異常に高い日本のコロナ検査陽性率、デルタ株70％超に政府はお手上げ？菅政権はどこで間違えたか＝吉田繁治

コロナウイルスはデルタ株へ置き換わることで、感染拡大が止まらなくなりました。現在の検査陽性率から見ると、無症状の潜在的コロナ患者は何倍にも増えている可能性があります。五輪の裏で「ワクチン接種を進める」という策しかなかった日本政府には、もはや打つ手はありません。これは明らかな日本政府の失政です。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2021年8月5日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

日本で70％、米国で85％になったデルタ株

感染症研究の世界的な権威であるCDC（米国疾病対策センター）は、変異後の新型コロナ（Covid-19：デルタ株）について水疱瘡（ヘルペスウイルス）並みの感染力と発表しています（CNNの報道：7月31日）。

1人の感染者が、8人から9人に広げるとのこと。通常のインフルエンザでは1人が2人ですから、約4倍感染力が強い。

ワクチン効果への期待から行動規制を解除していた米国でも、再びマスクの着用と市民への行動規制が発動される方向です。この動きは世界に広がっていくでしょう。デルタ株により、21年秋の収束はなくなったように思えます。

ワクチン接種が2億人（人口の60％）になった米国の新規感染数は、再び増えて、8月2日で6.8万人です。21年6月には1万人台に減っていましたからその約6倍です。現在のグラフは指数関数的な増加を示します。

米国では、人口の約11％（3,530万人）が、昨年3月からの累積での感染者数です。日本は95万人であり人口1億2,300万人に対する累積感染率は0.77％（120人に1人）ですから、その14.3倍多い。
※参考：世界における新型コロナウイルスの感染状況・グラフ・地図

東京や大阪でのデルタ株感染の割合は70％超という。米国ではデルタ株は85％と発表されています（7月21日：CDC）。感染者の3/4がワクチン接種者（2回）です。

ファイザーのワクチンの2回接種でも、デルタ株に対しては30％程度に有効率が落ちるという。イスラエルでは3回目の接種が始まり、米国でも3回接種に向かいます。日本が、米国のあとを追うことは、容易に推定できます。日本では3回目は、2022年からという。

＜感染の主経路は、空中を漂うエアロゾルだった？＞

デルタ株は、日本風の3密と濃厚接触だけからではなく、空中に漂うウイルスから「エアロゾル感染」するとされています（到達距離20ｍ）。同じ部屋の、換気がよくないところに感染者がいると、接触はなくても感染する可能性が高いということです。対策は、感染者の隔離しかない。

日本の厚労省と保険所は、相変わらず、旧式です。施設のクラスターを追っています（安倍首相はこれを日本モデルとしました）。

米欧の医学系論文では「空気感染（エアロゾル）」が認められています。このエアロゾルを認めると、行動規制は日本風の飲食店だけではなく、人が集まるショッピングセンター、店舗、職場、演奏会、スポーツ観戦にまで広がります。日本の百貨店（阪急・阪神）での感染者の増加（150人台）は、エアロゾル感染を示すものと言えそうです。

Next: 東京と日本全体の検査陽性率は異常なほど高い

東京都と日本の検査陽性率の異常な高さ

7月末から8月初めの、東京の検査陽性率（陽性者/PCR検査数）の高さは驚異的です。

東京のPCR検査数は1日に8,000～1万件と少ない。保健所の処理限界のためです。ところが陽性数は3,000人から4,000人/日です。検査陽性率は、驚異的な40％～50％（世界のどこにも、こんなに高い率はないのです）。神奈川県でも、検査陽性率は20％を超えています。

1か月半前の21年6月には、全国の検査数8万件に対して、陽性数は約1700人であり陽性率は2.1％でした（50人に1名）。

ところが現在、東京を含む日本全体では、PCR検査数8万件/日に対して、陽性者が1万人（5.9倍）です。陽性率は、12.5％と極めて高い。
※参考：新型コロナウイルス　国内感染の状況 – 東洋経済オンライン

日本では、指定感染症のPCR検査は、保健所と少数の指定病院で行うと厚労省が制限しています（これも日本モデル）。東京で約1万人/日、全国では8万人/日のPCR検査が、現在の条件での物理的な限界でしょう。政府が、PCR検査機関が制限される指定感染症を外す気配はない（2類：SARSと同じ等級、コレラより上）。

霞が関の医系技官の、強い反対があるからです。医系技官は、経産省の原子力ムラとおなじ、医療・製薬との裏組織の共同体を作っています。菅首相は毎日、医系技官との会合をもっています。ここが、PCR検査でも「目詰まり」を起こす場所だったのです。

