日本の最低賃金はまだ低すぎる。海外なら“人身売買”劣悪な労働環境の実態＝原彰宏

厚労省の審議会は14日、最低賃金を全国一律28円引き上げ、全国平均を時給930円とする目安を示しました。この20年で最大の上げ幅ですが、これでも主要先進国と比べると低い水準です。日本の最低賃金で働かされる外国人労働者に対して、海外から“人身売買”と批判する声も聞こえてきます。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）

【関連】NHK受信料削減の切り札「Eテレ売却」にTV各局が反対するワケ。田中角栄と電波利権の闇＝原彰宏

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年7月19日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

最低賃金未満の賃金は「違法」

皆さんは、日本の労働者の最低賃金はいくらかご存知でしょうか。その金額を割り込む給料は「違法」になるわけですが、その最低ラインはいくらでしょう。

現在の全国平均賃金は、時給で902円になっています。これでも、2020年度にコロナ禍でありながら「1円」引き上げられた結果なのです。

地域別最低賃金一覧表が、厚生労働省ホームページにあります。地域によって、最低賃金が大きく違うのがよくわかります。地域間格差とでも言うのでしょうか、やはり地方の賃金の低さは、目を見張りますね。

厚生労働省ホームページには、最低賃金の解説も載っています。

「使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低限を定めた制度」となっていて、たとえ最低賃金額より低い賃金を、労働者・使用者双方の合意のうえで定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされるようです。

つまり、最低賃金以下の数字は、この世に存在してはいけないのです。

もし使用者が労働者に最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合には、使用者は労働者に対して、その差額を支払わなくてはなりません。

地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則（50万円以下の罰金）が定められています。なお、特定（産業別）最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則（30万円以下の罰金）が定められています。

また、地域別最低賃金の他に、特定（産業別）最低賃金というのがあります。これも厚生労働省ホームページに一覧（PDF）があります。

派遣社員の場合は、派遣先の最低賃金が適用されます。派遣会社があるところの水準ではありません。この基準は、ボーナスや残業代は対象外です。

最低賃金3.1％アップ、時給930円に

この全国平均最低賃金時給「902円」を、この度「930円」の28円引き上げることが、中央最低賃金審議会（厚生労働省諮問機関）小委員会で14日に決められました。

上げ幅にすれば3.1％、これは2002年に時給で賃金を示す方式になってから最大の上げ幅だそうです。

コロナ禍での大きな賃金上昇は、人手不足を表し、景気が良くなっていく兆しとされているのでしょうが、果たしてこの水準で喜んでよいのでしょうかね。日本労働組合総連合会の方が「連合がめざす『誰もが時給1000円』に向けて一歩前進」とコメントしていますが、なんだか「おいおい…」という感じです。

Next: 主要先進国では最低クラス。日本の最低賃金は低すぎる

主要先進国では最低クラス。日本の最低賃金は低すぎる

2021年内閣府データによれば、主要先進国の最低賃金時給を日本円に換算すると、

フランス：1,302円
英国：1,302円
ドイツ：1,206円
米国（州平均）：1,060円

となっていて、桁が日本とは違ってきますね。

上げ幅で比較しても、世界中がコロナ禍で企業業績が悪化したという条件は同じですが、日本は、2020年10月からの引き上げ幅が0.1％に対し、英国は、2020年4月に6.2％、2021年4月に2.2％引き上げています。ドイツも、2020年1月に1.7％、2021年1月に1.6％上げています。

分配強化の観点から、最低賃金引き上げに取り組む国は多い状況で、日本は“これ”です。

賃金の低迷が続けば、消費意欲が高まりにくいのは経済の常識ではありますが、欧米で消費者物価が上昇。日本は低迷が続いてデフレ脱却は遠い。

いったい何がこんなに違うのでしょう？ 日本では悪循環に陥っている可能性があると見られていますが、もうそのことは、ずっと言われ続けていることなのです。

賃金を上げたがらない経営者

日本企業には潤沢な内部留保金があるのに、それが社員の給与に反映されないという指摘もずっと言われていますが、日本独特の事情もあることは否めないと思います。

それは、日本では従業員の給与コストが重いのです。つまり、一度上げた給与は、労働者保護の観点から、下げることが難しいという事情があるのです。

また解雇規制が厳しく、企業業績が悪化する前に従業員を解雇することができないという事情もあります。

またリーマン・ショック後、企業立て直しはすべて自助に委ねられたこともあり、企業側もいざというときのために、すべて自助努力でなんとかしなければならないことから、内部留保金を、どうしても、長期間にわたりコスト高になる従業員給与には、簡単には回せないという思いもあります。

