中国共産党100周年で見えた5つの衰退ルート。権力維持が目的の「浮遊経済」へ成り下がる＝勝又壽良

money voice K

3年前

中国共産党は、7月1日で創立100年を迎える。一党独裁はどこまで続くか、習近平がどこまで権力を維持し続けるかに注目が集まるが、すでに5つの綻びが見えている。100周年以降、中国は共産党の権力維持が目的だけの「浮遊経済」へ成り下がるだろう。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2021年6月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良（かつまたひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

中国共産党100周年、習近平の独裁は「無期限」に続く

中国共産党は、7月1日で創立100年を迎える。

最大の注目点は、中国共産党中央委員会総書記である習近平氏が、2022年に迎える2期10年という従来の任期制を廃して、どこまで中国トップの座である国家主席の座に止まるかである。

習氏は、2035年までの経済目標を掲げている。それまでは、国家主席を務めるという意思表示と受け取られている。2012年に国家主席の座に就いたから、2035年までその座に止まれば、23年間もポストを独占することになる。

共産党では、旧ソ連も同様に超長期政権が大きな特色である。その長期政権ぶりは、次のようなものであった。スターリンは、死亡するまでの32年間、ソ連共産党のトップに君臨した。後継者となったブレジネフは18年間も務めた。

中国でも旧ソ連と同じ超長期政権である、毛沢東は死亡するまでの27年間、その座を独占した。その間に、国民に対して大躍進政策（1958～61年）と、文化大革命（1966～76年）という大混乱時代を経験させた。

この混乱を終息させ、経済復興に着手した鄧小平は、最高指導者として11年務めて引退した。その後は、2期10年に限定して、江沢民と胡錦濤が国家主席の任を全うした。

習近平氏になって事態は一変した。憲法改正によって、事実上の「無期限任期制」になったのである。習近平氏は、スターリンや毛沢東と同じく、死亡まで国家主席であり続けられる。

これが、中国にとってどのような事態を招くかだ。中国共産党創立100年の後に、中国はどのようなコースを辿るのか。世界にとっても大きな影響が出る。それは、現在の領土拡張政策が止むのかどうかで、戦争と深く関わるからだ。

長命で5つの綻び

旧ソ連共産党は、その運命が80年（1912～1991年）で終わった。これに比べれば、中国共産党は、この7月1日で100年を迎える。すでに、ソ連共産党よりも20年生き延びた計算だ。

中国共産党は、ソ連共産党の実現できなかった世界覇権を目指している。だが、その実現性には明らかな疑問符がついている。

その問題点を列挙すれば、次の5点に要約できよう。

1）国内的には、経済の潜在成長率が急速な鈍化に向かうことである。具体的には、労働力人口の減少である。直近では、生産年齢人口の減少として現れる。超長期的に言えば、合計特殊出生率の低下によって、中国の潜在成長率低下が確実に予見されるのだ。この動かし難い事実が横たわっているにも関わらず、世界の論者はこれを完全に無視している。例えば、現在の経済成長率をそのまま将来に投影して、2027～28年ごろに米国経済を抜くと断定している。極めて乱暴な議論である。

2）米国の潜在成長率を極端に過少評価している。これは、トランプ政権時代の国内的対立が永遠に続くという想定と、米国の労働力人口が中国よりもはるかに豊富という現実を見落としている結果である。さらに、米国で労働市場の逼迫化が起れば、移民を増やして労働需給を緩和できるという利便性を忘れている。中国では、移民を望むことは無理である。逆に、新疆ウイグル族の出生率を強引に低下させて、「断種」を狙うという非人道的な振る舞いをしている。

3）中国には、古来より「人権思想」が存在しない。宗族社会であることから、「私」という概念を邪悪なものとして扱い、「私たち」という概念が成立している。こういう社会では、新疆ウイグル族の弾圧が治安維持上、許されると見る肯定的な中国世論をつくりだしている。この人権弾圧が、国際社会では摩擦を生んでいる。中国を孤立させる決定的な要因なのだ。

