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竹中平蔵氏が推進「自由競争」で日本は滅ぶ。農業も製造業もインフラも外国企業が独占=鈴木傾城

菅政権のブレーン・竹中平蔵氏が推進する「自由競争」が日本を破壊する。自由な競争が生み出すのは、圧倒的な強者が弱者を踏みつぶす残酷ショーである。銀行や農業や医療や水道や電気と言ったインフラを外国企業に独占されると、「それが資本主義だ」と鷹揚に構えていられなくなっていく。外国企業が国民の生命に関わるインフラ部分を掌握し、値段を吊り上げることによって国民の生活を危機に陥れることが可能になるからだ。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』)

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プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。

何でもかんでも自由にするのは正しいのだろうか?

今、菅政権は「成長戦略会議」で竹中平蔵氏を経済のブレーンとして重用している。

この竹中平蔵は2000年代の小泉政権でグローバル化を前提とした経済政策、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などの経済政策を次々と行っていた。

グローバル化を意識して、「企業には自由に競争させよ」と言って、自由競争を阻むあらゆる障壁を撤廃し、郵政も民営化して競争にさらした。あらゆる組織体を競争原理にさらしていったのである。

こうした手法は新自由主義と呼ばれた。「資本主義なんだから、企業の自由に競争させればいいではないか」というわけだ。

「自由」という言葉は、とても美しい言葉だ。「不自由であるのがいいのか、自由であるのがいいのか?」と問われて「不自由の方がいい」と答える人は、ほとんどいない。誰もが自由を愛する。

しかし、何でもかんでも自由にするのは正しいのだろうか。

多くの国では、実は自国の産業を守るためにいくつかの保護政策を取っている。守りたい産業を保護するために外国製品には高い関税をかける。

あるいは守りたい産業を国営化して、その重要な産業がつぶれないようにしている。インフラや農業は、多くの国で保護対象になる。

なぜか。ここが潰れれば、一気に国民生活に影響が出るからだ。

根幹部分を持っていかれると、場合によっては国が回らなくなってしまうのだ。

圧倒的な競争力でその分野を乗っ取ることが可能になる

実は、この政府が保護する分野というのは、そこが乗っ取られたら国民生活が急激に困窮していく部分なのである。

たとえば、電気・ガス・水道を考えてほしい。この部分を外国企業に乗っ取られて、外国企業が儲かるためにどんどん値段を釣り上げたらどうなるのか。電気・ガス・水道が2倍、3倍になっていったら生活できなくなる層もいるはずだ。

だから政府はこの部分を保護して、国民が困窮しないようにしている。

そうであれば、外国企業がある国を乗っ取るには、この部分を掌握すればいいということになる。

まず政治家を買収して、保護貿易を止めさせる法律を策定させて、重要なインフラをすべて民営化して、それを乗っ取ればいいのだ。

Next: 「自由」が自国の産業を潰していく。消費者はそれに気が付かない



「自由」が自国の産業を潰していく

政治力と資金力のある外国企業は、場合によっては圧倒的な競争力でその分野を乗っ取ることが可能になる。この乗っ取り方法で、乗っ取りたい側が常に訴えるのが「自由」という甘美な言葉なのである。

たとえば、このような言い方をする。

「自由競争は重要です。競争によって企業同士が切磋琢磨して新しいサービス、安い商品が手に入るようになります」。

自由競争によって、安い商品が怒濤のように入ってくるのは間違いではない。国民は常に安い商品を求めている。国民が欲しいのは自国製品ではなく、安い製品なのである。

新自由主義、構造改革、民営化によって、安い製品やサービスが入ってきた時、それを提供しているのは外国企業の製品であるということを多くの国民は気付いている。

しかし、国民の少なからずは「安ければ何でも良い」ので、安い製品を買うことに躊躇はない。その結果、安い外国企業の製品が市場を独占し、自国の産業は潰れていく。

裏側の弊害やダメージの方は絶対に語られることはない

この自由競争の物語は続きがある。国をすべて乗っ取るには、ここからが本番だ。

外国企業はある国に自由競争を取り入れさせると、そこで自分たちが市場を独占したと悟られないように、弱体化した地場産業を買収して、その地場産業のブランドを残しつつ市場独占を進めていく。

国民は自国製品を買っているつもりでいるのだが、実はもう外国企業の手に落ちているので、自国のものではなくなってしまっている。

ブランドが残されると、それが外国企業であることに多くの国民が気付かないのである。

それで、自由競争が行われていると勘違いするのだが、その裏では産業の乗っ取りと独占が粛々と行われているということになる。

市場を乗っ取り、市場を独占することが可能になると、その市場からは永遠に利益を吸い上げることが可能になる。

企業にとっては利益こそが生きるための養分であり、利益を第一に動く。最も安定的かつ永続的な利益は、独占から生まれる。国を丸ごと乗っ取れば、その国から永続的に利益が吸い上げられる。