企業側が国を信用していない……まあ日本独特の事情ですなぁ。

従業員給与を上げることで優秀な人材を確保することができ、それが企業業績アップに繋がるという理想的な循環には、日本はなっていないように思えます。

最低賃金が上がったら、コンビニ「深夜ワンオペ」が増える？

最低賃金が、全国一律でアップすることになれば、コロナ禍の影響を脱しきれない中小企業は、悲鳴を上げる状態になるという見方もあるようです。

報道では、特にコンビニ業界はアルバイトの時給が最低賃金に近いので、24時間営業であることから影響が大きいとしています。

年間50万円ほど人件費が増えるというオーナーは、「本部や政府の支援がないのなら、深夜ワンオペを検討しなくてはならない」と嘆いている…。弁護士ドットコムニュースは、こう訴えています。

この記事では、最低賃金の引き上げは国際的なトレンドだが、実施方法を誤れば、倒産などで、かえって労働者のマイナスになることも指摘されています。

弁護士ドッドコムニュースの記事には、細かく数字を載せてグラフ化して、コンビニ経営の厳しさを訴えています。

Next: 外国人労働者も最低賃金の対象。海外から人身売買国と認定される日本

賃金上昇は消費活動を促す

経済を考えるうえでは、これは当然の政策ではありますが、海外と日本での社会構造の違いを考えると、海外では歓迎される政策でも、日本社会においては、プラスとマイナスの現象が起こるということになります。

労働者を守ることで作られた労働基準法ではありますが、解雇規制を含め、経営者側と労働者側との関係から、それが本当に労働者を守っていることなのかどうかは、見直すところが出ていているのではないでしょうか。

圧倒的に労働者の立場が弱かった社会背景での法律と、AIなどのデジタル社会における生産効率が高まる社会における労使関係は、微妙に変わってきているように思えるのですがね。

どうしても中小企業にとっては、収益圧迫における生き残りが人件費削減である状況は変わらず、そのしわ寄せが来るのが、非正規雇用者であり、外国人労働者を低賃金で働いてもらうという構図がある現状を、見過ごしてはいけないと思います。

外国人労働者にも最低賃金制度は適用される。しかし…

外国人労働者にも最低賃金制度は適用されるのか？教科書での答えは、完全に「Yes」でしかありません。当然のことです。

外国人人材派遣、人材紹介を事業内容とし、日本最大級の外国員就職情報サイト「NINJA」を運営している株式会社グローバルパワーのホームページには、外国人労働者に関して次のように載せています。

「外国人労働者にも最低賃金が適用されるのですか？」と、よくお問い合わせを頂きます。答えは「イエス」、外国人労働者にも適用されます。

外国人であっても、日本国内で就労する限り、労働基準法・労働安全衛生法・最低賃金法などの労働保護法規をはじめ、職業安定法、労働者派遣法、労働組合法などのすべての労働法規が当てはまります。

それが、たとえ在留資格などの入管法（出入国管理及び難民認定法）の点で違法な就労だったとしても適用されます。

また、労災等においても同様で、違法な就労であっても休業損害に対する賠償発生しますし、国民保険・厚生年金・健康保険などの社会保険も日本人と同様に適用となります。（※国民健康保険は1年以上の滞在が見込まれるものに適用）

昨今、社会的な問題となっている「技能実習生」ですが、技能実習生にもこの最低賃金が適用されます。労働基準法のもと雇用をすることがルールとなっていますが、一部の悪徳な業者や雇用主による搾取で課題が多いのが現状です。

出典：【2020年】外国人にも最低賃金は適用されるのか？最新2020年10月地域別最低賃金 – GLOBALPOWER UNIVERSITY（2020年9月30日配信）

上記の情報は「2020年10月」更新のもので、2021年の最新データは、前述紹介の厚生労働省ホームページをご確認ください。

この外国人人材派遣・紹介を行う「株式会社グローバルパワー」のサイトでは、明確に、外国人労働者も日本における最低賃金制度の対象だとし、昨今問題になっている入管法による違法就労にも触れていて、「技能実習制度」にも触れています。

