日本でも昨年のインフレ率低迷は、コロナの影響にしている面があります。しかし、そもそも昨年のコロナ禍でのデフレは、言われるほど大きくなかったとみられます。コロナ危機の影に隠れて、気づかぬうちにインフレ圧力が高まっています。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)
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プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
コロナ・デフレの反動?
米国のインフレ率が上昇していることについては、当メルマガの5月17日のレポートでも紹介しました。FRBは足元のCPI上昇を、昨年春がコロナで大きく下落した「ベース効果」といい、従って今回の上昇は一時的と言っています。
日本でも昨年のインフレ率低迷は、コロナの影響にしている面があります。しかし、そもそも昨年のコロナ禍でのデフレは、言われるほど大きくなかったとみられます。
米国の消費者物価上昇率は食料とエネルギーを除いたコアで、2019年の2.2%から2020年は1.7%に低下しました。このうち、新型コロナの感染ショックが走った昨年春の動きをみると、4月が前月比0.4%下落、5月が0.1%下落と、2か月間物価が低下しましたが、その後はすぐに持ち直しています。
日本も米国の「コア」に相当するエネルギーも除いた「コアコア」をみると、2019年の0.6%の上昇から0.2%の上昇に減速しています。やはり前月比では昨年4月に0.3%下落しましたが、その前後での下落はなく、1回限りでした。
その後、政府の「Go To」キャンペーンで宿泊代などが下落して全体を下げましたが、これはコロナ・デフレではなく、政策対応によるものでした。
つまり、コロナ危機下での物価の下落は一般に認識されるほど大きくなかったことになります。
FRBのいう「ベース効果」も決して大きなものではありませんでした。これは、コロナ・ショックによる需要減を打ち消すような、目に見えない上昇圧力があった可能性を示唆しています。
コロナの二面性
その点、コロナ禍には感染防止のために人流を抑え、経済活動を制限する中で、所得・需要の減少によるデフレ圧力が出る面と、生産や輸入ができずに供給が減り、品薄で物価高となる面とがあります。
つまり、通常の景気悪化によるデフレ圧力の発生と異なり、コロナ禍では供給制約によるインフレ圧力も同時に発生、またコロナ禍ゆえに、需要が集中するものもありました。実際、マスクや衛生商品、保存食などは価格が上がりました。
例えば、労働集約的な農水畜産業では、人が確保できないために、生産、収穫量が減り、価格を押し上げている面があります。作物を収穫する人手がなく、また収穫しても出荷する人がいないために供給量が減るケースが少なくありません。
また対面型サービスでは、通常客が減るだけならデフレ圧力がかかりますが、店も開けず、サービスの提供も減って需給両面が減り、価格下落を阻止している面があります。
Next: 気づかぬうちにインフレ圧力も。このまま価格が上がるとどうなる?
気づかぬうちにインフレ圧力も
ところが、主要国の多くで、コロナ危機の需要面に集中した経済対策がとられています。
例えば、感染拡大を阻止するためにロックダウン(都市封鎖)をする一方で、財政金融両面から需要追加支援策がとられています。
米国ではコロナ支援として約5兆ドルの財政支援がなされ、日本やユーロ圏でも同様の対応がなされました。戦時中を除けば、これまでに最大規模の財政赤字と、大規模な金融緩和策が講じられました。
そのほとんどが需要追加型の支援策で、供給対策は手薄のままです。実際、半導体などの供給不足で、自動車生産が制約を受けています。
米国や日本では政府から直接給付金が配られ、消費需要を刺激、日本では旅行や飲食に補助金を出して需要を誘発しました。
本来、コロナ禍で需給両面で制約がある中で、このように需要中心の支援策がとられ、しかもその規模が半端でなかったため、知らないうちにインフレ圧力を高めている面があります。
最も積極的な経済支援を行った米国では、ワクチン接種の進展でコロナの制約が小さくなっている中で、巨大な需要効果が表れ、長年2%以下にあったインフレ率が、この4月には前年比4%を超えてきました。
日本でも政治面から携帯料金の引き下げがなされ、消費者物価は前年比でマイナスになっていますが、これを除けばインフレ率はプラスになるようになりました。
また世界的な需要刺激策の中で、コモディティ相場は軒並み大きな上昇を見せています。原油価格はこの1年で約2倍になり、銅やその他の鉱物資源も大きく上昇しています。また、小麦、大豆なども価格が上昇、これらを原材料とする食料品の価格も次第に上がりつつあります。
コロナ危機の影に隠れて、気づかぬうちにインフレ圧力が高まっています。
想定外のインフレ上振れのリスク
供給制約が残ったまま、これを放置して需要の追加を続けると、需給はそれだけタイトになります。供給制約が一時的でなく、構造変化による「ニューノーマル」化すればなおさらです。
25日にコンファレンスボードが公表した5月の消費者信頼感指数では、その数字よりも同時に公表したサブ・インデックスに大きなヒントがありました。
例えば、「雇用が潤沢」とする人の割合から「仕事を見つけるのが困難」とする人の割合を引いた差分が34.3%となり、2019年のピーク38%に迫る高水準になっています。
この数字、失業率の裏返しで、この数値が大きくなる時は失業率が低くなります。2019年の失業率は3%台でした。この数字が示唆するのは、現在の労働市場は失業率が3%台並みにタイトだということです。
にも拘らず、FRBは雇用水準がまだコロナ前より何百万人も少なく、彼らが職に戻るまで最大限の金融支援を続けると言っています。現在の失業率は6.1%ですが、コロナ・ショックで何らかのボトルネックが発生していて、この失業率水準でも実際の労働市場はひっ迫し、人手不足が見られます。
それでも大規模な財政支援の下で金融も大規模緩和を続ければ、コモディティのみならず、一般物価も想定以上に上がりやすくなります。
米国の消費者物価は年初来4か月ですでに2.1%、コアで1.3%も上昇しています。年率換算すれば、それぞれ約6%、4%の上昇となります。FRBの2%目標を大きく上回ります。
当局が2%を超えるインフレでも当面容認すると言っていますが、市場は高いインフレ率を目にすれば、インフレ懸念を持ち、長期金利は上昇します。
FRBはこれを抑えるためには今以上に大量の国債買い入れを余儀なくされ、7兆ドルを大きく超えるFRBの資産はさらに膨張します。
そしてこれがまたインフレ懸念を呼び、FRBのインフレ対応は後手に回ります。
Next: コロナ・デフレは危険な偏見。米国のインフレ「上振れ」に要警戒
米国のインフレ「上振れ」に要警戒
コロナ・デフレの偏見を持つ中で、世界のインフレ率は当局が考える以上に高くなる可能性があり、特に米国ではコロナの感染収束後も大規模な支援を続けるアンバランスが大きい分、インフレの上振れが大きくなる可能性があります。
クウォールズFRB副議長は26日、我々の想定を上回る状況となれば、資産買い入れ策の縮小議論を始めることが重要、と発言しています。
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『マンさんの経済あらかると』(2021年5月28日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。