反対派が多数だった東京五輪は、金メダル・ラッシュに盛り上がっています。その裏でワクチン接種は遅れ、コロナ感染者数は激増、景気回復の足かせとなっています。五輪後には経済が上向くのか？ワクチン接種率から見る日本の景気シナリオについて解説します。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2021年7月28日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
日本の景気は「金メダル・ラッシュ」と「感染第5波」との綱引き状態
政府の狙い通り、ということでしょうか。事前にはコロナ感染拡大下での無理な五輪開催には否定的な声が多かったのですが、いざ始まってみると、日本選手の活躍で金メダル・ラッシュとなり、「号外」も配られ、国民のムードも大いに改善したようです。
菅総理はさっそく金メダル第1号となった柔道男子の高藤選手に電話で祝意を伝え、その模様をテレビが放映、政府もアピールしました。
その一方で、東京では27日、1日の感染者数が3,000人に迫り、今年1月のピークを超えてきました。入院患者数は、このひと月で2倍になり、自宅療養者は5,000人を超えました。デルタ株の拡大で、30代までの若い人が感染者の3分の2を占めるようになり、若い人の間でも重症化するケースが増えています。
人流を抑えることの重要性を訴えていた政府や東京都の意向に反し、やはり五輪を観戦したい人が路上観戦に出たり、また選手、関係者の感染者もすでに140人を超えました。
警備に携わった人や、選手の世話をする人の間でも感染者が増え、五輪がやはり感染拡大の契機となりつつあります。
日本の景気は、この五輪の金メダル・ラッシュと、感染拡大の第5波との綱引き状態となっています。auじぶん銀行とIHSマークイットの調査によると、7月の製造業PMIは52.2と、前月の52.4からやや低下しましたが「拡大」を示す50超となっているのに対し、サービスPMIは46.4と、前月の48.0からまた低下しました。雇用指数も50を下回っています。
※参考：auじぶん銀行日本PMI – auじぶん銀行
やはりコロナ感染による不自由さが足かせになっています。
ワクチン接種率が重要になってくる
そこで、今後の景気を見るうえでカギを握っているのが、五輪後の感染者数の動きと、これを左右するワクチン接種率です。
ワクチン接種が進む英国や米国では、接種率が50％を超えてから感染者数、入院患者数が減り、感染防止のための諸規制が緩和に向かいました。これに大規模な財政支援を加えた米国の景気は、今年になって年率6％から8％の高成長が続いています。
デルタ株の拡大で、ワクチン接種の進むイスラエル、英国でもまた感染が増えていますが、重症者数、死者数は確実に減り、経済の正常化は進行しています。
ワクチン接種が遅れていた日本でも、6月から接種のペースが上がり、官邸のホームページによると、1回以上の接種率は35%、2回の接種完了率は23%となっています。重症化懸念の高い高齢者の接種率はそれぞれ83%、62%となっています。
このため、高齢者の新規感染者数は増加に歯止めがかかり、感染者全体に占める65歳以上の割合は数パーセントにまで低下しています。その一方でワクチン接種の遅れている若年層の感染が主流となり、重症者ではまだワクチン接種がすまない50代が増え、その対応が急がれています。
そのワクチン接種も、ワクチン不足と五輪開催が重なって急ブレーキがかかっています。
Next: 各国がワクチン接種率の向上に四苦八苦。日本の第6波は避けられない？
各国がワクチン接種率の向上に四苦八苦
ワクチン接種では国情が異なり、比較的接種が進んだ英国は良いとしても、ワクチン接種に否定的な見方が多いフランスや、宗教上の理由やトランプ支持者の間でワクチン拒否の多い米国などで、接種率の進展や感染事情に差が見られます。
米国ではまた1日の新規感染者数が12万人近くに上るようになりましたが、その多くがワクチン未接種者といいます。
また、フランスでは新規の感染者が7月初めには1日4,000人程度でしたが、先週には2万2,000人に急増しました。フランスでは現在感染の第4波にありますが、その多くがワクチン接種をしていないと言います。
ワクチン拒否者が多いこともあり、政府はワクチン接種や検査を義務付ける動きを強めています。例えば、美術館や映画館、プールを利用する場合には、ワクチン接種完了や検査済みを示す「健康パス」の提示が必要です。
その上に議会は26日、人々が多く集まる様々な場所で、この健康パスの提示を義務付ける法案を可決、8月1日からは飲食店、バー、長距離鉄道、飛行機の利用にこのパスが必要となります。
当然、これに反対する市民のデモが広がっていますが、経済の正常化を進めたい政府は、ワクチン接種や検査を義務付ける方向で動いています。
