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日本人は「自粛GW」を捨てよ、旅へ出よう!緊急事態宣言は貧困化政策、為政者の自己保身に付き合う義理はない=午堂登紀雄

今年のGWは旅行しようと思います。東京・大阪ほか4都府県に緊急事態宣言が出されました。しかし、もはや何の意味もないのでそんなことはさっさとやめて、経済を解放し、医療体制の整備・強化に全リソースを集中すべきだというのが私の考えです。(『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄)

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プロフィール:午堂登紀雄(ごどう ときお)
米国公認会計士(CPA)。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。

人間の活動を制限する方法では、もはやコロナは防げない

自粛などといった人間の活動を抑える方法ではもうコロナ感染拡大を防げないであろうことは、政府関係者に限らず、おそらく誰もが感じ始めていることだと思います。

なぜ効果がないかというと、もちろん自粛疲れや慣れもあるのかもしれませんが、個人的には「もはや同じことの繰り返しでウンザリ」という諦め感から、「すでにやるべきことはやっているから、現状の対策を維持しつつ、日常を取り戻すしかない」という無意識の判断があるのだと推測しています。

「この〇〇日間が勝負」などという同じフレーズを何度も聞いたような気がして、まさに行政がオオカミ少年になりつつある印象があります。

そもそも活動を抑えることによる予防策は、活動が再開すれば再び感染拡大となって終わりがありません。

解除 → 感染拡大 → 宣言が繰り返される無限ループに陥るだけで、来年には「10回目の緊急事態宣言です」などとやるのでしょうか。

重篤化しやすいと指摘されている高齢者や基礎疾患がある人は、確かに感染を避けるため自粛が必要でしょう。しかし、軽症もしくは無症状が多い若年層で、高齢者との接点がない人は、3密は避けつつ元気に活動したほうが良いと考えています(変異株は若年層でも重症化するという報道もありますが、全体を見れば高齢者が圧倒的です)。

経済被害の方が甚大

一方で、経済被害は甚大です。飲食業や観光産業だけでなく、来店型ビジネスのほとんどが打撃を受けています。

営業時間を短くすれば売上は下がる。バイトやパートのシフトも減らされ、従業員の収入が下がる。倒産・廃業となれば、経営者だけでなく従業員も職を失い、収入はゼロとなる。そこに商品を卸している仕入先や関連事業者も打撃を受けます。フードロスの問題も話題になりました。

仕事を失えば、たとえば住宅ローンを返済できず家を失う人が出てくる。学費が払えず進学を諦めたり学校を中退せざるをえない人も出てくる。進路や就職が制限され、人生設計すら狂ってしまったという人もいるでしょう。

「もうどうにもならない」と援助交際やパパ活に手を出し、心身ともに傷ついている人もいる。経済問題以外にも、休校やオンライン授業のみで子どもたちの精神的な発育が遅れたり、ウツが増えたり、親が自宅にいることでDVや虐待といった問題も増えています。十代の望まない妊娠も増えたというニュースもありました。

あるいは高齢者といっても元気な人もいますが、家に引きこもることで脳の老化や筋力の衰えといった問題も指摘されています。それは新たな病理を生む原因になりかねません。そして自殺も増えています。

これほどまで産業を焼け野原にし、人々の精神を蝕み、被害を拡大する策が本当に必要なのでしょうか? コストとベネフィットを比較・考慮したとき、得られるベネフィットよりも社会的コストの方が高くついている印象です。

行政が廃業・失業を加速させる

しかも休業や時短の協力金が「1日〇〇円」という、店の規模や状況を無視した一律策です。

これは小規模店舗はむしろ焼け太ってウハウハな一方、大規模・大箱の店舗にはまったく足りない(たとえば自宅兼店舗で家賃がなく、ランチ主体で夜は瓶ビールぐらいしか出さない日商数万円の家族経営定食屋などは笑いが止まらないでしょう)。

そもそも「一律」は思考停止した人間が思いつく策です。個別の事情を考慮しなくていいから楽なのです。そうやって行政が思考を放棄してしまったため、「平等」という名の「不公平」の押しつけになっているのが現状です。

そして、行政は指示に従わない企業・店舗に過料を課すと言いますが、なぜ店が閉められないか、その理由が分かっているのでしょうか。

嫌がらせでも儲け主義でもなんでもなく、十分な協力金が支給されないからです。従業員の雇用や取引先を守るために、仕方なく営業しているのです。雇用主にも家族がいるし、従業員にも家族がいて、取引先の従業員にもまた家族がいるのです。

しかも、この不公平な協力金の算出方法を誰も見直さないという摩訶不思議な状況。望ましいのは「前年売上の〇〇%を補償」ですが、そうはならない。

行政がやっている策は「別に従業員が失業したって構わないから店閉めろ」です。失業を後押しする策を推し進める行政は、いったいどういう価値を出したいのでしょうか。

一方で、自粛のおかげで客が来ずに苦しんでいるのは飲食・観光だけではないわけですが、彼らは協力金などはもらえません。

確かに工夫してがんばっている人・企業もありますが、どんなに魅力的な新商品や価格を提示しても、個室カラオケとか結婚式場とか、工夫だけでは如何ともしがたい業態もあるわけです。

なのに「自粛しろ、でも各自がんばれ」という無責任な指示に従えるはずもないでしょう。従えば即死なのですから。

「医療崩壊を阻止するために自粛しているんだ」「医療関係者が疲弊していることもわからないのか」という意見もわかりますが、仕事を失い収入が途絶えた人の絶望も相当に大変なものだという想像力を働かせたいものです。

以前、ネットで目にした意見に「医療従事者は確かに大変だと思う。でも、どんなに大変でも仕事があって給料がもらえる。お金があればごはんを食べれるし家で寝られる。自分はすべて失った。仕事があるだけありがたいと思う」という声がありました。

経済苦や生活苦で自殺者数が増えているのを見ればわかるとおり、経済を回すことも命を守ることにつながる、どちらも「命」と「命」の問題なのですから。

Next: 経済は解放すべき。国家による壮大なマッチポンプが日本人を殺す

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