米・中露戦争に新局面。中国の自滅、インドの豹変で軍事衝突リスクは臨界点へ＝江守哲

米国と中国・ロシアの戦いはまだまだ終わらない。しかし、新たな大国であるインドが徐々に成長のペースを速めていくだろう。いまは仲間であるインドの豹変リスクもある。インドは中国やロシアと違うとはいえ、その可能性は低いとは言い切れない。（『江守哲の「ニュースの哲人」～日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』江守哲）

本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」～日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2021年6月25日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：江守哲（えもり てつ）
エモリファンドマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。

中国の駐米大使が離任。米中緊張はさらに高まる？

米中対立は様々な形で取り上げられる。当初はトランプ前政権の経済対立だったが、いまはそれにとどまらず、広範囲にわたる対立が浮き彫りになっている。その象徴が、中国の崔天凱駐米大使の離任であろう。8年の任期を終え、中国に戻るという。まさに米中関係が緊張する中での発表である。

崔氏は駐米大使として、最長の任期を務めた。愛想の良い外交的態度で知られているという。実際に表立った行動を確認したわけではないが、期限がきたことや今後は強硬姿勢を見せる必要性が高まっていることから、交代となったのであろう。

時事通信社の報道によると、崔氏の後任には、習近平国家主席の信頼できる側近で、中国への批判に対して鋭く反論することで知られる秦剛外務次官が就くとの予想が報じられている。

秦氏は2014年から2018年まで習国家主席の儀典局長を務めている。06-10年と11-14年の外務省報道官時代には、強硬な姿勢で知られ、中国を擁護するためにしばしば辛辣な発言をしているという。

このような性格であれば、いまの米中対立で強硬姿勢を示し、米国に脅しをかけるにはうってつけの人物といえそうである。

バイデン政権で高まった「戦争リスク」

いうまでもなく、近年の米中関係は大きく変化している。トランプ前政権の政策により、米中関係は1979年の外交樹立以来、最も悪化していたといわれている。両国は貿易だけでなく、多くの問題で対立している。ハイテク分野に始まり、香港や台湾、新疆ウイグル自治区、そして南シナ海に至るまで、様々な問題が浮上している。

これらの問題が短期間で整理されることはあり得ない。長い時間がかかるだろう。

そして、最終的に戦争にまで発展するだろうか。その可能性は、バイデン政権になったことで、前政権時とは比べ物にならないほどに高まっていることだけは確かである。

激しさを増す「ハイテク戦争」

さて、米中対立の根本となった経済問題だが、その中でもハイテク分野は肝である。そのためか、米連邦通信委員会（FCC）は、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）など、米国の安全保障に脅威とみなす中国企業の機器を国内通信ネットワークから完全に排除するための新規則を全会一致で採択している。まさに「ハイテク戦争」である。

この規則では、安全保障上の許容できないリスクをもたらす機器に関する今後のあらゆる使用承認は禁止されることになる。また、以前に承認した案件の取り消しも可能になる。これはかなり深い問題になるだろう。

FCCのローゼンウォーセル委員長代行は、「新規則により、わが国の通信ネットワークから信頼できない機器は除外される。われわれはこれまでファーウェイやその他中国企業の機器がFCCの承認手続きを通じて米国で使われる余地を残してきた。したがって、今回はその機会を閉じることを提案している」としている。

FCCの見解はこれまで以上に明確かつ明快になっている。今年3月には、FCCが2019年に米通信ネットワークを守るために制定された法律に基づき、中国企業5社を安全保障上の脅威に認定している。

ちなみに、新規則の対象となるのはファーウェイ、ZTE、海能達通信（ハイテラ・コミュニケーションズ）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）とされている。中国の中核的ハイテク企業を狙い撃ちしており、当然のようにダメージを受けることになる。