日本でもワクチンパスの発行が検討されています。
五輪後にワクチン接種を急いでも、第6波は避けられない
欧米のワクチン先進国の状況をみると、ワクチン接種率を早期に5割以上に引き上げ、感染不安、重症化不安、命の不安を改善することが、経済の再開に結び付くと期待されています。
菅政権もこれに賭けていて、五輪が終われば、次は何が何でもワクチン接種にまい進すると見られます。
現在の第5波が8月にピークを打ったとしても、まだワクチン接種率が低いために、次の第6波が不可避と見られています。
米国でもCDC（米国疾病予防管理センター）が、感染は10月にピークを打つと予想しています。
日本も今の高齢者優先のワクチン接種の形だと、この頃に第6波に襲われる可能性が指摘されます。これを最後の山にするためには、若い人も含めたワクチン接種の進展が必要になります。
Next: 菅総理は任期いっぱい「11月の総選挙」を選択か
菅総理は任期いっぱい「11月の総選挙」を選択か
欧米の事例から見ると、ワクチン接種が進むと、新規感染者数は減らなくても、重症者・死者の数は減り、国民の不安が後退して経済の自由度が高まると期待されます。
これまで抑圧されてきた需要が開花すれば、個人消費の回復も期待されます。
政府は11月までに希望する人全員のワクチン接種を終え、感染リスク、不安を抑えることで、景気の正常化を図り、その機をとらえて衆議院選挙を行いたい意向と言います。
従って、五輪の間に接種のペースが落ちていましたが、五輪後にはワクチンの追加取得も含めて再び接種の体制強化を図ると見られます。
ワクチン主導の景気回復にも限度がある
しかし、ワクチン接種が進み、集団抗体を獲得するまでは、感染の波と景気が裏返しの循環関係が続きます。規制の有無にかかわらず、感染を恐れて家にいることで、消費が抑制される面があります。
ワクチン接種が進んでも、コロナウイルスがなくなるわけではありません。ワクチン先進国の間でも、今後、数年は健康と経済の循環が残らざるを得ないと見られています。
また日本の場合、昨年のコロナ支援用に予算をつけながら、未執行の分が何十兆円もあると報じられたように、現在の政府の執行力には期待できないことが露呈しました。
コロナで落ち込んだ需要はある程度戻る可能性があるものの、これまでの規制長期化の中で飲食店や個人向けサービス業のなかには、政府支援の欠如で倒産廃業に追い込まれたところも少なくありません。廃業後に需要が戻っても手遅れです。
日本経済が大きく依存する中国も、過剰債務、不良債権、欧米からの包囲によって経済のじり貧が予想されます。感染リスクの後退とともに需要が上乗せされるにしても、行政面、輸出環境のベースが弱いとなると、ワクチン主導回復にも限度があります。
今年度の成長率は政府見通しの3.7%にはとても届かないと見られます。日本株の頭の重さは、これを察知したものかもしれません。
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- ワクチン接種から見た日本の景気シナリオ(7/28)
- 国民の犠牲のもとに強行された五輪の意味が問われる(7/26)
- 絶好調な米国経済に２つの落とし穴(7/21)
- 脱炭素の長期計画では間に合わない温暖化対策(7/19)
- リスク経済はチャンスと背中合わせ(7/16)
- 需要不足を財政で補填すべき(7/14)
- ワクチン不足対策を急げ(7/12)
- 習近平政権に立ちはだかる４つの難題(7/9)
- 科学的判断を示す時(7/7)
- インフレ急騰下での米金利低下に終止符(7/5)
- ペントアップ期待とコスト高で景気は(7/2)
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- 中国経済にドル高の追い打ち(6/28)
- 東京市場「秋の陣」に備える(6/25)
- FRBに救われた日銀(6/23)
- コロナ禍の景気明暗、より顕著に(6/21)
- 前のめりになったＦＲＢの真意はどこに(6/18)
- 米中「競争と協力」の限界(6/16)
- 無視できなくなったコモディティ価格高騰(6/14)
- 日本再生には政府の信頼回復が急務(6/11)
- 広がる日米の景気格差(6/9)
- 自分で決められる当たり前の国へ(6/7)
- K字型回復の危うさ(6/4)
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『マンさんの経済あらかると』（2021年7月28日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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