4）中国の新疆ウイグル自治区では、100万人以上が不当に拘束されていると報告されている。この件について、国際社会の40カ国以上が6月22日に共同声明を発表した。国連人権高等弁務官ミシェル・バチェレ氏が、早急に自治区入りして調査を認めるよう中国に求めたものだ。前記の40ヶ国以上には、先進国がすべて網羅されている。これが通商上において今後、中国の経済活動に大きな制約要因を課すはずだ。

5）これまでの「政冷経熱」という時代は、終わったと見るべきである。従来は、政治的な対立があっても、通商面ではこれを分離して行なってきた。西側諸国では現在、中国の人権弾圧や領土拡張意欲をこれ以上、放置しないというコンセンサスが出来上がっている。G7やNATO（北大西洋条約機構）が、団結して中国封じ込めに動き始めたのだ。安全保障政策が、経済優位性の前に立ちはだかっている。

Next: 軟弱すぎる内需主導経済基盤、中国社会は老衰へ向かうか

ひ弱な内需主導経済基盤

中国は、こういう新事態の出現に対してどのように対応するのか。

すでに、「内循環性経済」を打ち出している。内需を中心にして経済循環を図るもので輸出への依存度を下げるという内容である。内需が中心となれば、個人消費はその軸になる。名目GDPに占める民間最終消費支出は、38.95％（2019年）に過ぎない。極めて低レベルである。

中国政府は、この過少な個人消費をカムフラージュするべく、政府最終消費支出を加えた「最終消費支出」比率55.66％をあたかも個人消費として発表する「ウソ行為」を行なっている。世界のマスコミはまんまとこれに騙されて、「中国の個人消費は55％」と報じているところもある。正直正銘な民間最終消費支出比率は、世界212ヶ国中で195位とどん尻に近いところに沈んでいるのだ。

この中国経済が「内循環性経済」に移行したならば、中国は「中所得国のワナ」から抜け出せず、国民1人当たり名目GDPは万年「発展途上国」に止まるリスクと同居する。「中所得国のワナ」とは、1人当たり名目GDPが1万数千ドルに止まって、2万ドル台後半に達しない事態を指している。

中国は、その瀬戸際に立たされている。今後の潜在成長率は、総人口に占める生産年齢人口比率の減少によって、急カーブの右下がりに転じる。この段階で、輸出や海外直接投資の門が狭められれば、中国経済は完全に干し上げられるのだ。

これまでEUは、中国に対して経済面での関係を考慮して、日米と異なり地政学的なリスクを重視せずにきた。そのEUが、日米が主導する中国警戒論に賛成するようになった。先のG7の共同声明で、台湾問題を取り上げたのがその現れだ。

また、NATOがインド太平洋戦略に同意し、来年までに「新戦略概念」を発表する予定である。このように、EUまでが中国に対して平和を乱す潜在的危険分子に指定する動きを強めている。

その具体的な動きが、インドをめぐるEUと英国によるFTA（自由貿易協定）締結への動きに見られる。

「脱中国」で成長するインド

インドは2013年以降、EUとFTA交渉を中断したままだったが、この5月に英国とEUとそれぞれ交渉を始めることになった。そのきっかけは、中国の勃興にある。互いに中国の存在を意識して、経済面で「脱中国」を目指している結果である。

インドが2019年11月、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の調印寸前にUターンしたのは、中国の影響が高まることを警戒した結果である。中国経済の影響がより強くなることを忌避したもの。インドが「脱中国」を実現するには、EUや英国とFTAを結んで関係を強化すれば、中国市場と代替可能と見たのであろう。2013年以降、交渉を中断していたEU・英国との交渉を復活させるのがベターと判断したものだ。

現在の欧州側の貿易構造では、インドのウエイトは1％以下と僅かである。EUと英国において、いずれも10位以下だ。それにも関わらず、なぜインドとのFTAを急ぐのか。英国の事情は、EUから脱退した後の貿易の穴をアジアで埋めざるをえない。とりわけ、将来のインド経済の成長に期待する部分が大きい。EUも事情は同じだ。英国がインドと有利な関係を結ぶならば、EUも傍観はできないのだ。