中国外務省の趙立堅報道官は、「米国は証拠も示さず、引き続き国家安全保障と国家権力を乱用して、中国企業を抑圧している」とし、「国家安全保障の概念の拡大解釈と、経済問題の政治化をやめるよう改めて米国に求める」としている。しかし、米国の政策には根拠のないものが多い。あくまで「実行する」ことが主目的であり、理由は何でもよい。

そのようなロジックで政策を決め、運用している。証拠など必要ないのである。

Next: 攻撃するのに証拠は不要。米中の溝は日々拡大している

もはや茶番？ウイグルめぐる共同声明に中国反発

戦争でさえもそうである。その最たるものがイラク攻撃である。自分たちのやりたいようにやるためには、理由を捏造してまでも行動に移す。それだけ、「えげつない」国なのである。

米国は様々な国を巻き込んで、中国包囲網の確立に邁進している。このことは、すでに当メルマガで解説したとおりだが、6月22日にオンラインで開かれた国連人権理事会でも、そのスタンスを明確にしている。このときは、日本や米国、欧州など40カ国超が、中国・新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻な懸念を抱いている」との共同声明を発表した。

このような共同声明が出るのはきわめて異例であろう。そして、当然のように、中国側からは批判的な発言が出ている。中国側は、「声明を代表して読み上げたカナダの人権侵害を調査すべきだ」とし、批判の応酬となったと報じられている。なかなかの茶番劇である。

さて、今回の声明では、「信頼できる報告によれば、新疆では100万人超が恣意的に拘束され、ウイグルやその他少数民族を標的にした監視が広がっている」などと指摘したという。そのうえで、「拷問や強制不妊手術、性的暴行、子供を親から引き離すなどの報告もある」としている。これが本当であれば、とんでもない話である。

そして、今回声明を発表した国々は、バチェレ国連人権高等弁務官らの現地訪問と調査を受け入れるよう中国に求めている。さらに、香港やチベットの人権状況についても懸念を示している。しかし、中国が現地調査を受け入れることはないだろう。それは、コロナウイルスの発症地とされる武漢でのWHOの調査動向を見れば容易に理解できるだろう。

都合の悪いことは徹底的に隠す中国

とにかく中国は、都合の悪いことを隠し、問題をすり替えるのが得意である。これでは多くの国の信頼を得ることはできない。覇権国家になる資格などもともとないのだが、その可能性も自ら放棄しているようなものである。習近平国家主席は「覇権を取りたいわけではない」としているが、それを真に受ける向きもいない。そこには警戒しかないだろう。

一方、対中政策はより軍事的な側面に昇華しようとしている。北大西洋条約機構（NATO）は6月14日、ブリュッセルの本部で首脳会議を開き、中国を西側諸国に対する安全保障上のリスクと認識し、軍事的野心に対抗する姿勢を示す共同声明を採択した。

時事通信社によると、共同声明は「中国が示している野心的で強引な振る舞いは、規則に基づく国際秩序、および安全保障に対するシステミックな挑戦になっている」と表明した。これは相当の重大事項である。バイデン米大統領は、中国の覇権主義と軍事拡大に対抗するようNATO首脳に呼び掛けていたが、最終的にこの方針が通った格好である。

米国を再び世界の中心に。トランプより危険なバイデン政権

バイデン大統領は、加盟国が攻撃を受けた場合に他の加盟国が反撃する集団的自衛権の行使を定めるNATO条約第5条について、「米国にとって神聖な義務」とし、「欧州は米国がここにいることを知っておいてほしい」とした。さらに、「NATO条約第5条が定めている通り、米国のNATO加盟国に対するコミットメントは揺るぎない」とし、「米国は戻ってきた」と発言した。

バイデン氏は、NATO脱退をちらつかせたトランプ前大統領とは一線を画す姿勢を鮮明にしている。

そのうえで、ロシアと中国を民主主義に組み入れようとする1990年代半ば以降の西側諸国の取り組みにも言及し、「両国はわれわれが望んだように行動していない」として、強い牽制を投げかけている。また、「中国とロシアはNATOを分断させようとしている」とし、米国はロシアとの対立は望んでいないとしながらも、「ロシアが有害な活動を継続した場合、NATOとして対応する」と表明した。