Next: 政府の対応が不十分？日本が「人身売買国」に認定される理由

外国人技能実習制度により、人身売買国とされている日本

アメリカ国務省は7月1日に発表した2021年版『人身売買に関する報告書』で、日本の外国人技能実習制度について、「外国を拠点とする人身売買業者と、国内の業者が、外国人労働者を搾取するために悪用し続けた」と指摘。そのうえで、問題があるとの報告が続いているにもかかわらず、政府が十分な対応をとっていないなどとして、日本について4段階の評価で去年と同じ上から1番目のランクとしています…。TBSが報じました。

これによると、アメリカが日本を人身売買国と指摘しているのは、外国人技能実習制度が強制労働につながるという制度の問題だけでなく、日本政府が、人身売買につながるようなことに関する取り締まりや、被害者に対する保護などへの取り組みが不十分だということのようです。日本政府に責任があることを、強く訴えています。

外国人技能実習制度が人身売買につながるとはどういうことでしょう…。外国人技能実習制度は、厚生労働省ホームページによると、外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ、国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術、または知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております…。

国が出している、外国人技能実習制度に関する説明パンフレットです。この制度が国会で審議されているときから、国内の人手不足を、安い外国人労働者で埋めるものではないかという、強い批判がありました。

外国人技能実習制度は、労働力補填の制度ではありません。しかし、中小企業を含め、労働現場での外国人労働者の待遇の悪さは、大きな社会問題となっています。

そんな環境下で、この実習制度が登場したことで、まるで国が認めた外国人労働者斡旋システムではないかという批判と、安い労働者確保システムにならないかという懸念がありました。

どうやら、懸念では終わらなかったようです。実際、外国人実習生が大量に行方不明になる事件も起きてます。

そのことは、米国側から強い指摘があって国会でも追求されましたが、ずっと前から外国人労働者の待遇悪化は問題になっているわけで、それを改善しようとしない政府の姿勢は、もっと強く問われるべきだと思います。

国が動きを知らないだけかもしれませんが、現場では外国人労働者の不当な境遇にあることは事実です。

なぜ外国人労働者の就労が「人身売買」と呼ばれるのか？

さて、なぜ「人身売買」なのかですが、この外国人技能実習生度を含め、外国人労働者斡旋の仕組みはこうです。

外国の方が、日本で働きたいとするなら、現地斡旋業者に日本企業の紹介を頼みます。その際に、登録料のようなものが必要なのだそうです。

決して安い金額ではなく、そのために日本で働きたい人は、斡旋会社、日本に労働者を紹介する「送り出し機関」という表現がみられるようですが、その機関に登録料を肩代わりしてもらっているようです。

労働者側からすれば、「借金」ですよね。しかもその行為は「違法」なのだそうです。登録料自体も、怪しいものです。

ここに「借金に基づく強制労働」という定義が成り立ちます。

日本側では、「送り出された」労働者を日本国内に紹介する斡旋業者が存在します。“送り出し”に対してだと「受け入れ機関」とでも言うのでしょうか。そこから労働力を欲しがっている企業に紹介され、その際には手数料が支払われることになります。

さらに、本国からの「送り出し機関」は、同業者に勝つために、自身が“送り出した”労働者を採用してくれると、直接、受け入れてくれた企業に「キックバック」を払うところもあるそうです。

当然、「送り出し機関」から日本国内の「受け入れ機関」にも、きっと手数料は払われているのでしょう。

実際に労働者本人に支払われる金額は、これらいくつもの手数料やキックバックを差し引いて計算された金額になっているのでしょう。

それが最低賃金と照らし合わせて、どう整合性を取るのかはわかりませんが、おそらく、表面額と手取り額が違うことが起こっているのかもしれませんね。その辺の仕組みはわかりませんが、実際の労働者が、十分なお金をもらっているとは思えないのですがね。

外国人労働者は「借金」を背をわされている「弱い立場」で、声も出せないのでいます。まずはこの外国人技能実習制度を白紙に戻して、制度設計をやり直したほうが、良いのではないでしょうかね。