こうしたEUと英国のインド経済に対する見方は、インドの将来の発展性を買っているものである。このように、インドへ駆り立てている裏には、中国関係の見直しがある。インドは、土壇場でRCEPに背を向けたように保護主義的になっている。それでも英国とEUは、中国をけん制すべくインドとのFTA交渉を始めざるを得ないのである。

中国の戦狼外交が、欧州をインドと接近させた接着剤である。皮肉な話である。

Next: 自ら敵を作った傲慢体質。中国共産党の「一党独裁」は維持できるか？

自ら敵を作った傲慢体質

中国経済の発展は2001年12月、WTO（世界貿易機関）へ加入して世界を相手に貿易が可能になったことが始まりである。この開放経済体系がテコになって、中国のGDPは世界2位へ踊り出ることになった。旧ソ連が、閉鎖経済体系にあった点と大きく異なる。だが、中国にとっては先進国からデカップリングされようとしている現在、受ける衝撃は極めて大きいはずである。旧ソ連経済になかった打撃が、中国を襲うであろう。

中国が、安全保障面で先進国の「敵」に浮上したのは、中国自身が覇権国家を目指すと宣言した結果である。先進国が、勝手に線引きして中国を排除しようとしたものではない。中国が驕っていることが原因である。

民主政治国家であれば、紛争は外交面で解決可能である。中国外交では、そのような融通性が見られない。南シナ海の島嶼を占領して、いち早く軍事基地化する。この既成事実に基づいて対抗する姿勢である。

中国は、戦前の日本軍が旧満州へ進出したのと同じパターンを踏襲している。このような行為は、当時の国際連盟から違法と断定され、日本は国際連盟を脱退して国際社会の孤児となった。この経緯を見れば分る通り、中国もいずれ南シナ海から撤退する時期がくるはずである。

それが、中国の自主的な撤退か、不幸にも戦争に敗れた結果になるのか、習近平氏の運命と同じ道を辿るだろう。日本は、敗戦で満州撤退となった。

目的を達した中共の今後

世界で初めての共産党政権をつくったソ連共産党は、どのような「大義」を持ち出していたか。

「一党独裁」の定義は、労働者や農民の階級意識を自覚させるために、職業革命家の集団である共産党指導が必要、としていた。中国共産党もこれと同じである。ソ連共産党は、創立80年で解散した。それは、ソ連共産党の目的を達成した結果でもあろう。ロシアでは、労働者も農民も教育水準が上がり、自からの判断で行動できる段階に到達したからだ。一党独裁の共産党は、不要という時代環境になったのである。

創立100年を迎えた中国共産党は、次の目標に世界覇権奪取を掲げている。これは、共産党創立の意義から言えば、完全に外れた目標である。

中国共産党の党員数は、9,191万人（2019年末時点）になった。このうち、民間企業や国有企業などに勤める事務職や研究職が3,219万人。工場労働者や農民らの3,201万人を上回った。1921年の結党以来、オフィスで働く「ホワイトカラー」が現場の労働者の数を超えたのである。

「ホワイトカラー」が、人数面で共産党の主体である農民や現場労働者を超えたのは、中国共産党の性格が変化していることを明らかにしている。労働者と農民が、主流でなくなった共産党は「アイデンティティーを失いつつある」と批判されて当然である。

中国共産党はすでに設立意義を達成して、農民や労働者の社会から「ホワイトカラー」が主流を占める社会へ脱皮したことを意味する。換言すれば、中国共産党は創立100年を経て目標を実現したのだ。

もはや、中国共産党が独裁を続ける理由はなくなった。こういう状況にありながら、共産党がなお居座るためには、強権を使って国民の不満を蹴散らす以外に道はない。

Next: 共産党の権力維持が目的だけの「浮遊経済」へ成り下がる