だから「自由」という言葉を表に出して、「乗っ取り=独占」という裏の意図を見えなくするのである。

1. 自由競争によって、世の中は発展していく
2. 自由競争によって、どんどん良い物が生まれる

このような神話は、資本主義社会に生きる私たちの誰もが脳に刻み込まれ、それが正しいものであると信じ込まされている。

しかし、物事には表があれば裏もある。この裏側の弊害やダメージの方は絶対に語られることはない。

都合が悪いからだ。

Next: 競争はフェアか?圧倒的な差は、強者が弱者を踏みつぶす残酷ショー



圧倒的な差は強者が弱者を踏みつぶす残酷ショー

忘れてはならないことがある。競争は美しいというのは、「条件が同じ」であった場合である。資本や組織力に圧倒的な差があった場合の競争は、強者が弱者を踏みつぶす残酷ショーと化す。

時価総額が1兆円の企業と10億円の企業とでは、その差は1,000倍にもなる。社員10万人の企業と社員100人の企業とでも、その差は1,000倍になる。

普通、これほどの差があった場合、同じ土俵では競争は成立しない。スポーツの世界で言うと、大人と赤ん坊が格闘技で戦うようなものである。それをするのが「自由」競争である。

競争の対象が洗剤やヒゲ剃り用のカミソリであれば、別に独占されたところで何と言うこともないと言えるかもしれない。

しかし、銀行や農業や医療や水道や電気と言ったインフラを外国企業に独占されると、「それが資本主義だ」と鷹揚に構えていられなくなっていく。

インフラを握られたら終わり

外国企業が国民の生命に関わるインフラ部分を掌握し、値段を吊り上げることによって国民の生活を危機に陥れることが可能になるからだ。

外国企業が水道事業を掌握し、ある日「水道料金を2倍にする」と言われても、国民は水道を拒絶することはできない。水が出ない家で人は暮らせない。

電気を外国企業に掌握され、ある日、電気料金を2倍にすると言われても、国民は「では、明日から電気は要らない」と言うことはできない。もちろん、ガスも同様だ。

アメリカは医療制度すらも民営化したことによって、「より良い治療を行って欲しければ、もっと金を出せ」という弱肉強食の世界になっていった。その結果、自分が病気になったり家族が病気になったりして「破産」する国民が増えた。

自分の痛みは我慢できても、自分の家族の痛みは何としてでも治してあげたい。金よりも家族の健康の方が重要なのだから、家族には選択の余地などない。

こういった国民の福祉や行政に関する部分には自由な競争を取り入れたらいけないというのが普通の考え方である。

しかし、「自由」という言葉に騙されると、大事な部分を乗っ取られて国がめちゃくちゃになってしまうこともあるのだ。美しい言葉には棘(とげ)がある。美しい物事には裏がある。私たちはそれを忘れてはならないはずだ。

今、菅政権は「成長戦略会議」で竹中平蔵氏を経済のブレーンとして重用している。日本は着々と売り飛ばされている最中なのではないか?

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  • 「金に興味がない」から、労力を使わないで金を増やす方法を採用している(12/6)

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  • 私たちも、竹中平蔵のように甘い汁を吸わなければ生きていけない世の中なのだ(11/29)
  • 現代社会は「資本主義」ではないということを認識すれば容易に生き残れる(11/22)
  • バイデン政権が甘ければ、中国企業がグローバル化を乗っ取ることもあり得る(11/15)
  • トランプ大統領は終わって、バイデン大統領の時代になる。相場もまた変わる(11/8)
  • 大混乱の中、いよいよ11月がやってきた。今こそ社会の動きに瞠目し決断せよ(11/1)

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2020年10月配信分
  • 起業家にならなくても、孫正義や三木谷浩史や柳井正を利用する生き方もある(10/25)
  • 稼ぐために悪人にならなくてもいい。合法的に金が転がり込んでくる場所がある(10/18)
  • 狂った猿の作り方。徹底的に人間を依存症に追い込むのがパチンコという世界(10/11)
  • もう一度よく考えてみよう。コロナで世の中はまったく違ったものになるのか?(10/4)

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2020年9月配信分
  • 国民に都合の良い政策など実現しない。悪い政策の方が実現する。それが現実(9/27)
  • 起業しないで起業家と同じようなスリルと大きな利益を手に入れる方法がある(9/20)
  • 波乱の相場。これから3ヶ月、何が起こるのか誰にも分からない中で生き残る(9/13)
  • ポートフォリオが自分のリスク許容度に見合っているか点検するのは悪くない(9/9)
  • 「自分はどこまでリスクが取れるか?」で何も持たない人間の運命が変わる(9/6)

