緊急事態宣言下でも国民の多くが街に繰り出しています。生き残るために通常営業をする店も増えました。菅政権のリーダーシップのなさに、もはや日本は無政府状態と化しました。コロナ戦争においては、身内にやさしく、国民に不誠実な政府では勝てません。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
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プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
広がる国民の反乱
国民の間に政府への「反乱」が広がっています。10の都道府県にはまだ緊急事態宣言が発令されていますが、繁華街への人出はむしろ増えています。
鎌倉の小町通りなど、一部行楽地の人出はコロナ前と変わらないごった返しで、政府や自治体が呼びかける「密」の回避はまったく無視されています。
もっとも、ワクチンの大規模接種会場に現れた高齢者からは「1年半ぶりに電車に乗った」とのコメントもあり、政府の呼びかけに応じないのはどちらかと言えば感染を恐れない若い人のようです。
ワクチン接種の優先順位は、重症化リスクの高い高齢者からとなっています。しかし、出歩かない高齢者と政府の要請を無視して出歩く若い人とでは、感染抑制の観点から見れば、新宿区の様に若い人優先も一案です。
しかし、これは若い人がもはや政府や自治体の言うことを聞かない、との前提になっています。
無政府状態を前提とすれば、ウイルスのスプレッダーを減らすことが優先され、若い人や通勤を余儀なくされる人からワクチン接種を進めるとの考え方が成り立ちます。
国民が皆政府の要請に素直に応える状況を前提に、高齢者優先となったのですが、今の日本ではこれが機能していません。
言うことを聞いて破産か、平常営業で延命するか
個人だけではありません。有力政治家がよく使う寿司屋は、緊急事態宣言下でも時短や酒類の提供自粛に応じず、平常営業を続けていました。有力政治家のお墨付きがあり、当局もチェックに来ないと言います。
こうした店が増えてくると、正直者が馬鹿を見ます。経営危機に直面する飲食店にすれば、言うことを聞いて破産するか、「闇米」を食べて生き残るかの選択となります。
結局、時短や営業停止に協力しても、いつまでたっても協力金が支払われない状況から、生きてゆくためにあえて要請を無視して酒の提供や、深夜までの営業に踏み切る店がどんどん増えています。
当初、生活必需品といって多くのフロアを開けていた百貨店がなし崩し的に営業を再開、規制を取り払う形になりました。
今や個人も企業も政府の要請を無視し、「反乱」を起こすものが増えています。
Next: 日本は世界でも例外的？政府の言うことをまったく聞かなくなった
リーダーシップの欠如
専制国家の中国と違い、民主主義国家の日本では、国民に強制することはできず、協力を求めるしかないと政府は言います。
しかし、同じ民主主義を標榜する国が、皆日本と同じように国民や企業が言うことを聞かないわけではありません。むしろ日本は例外的な国にあたります。
例えば、ニュージーランドはアーダーン首相の強いリーダーシップのもと、ロックダウンなどによる感染抑止に成功しています。同様にオーストラリアや台湾も民主主義の中でも、国民は当局の意向に従い、外出自粛などのルールを守って感染抑制に成功しています。
彼らにあって、日本にはないもの。それはトップのリーダーシップであり、政府への信頼感です。
日本が中国のような力ずくで都市封鎖などの強い規制にでることはできないにしても、あきらかにニュージーランドや台湾とは異なる動きで、むしろこれらの国よりも南米や中東諸国でみられるような無政府ぶりが目につきます。
科学的根拠のない緊急事態宣言
そもそも国民や企業に自粛・協力を求めるにしても、その説明が科学的根拠にのとったものではなく、ただ「3密」の抑制、マスク着用、手洗い、消毒の「お願い」にとどまっていました。
おまけに、そのそばから政治家や官僚が大人数での会食をしたり、言っていることと違うことを平然と行っていました。
これでは国民に示しが付きません。
しかも、感染抑止のために人流を抑えたいと言うそばから、緊急事態宣言を解除したとたんに「Go To」キャンペーンでむしろ人流を高めることをやり、結果的に全国に感染の第3波、第4波を起こしてしまいました。
そして、緊急事態宣言下でも五輪の聖火リレーを行い、五輪開催を前提に動いています。その結果、感染拡大、医療崩壊、犠牲者の増大を招きました。
その結果として、内閣支持率は大きく低下しています。
Next: 菅政権は「政治私物化」を許した安倍政権8年のツケを払わされている
政治の私物化のツケ
政治に対する不信感は今に始まったものではありません。
安倍前政権の8年弱の間に、官邸主導型政治に変え、政府が官僚を動かし、人事権を握りました。ここに忖度政治が始まりました。
しかも、「もり・かけ」「桜」などを通じて、国民よりも身内を大事にする政治、政治の私物化が進み、政府も役人も平気でウソをつくことがテレビで映し出されるようになりました。
現政権もその流れを受け継いでいます。
政府お抱えの「民間委員」会社を大事にし、五輪ディレクターの日当が最高で35万円、IOC役員の宿泊費1泊100万円などが報じられ、批判を浴びました。
こうした政府の姿勢もあって、ボランティアがここへきて大量に辞退を申し出ています。五輪担当相は何ら問題ないと言いますが、国民からも海外からも望まれない五輪開催に、ボランティアの士気も下がります。
昨年来、3度の補正予算が組まれ、コロナ支援、経済支援がなされたはずですが、コロナ禍で個人も飲食店もラクにならず、経済はまたマイナス成長に落ち込みました。
このままでは4-6月期もマイナス成長の懸念が高まっています。これまで用意したお金は必要なところには行かず、特定の企業経由で一部の懐を豊かにしています。
ワクチン接種が「経済にも効く」との思い込み
菅政権はワクチン接種が感染防止のみならず、経済対策としても「万能薬」と信じています。
このため、マイナス成長の中でも今の政府からは景気支援策の話はまったく聞かれません。秋までに選挙を終え、その後に補正予算を組むとの意向のようで、政府に危機感はうかがえません。
安全安心な五輪を開催するために、具体的にどんな策を用意しているのか、感染者数が欧米より少ないのになぜ日本で医療崩壊を起こし、入院できずに死亡する人が多いのか、患者が減って暇になった街の医療機関をなぜ活用しないのか、海外でも有効性が認められているアビガン、イベルメクチンをなぜ承認しないのか……。
これらのことに、政府は具体的かつ科学的に説明する必要があります。
Next: 不誠実な政府ではコロナ戦争に勝てない。国民ができることは？
国民に不誠実な政府ではコロナ禍に勝てない
コロナ戦争においては、身内にやさしく、国民に不誠実な政府では勝てません。第二次大戦で経験済みです。
コロナ戦争という危機においては、米国にもモノが言え、国民に正直で、私利私欲を捨てて国民に命をささげるくらいの気概のある強いリーダーが必要です。
次の選挙は、国民の民度が試される極めて重要な選挙になります。公示期間を長くし、候補者の人物像が十分に理解できる形の選挙にしたいものです。
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- K字型回復の危うさ(6/4)
- ロンドンＧ７、日本は針の筵(6/2)
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『マンさんの経済あらかると』（2021年6月11日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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