも知事や行政が言う「県外から来るな」「外出や移動を控えろ」は大きなカン違いです。「移動＝感染」ではなく、感染の原因は「飛沫」ですよね。だから飛沫が飛ばなければ感染はしない。移動先での「会食」や「長時間の接触」が原因なわけで、移動そのもので感染するわけではないのです。

むろん抽象的な理解が苦手な人には単純でわかりやすい指針なのでしょうが、それにしてもたとえば「感染予防のために公園を閉鎖」とか「ゴーカートに乗るにもマスク着用」とか、もはや科学を無視するレベルに到達しています。これは宗教か何かでしょうか。人間の思考力はここまで低下するものかと驚きを禁じえません。

正確に言うなら「外出するしないの問題ではなく、移動先で飲食を始めとする接触をすれば飛沫感染のリスクが高い。だから飛沫接触を控えるなら移動はOK。控えられない人は移動はNG」ということになるのだと思います。

だからただ単純に外出や移動を封じるというのは本質が見えていないということです。まあ、現実には控えられない人が多いから、移動や外出を禁止するのかもしれませんが。

「そうは言っても感染の可能性がゼロではないだろう」とか、「そういうヤツらが感染を広げるんだ」などと脊髄反射的に批判する人がいます。しかし「リスクゼロ」を求めるなら、地震など自然災害の多い日本から全員出ていかなければならないことになります。それを私たちは防災対策や防災訓練などをしながら「折り合い」をつけて生きているわけです。

自動車事故で年間3,000人以上が死亡し毎年40万人以上もの重軽傷を負う人がいても、「車をなくせ」という話にはならないでしょう。それはコロナも同じで、感染のメカニズムがわかっているのだから、必要な対策を徹底して生活と経済を回すという、「コストとベネフィットのバランス」「折り合い」をつけましょうという話です。

むろん考え方はひとそれぞれで、これは私の個人的な主義主張に過ぎず、また私もすべての事情を知っているわけではありませんから、的外れな内容もあるかもしれません。

それに、みなそれぞれに思うところがあると思います。「それは違うと思う」という意見があって当然です。

しかし不思議なことに、私の周りの起業家・経営者・富裕層ほど、コロナを過度に恐れず、早期に平常運転モードに移行し経済活動を回しています。「コロナで格差が広がる」と言われるのは、彼らはすでに「ウィズ（With）コロナ」と覚悟を決めて次の仕込み（コロナ時代でも通用するビジネスモデルや新商品開発）に動いている一方、ただ恐れて引きこもっている人には「失われた2020年・2021年」になるからだと思います。

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