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2020年8月配信分
  • 安倍政権を「賞味期限切れ」にしてしまった要因と、アメリカ大統領選挙の行方(8/30)
  • ジョー・バイデンが大統領になる前提で、投資家はすでに新たな動きを起こしている(8/23)
  • コロナによって、超巨大ハイテク企業はより独占的・支配的・持続的になった(8/16)
  • MMT(現代貨幣理論)やベーシックインカムが声高になれば、ここに投資しろ!(8/9)
  • コロナ時代には、政府がばらまく金を投資で自分に引っ張り込むことが重要に(8/2)

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2020年7月配信分
  • 難しい時代は何もしない。バクチ銘柄を扱わない長期投資家は高みの見物でいい(7/26)
  • ジャック・マーも保有株を売り、バフェットも買わず、ゴールドは上がる時代(7/19)
  • 「コロナだろうが何だろうが、しっかり会社を経営しろ」と叫んだら起こる地獄(7/12)
  • コロナによる世界的な混乱で一筋縄ではいかない状況。正解はまだ分からない(7/5)

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2020年6月配信分
  • うまく生きたければ、早く仕事もライフスタイルも投資も非接触系に転換しろ(6/28)
  • 今後、社会・企業・ライフスタイルを「これ」で区分けすべきだと気づいた(6/21)
  • 2020年がバラ色の年であるとは思っていないのに米国株に投資をする3つの理由(6/14)
  • どこの国でも「株式を保有していた人間」が先に助かり、恩恵も大きかった(6/7)

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2020年5月配信分
  • コロナ禍が、また違う「禍(わざわい)」を招き寄せるという現象に注目せよ(5/31)
  • アメリカでは失業者「2500万人」を超える状況になっているのに株価は戻した(5/24)
  • 40年で約3倍の結果として違ってくるというのに、誰も何もしないのが現実の姿(5/17)
  • コロナウイルスによる大恐慌なみの経済ショックで誰がどのように得するのか?(5/10)
  • 今は「生き残る」ことをテーマにしてライフスタイルや投資を組み立てておく(5/3)

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2020年4月配信分
  • 別に世の中を読まないが、それでいて時代が必要とする重要企業も逃さない方法(4/26)
  • 「自分の人生の中で最も最悪な年になる」と自覚してコロナショックを生き残れ(4/19)
  • 歴史的な暴落波乱相場で容易に生き残る方法(2)危機が去れば焼け太りする(4/12)
  • 今の相場環境は嫌いではない。低迷が長引くほど保有株を大量に増やせるから(4/5)

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2020年3月配信分
  • 歴史的な暴落波乱相場で容易に生き残る方法(1)頭を使わないで平均点を取れ(3/29)
  • コロナショックはいずれは落ち着いて、どんな形にしろ日常は必ず戻ってくる(3/22)
  • 私のやっている投資がコロナショックでの相場大激変でも何の問題もない理由(3/15)
  • ついにやってきた株式市場の暴落と乱高下。この社会情勢で私はどう動くか?(3/8)
  • 新型コロナウイルスで市場が変わった(2)12%の暴落をどのように考えるか?(3/1)

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2020年2月配信分
  • 新型コロナウイルスで市場が変わった(1)日本はもしかしたら見捨てられる?(2/23)
  • 「中国を潰してやる」というのは、アメリカの一貫した方策であることを認識せよ(2/16)
  • 新型コロナウイルスが浮き彫りにしたのは、中国に投資すべきではないということ(2/9)
  • 中国の新型肺炎で、1月24日に「オーメン」を嗅ぎ取って動いていた人たち(2)(2/2)

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2020年1月配信分
  • 中国の新型肺炎で、1月24日に「オーメン」を嗅ぎ取って動いていた人たち(1)(1/26)
  • 国民年金だけでは65歳以後は乗り切れないということを早く自覚して行動すべきだ(1/19)
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  • 「捨て石」の概念を見直せ。これが前もって成功に辿り着く確率を上げる方法(12/22)
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  • 2019年の総括と、2020年のこと。相場の動きは読まない。何か起きたら対応する(12/15)
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2019年11月配信分
  • 社会は大きな「ゆがみ」を生み出すのだが、それを見つけて埋めるとカネが入る(11/24)
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  • 次のリーマンショック級の経済ショックが起きたら、ソフトバンクは死ぬ(10/27)
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2019年9月配信分
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  • 今までの資本主義は「株式保有」が生き残るための武器だったが次はなにか?(9/15)
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image by:World Economic Forum at Wikimedia Commons [CC BY-SA 2.0], via Wikimedia Commons

本記事は鈴木傾城氏のブログ「ダークネス」からの提供記事です。
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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