このように、バイデン政権は世界の中核に戻ることを明確に示し、その対抗馬にある中国をきわめて強い言葉と態度で牽制したことになる。これは歴史的な行動と言ってもよいだろう。

Next: 米中で二分された世界。ロシアの弱体化で勢力図に変化？

米中で二分された世界

この行動に対し、ドイツのメルケル首相は賛同を意思を表明した。「米大統領にバイデン氏が就任したことで新たなページが開かれた」とし、「サイバー空間における脅威のほか、ロシアとの結託などを踏まえると、中国を看過するわけにはいかない」として、中国を潜在的な脅威として見なすことが重要になるとした。

ただし、「過度に評価してはならない。適切なバランスを見出す必要がある」とした。ドイツとしては、有力な輸出先である中国と経済的なつながりは維持したい。この点では、ドイツも苦しい面がある。上手く大人の対応をするしかないだろう。

一方、NATOのストルテンベルグ事務総長は、米国のスタンスに賛同を示している。「バルト海からアフリカに至る地域で中国が軍事的な存在感を拡大させていることは、核抑止力を持つNATOが準備を整えておく必要があることを示している」としている。

そのうえで、「中国はわれわれに迫っている。サイバー空間のほか、アフリカでも存在感を増大させているが、これに加え、われわれの重大なインフラに対しても大規模な投資を実施している」とし、「われわれは同盟として、こうした事態に共に対応しなくてはならない」としている。

また、今回の首脳会議で加盟国がNATO共通予算への拠出を増加させることで合意したことも明らかにしている。今後の中国の脅威に対し、資金面でも準備を進める意思を示したことは、中国の暴走の抑止力になるだろう。

弱体化するロシア

一方、NATO首脳はロシアについても懸念を示している。

リトアニアのナウセーダ大統領は、「ロシアはベラルーシを呑み込もうとしている」と批判し、「NATOはロシア抑止に向け団結する必要がある」としている。バルト3国はロシア抑止に向け、米駐留軍の増加を呼び掛けるとしている。

バルト3国からすれば、切実な問題であろう。これ以上の乗っ取りは許せない。ロシアのこれ以上の介入は看過できないのである。これは米国も同じである。バイデン政権になってから、この方向性は明確になってきた。ロシアの弱体化はますます進むだろう。

プーチン大統領の後継者問題は頭の痛い問題である。プーチン氏もいずれは禅譲せざるを得ない。死ぬまで現在のポジションに居続けるのも無理がある。後継者もいない。ロシアの問題はかなり根深いだろう。

中国の話をしていたのだが、気づいたらロシアの話になっていた。せっかくなので、ロシアについて、もう少し考えてみる。

プーチン氏は後継者計画に関して、「自身に批判的であっても、ロシアに忠誠心があると判断できれば、支持する用意がある」との認識を示している。しかし、これは明らかに表向きの発言である。それにしても、これほどまでに旧態依然とした国家体制がいまだに存在することに、驚かざるを得ない。

そのプーチン氏は、バイデン大統領に警戒感を示している。「バイデン氏は長年の政治経験があり、トランプ氏とは根本的に異なる」とした上で、「バイデン氏が衝動的な行動に出ず、コミュニケーションに関し、一定のルールを順守し、何らかの分野で合意できることに期待を寄せる」としている。

また、ロシアが米国に対しサイバー戦争を仕掛けているかという質問に対しては、「証拠はどこにあるのか？」とし、根拠のない非難として一蹴した。証拠が出ないようにやっているのだから、プーチン氏が言うのも無理はない。それだけロシアのサイバー攻撃の技術は優れているといえる。