Next: なぜ問題を放置？劣悪な労働環境を見直すべきとき

動かない日本政府に批判が集まる

もちろん、このようなひどいケースばかりではないことは、確認しておかなければなりません。

強制労働ですから、待遇が劣悪で、逃亡防止のためにパスポートなどが没収されていることは、なんとなくですが想像されます。あくまでも想像ですがね。

この現状に、米国国務省は、人身売買と闘う「ヒーロー」の1人に、この問題に取り組む指宿昭一弁護士を選んだとも報道されています。

繰り返しますが、このことに関して、日本政府は実に消極的な態度であるということを、米国国務省は問題視しているのです。「外圧で動く」良い例なのかもしれませんね。

先程紹介したTBSニュースでは、「中国については、ウイグル族ら100万人以上が強制労働をさせられているなどとして、最低ランクに分類したほか、ロシア、北朝鮮、ミャンマーも最低ランクとしています」と結んでいますが、果たして日本は、中国のことを非難することができるのでしょうか…。

劣悪な労働環境を見直すべきとき

日本は、世界先進国の中でも、最低賃金が低い国だと言えます。それは収益を生む企業が育っていない、付加価値を生む企業が育っていないことも考えられます。

次世代インフラ設備において、日本企業が海外との競争に負けているということ、生産性の低い企業が多いということが、問題だともされています。効率の良い生産性の高い分野で競争力で負けている日本の現状に、日本における賃金が上がらない要因の一端は、あるのかもしれませんね。

また、賃金はコストで、しかも頑丈な「固定費」であることも、要因にはあると思います。労働力が資産であるという概念になれるくらい、労働のありかた、労働の評価基準が変わることが求められます。

つまり、労働者側も待遇改善なり、身分保全の思いはわかりますが、個人的には、「メンバーシップ型」の労働形態から「ジョブ型」に転換することも考えるべきではないかと思います。

ただ会社に行けば給料がもらえるのではなく、収益を生む提案ができるとか、企業利益に貢献していることが評価されるとか、能力が評価されることが求められると思います。それが賃金アップにもつながると考えますがどうでしょう。

「労働市場の流動性」「労働力流動化」は、賃金を上げるには必要な要素だと思います。今の評価方式では、解雇規制が厳しいことは雇う企業側にとっては、資産ではなくコストである従業員給与アップは、リスクでしかないように思えます。企業業績悪化の時の従業員給与負担は、かなり重いですからね。

特に生産性が低いと思われる中小企業にとっては、安い労働力を求める動きは、変わらないと思います。身軽な労働者を求める傾向にあることは否めないということです。それが非正規雇用者や外国人労働者にしわ寄せがいっていて、ひいては最低賃金が上がらない状況になっているのではないでしょうか。

成果主義と聞くと、眉間にシワを寄せる人が多いようですが、サラリーパーソン自体が変わらなければ、おそらく社会構造は変わらないと思います。

企業側にも生産性を重視した経営が求められます。何より世界での競争に勝てる企業が求められます。コロナをきっかけとして、企業のありかた、労働の考え方、企業と従業員との関係などを、見直す良いチャンスだと思うのですがね…。

（続きはご購読ください。初月無料です）

【関連】若者こそ知るべき日本会議と菅内閣の関係。彼らは自分の敵か味方か？＝原彰宏

---

※本記事は、らぽーる・マガジン 2021年7月12日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

【関連】なぜ種苗法改正はひっそり進む？農業も水道も「日本が売られる」＝原彰宏

【関連】日本人は本当に生産性が低かった。私たちの年収が世界最速で下がるワケ＝吉田繁治

【関連】「彼氏にしたい職業」上位はぜんぶ地雷、玉の輿に乗りたいなら○○な男を選べ＝午堂登紀雄

初月無料お試し購読ＯＫ！有料メルマガ好評配信中

らぽーる・マガジン

[月額330円(税込) 毎週月曜日]
絶対に知るべき重要な情報なのに、テレビなどが取り上げないことで広く知らされていないニュースを掘り起こし、また、報道されてはいるけどその本質がきちんと伝わっていない情報も検証していきます。情報誌は二部構成、一部はマーケット情報、マーケットの裏側で何が動いているのかを検証。二部では、政治や時事問題、いま足元で何が起こっているのかを掘り下げていきます。“脱”情報弱者を求める人、今よりさらに情報リテラシーを高めたい人はぜひお読みください。CFP®資格の投資ジャーナリストが、毎週月曜日にお届けします。