ロシアは米国にとって、非常に手ごわい相手である。そう簡単に取り込むことはできない。しかし、その必要もないだろう。プーチン政権の長期化は、結果的に自らの首を絞めたといえる。ロシアの不安定化が、中国にも大きな影響を与えることは言うまでもない。

一方、米国、英国、カナダ、EUは、ベラルーシ政権による人権侵害と民主主義抑圧に対抗するため、ベラルーシへの制裁を発動したと発表している。共同声明では、ベラルーシに対し「自国民に対する抑圧」をやめるよう呼び掛けた。さらに、ルカシェンコ大統領に対し、5月23日に発生したライアンエア機の強制着陸に関する国際調査に協力するよう求めている。

米財務省は、ルカシェンコ大統領の側近や大統領報道官、上院議長など16人の個人と5団体に制裁を行っている。「暴力と抑圧のエスカレーション」に対する措置とし、これにはライアンエアが運航する民間機を強制着陸させ反体制派ジャーナリストを拘束したことも含まれると表明した。

また、EUは外相理事会で、ベラルーシ当局者やロシアの富豪ミハイル・グツェリエフ氏など78人と7団体に対する渡航禁止と資産凍結を決定。豪州のシャラー外相は「国家による空の海賊行為という無慈悲な行為の結果、われわれはねじを締めなければならない。ベラルーシの国民ではなく国家の経済部門を標的にする」としている。

このように苦肉の策を講じながらも、西側諸国はロシアへの圧力をかけ続けている。決定的な打撃を与えることはなかなかできていないが、徐々にダメージが広がっていくだろう。

プーチン氏はかなりしぶとく、そう簡単には倒れないだろう。しかし、人間はいずれこの世からいなくなる。プーチン氏もいずれはそうなる。そのときがロシアの終わりであろう。

Next: さらに複雑化する世界情勢。米中戦争の行方はインド次第か

米中戦争の行方はインド次第か

さて、最後に話を中国に戻しておこう。中国外務省の趙立堅副報道局長は、さきのG7サミットで対中包囲網形成を進めたバイデン米政権を「米国は病気だ。病は軽くない」と異例の表現で非難している。そのうえで「G7は米国の脈をとり、処方箋を書いてあげたらいい」ともしている。この表現はひどい。それだけ、中国が焦っているといえる。

また、趙氏は新疆ウイグル自治区や香港の人権問題、「台湾海峡の平和と安定の重要性」などを指摘したG7首脳宣言について、「内政干渉」と反発し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。それだけ、痛い腹を探られたということである。

さらに「一国や一つの国家集団が天下に号令をかける時代は既に過ぎ去った」と主張している。しかし、中国がやっていることは、まさにそのようなことである。そこには大いなる矛盾が存在している。 大国の論理とは所詮そのようなものである。

中国は、バイデン大統領が参加したNATO首脳会議も、「中国を国際秩序への挑戦」と位置付け、批判している。趙氏はNATOを「小さなサークル」とし、「陣営間でどちらを選ぶか他国に強要するのは、平和的発展・協力という歴史の潮流に背く」と批判している。

しかし、中国ほど他人のことを揶揄する人種はいないだろう。まさに「自己中心的」なのである。

中国とロシア。西側諸国からすれば、とても受け入れがたい態度をとっている。彼らから見れば、米国の態度こそ、許されないということになるのだろう。

米国と中国・ロシアの戦いはまだまだ終わらない。しかし、新たな大国であるインドが徐々に成長のペースを速めていくだろう。いまは仲間であるインドの豹変リスクもある。インドは中国やロシアと違うとはいえ、その可能性は低いとは言い切れない。

2021年以降の世界情勢は、我々が考えている以上に複雑化し、さらに混とんとするだろう。そのような情勢の中から、今後の情勢の方向性を見出していくためのヒントを探っていくしかない。中国が力をつけると考えていたが、実際にはそうではないようである。

いままでおとなしくしていたインドが、今後どのような態度を示していくのか、大いに注目している。

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本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」～日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2021年6月25日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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