PCR検査が少ないから陽性率が高い

現在の検査陽性率が12.5％（全国平均：検査数8人に1名の陽性）ということは、PCR検査数を3倍にすれば、新規陽性者も1.5倍や2倍には増えるでしょう。

少ない重症病棟が溢れる医療崩壊を防ぐためとして、当初からPCR検査数を抑制したことが、現在も続いています（これも日本モデル）。

部分的なデータですが、東京都の、発熱外来をもつ医院の医師は、PCR検査をした10人のうち7人が陽性という高さだったという。来院者での蔓延の深さを示しています。

これは「PCR検査をすれば、どこでも感染者が出る状況」であることを示すものでしょう。

一方で、PCR検査数の限界は全国で1日8万件でしかない。東京都が約1万2,000件、人口が約半分の大坂府が1万5,000件、神奈川県や埼玉県が6,000件です。

＜PCR検査数・陽性率・発見率＞

米国では検査陽性率が3％以下にならないと、PCR検査の少なさを意味するとしています。検査数が少ないと、陽性者の発見が、小さな網のように漏れるからです。

日本ではPCR検査は、数日間の発熱や咳の症状が出る人が受けています。発症したのでないかという自覚がある人だけです。

東京都の検査陽性率である40％～50％は、

（1）街中に（無検査あるいは検査後の）コロナ陽性者が多いこと
（2）自覚がないので、（自主的な）自宅待機はせず、普通に動き、職場・商店・飲食店に行って感染を広げている

という状態を示します。これが、オリンピック下の東京都の実態でしょう。

医師会と厚労省の技官から「医療崩壊」で脅迫された政府は、手段をもっていません。もともと、ワクチン接種の拡大以外の、防止手段をもっていなかったのです。

7月末からは、米国を追って東京でもデルタ株が陽性者の70％になり、ワクチンの感染防止の有効度は、30％台に低下していると推測されます。このためワクチン接種以外の対策をもたない政府は「お手上げ」になったのでしょう。

以上が、「中等症であっても、重症化（＝ICUでの人工呼吸器やエクモの装着）のリスクが低い人は、自宅療養」という決定した理由です（8月2日：厚労省＋菅首相）。

実情をいえば、支持母体でもある医師会からの突き上げに、医療と医薬の権益の意識が強い医系の技官と政府が、屈服したのでしょう。金メダルとオリンピックの報道の氾濫に隠れるように発表したのは、「いかにも菅政権」です。

Next: 感染力が強くなるとウイルスの毒性は下がるという一般則

感染力が強くなるとウイルスの毒性は下がるという一般則

デルタ株での朗報は「感染力が高いウイルスほど、一般に重症化と死亡率は低い」という傾向があることです（※筆者注：あくまで「一般的」な原則です。デルタ株での検証はまだありません）。

新型コロナウイルス（Covid-19）は、1か月に1回から2回、遺伝子のどこかが変異しています（疫学的なRNAの観察結果）。インフルエンザより、変異の頻度は低い。しかし1年に少なくとも12回は変異します。

変異とはウイルスの遺伝子の配列が変わって、別の性質を獲得することです（感染力の強化、または弱化；毒性の強化、または弱化）。怖いのは、ワクチンの効果を弱める変異です。デルタ株がこれです。

RNAのミスコピー（＝これが突然変異）である変異は、毒性が弱化して人類との共存に至るまで続きます。実際、ヒトゲノム（人間の遺伝情報）の約45％が、「ウイルス」や「ウイルスのようなもの」で構成されていることはすでに示されているのです。
※参考：人間と共生する生き物？可能性未知数のウイルスの正体 | EMIRA（2018年10月15日配信）

＜重症化率低下の理由＞

東京では、新規感染が約4,000人超／日ですが、重症化率は低下しています。

（1）65歳以上の高齢者（3,617万人）への、2回目のワクチン接種率が74％（2,670万人）に上がって、感染数と重症化が抑制されていること
（2）感染力の高いデルタ株の毒性、がたぶん下がったこと
（3）重症化率が低い、20代・30代の感染者が多いこと

この3つの要因が重なって、重症化率（60歳以上で8.5％：死亡率5.7％：21年7月）の低下から、国民の危機への意識は軟化しています（※筆者注：危機意識低下の要因としては、オリンピックのTV観戦への熱中も、強く重なっています）。

人間の意識は、その時に関心のあるものを選択をします。対象分野は、ひとつに絞られます。Aが意識を占有すると、Bへの関心は薄れます。Aさんを好きになると、自然にBさんへの関心が薄れるのと同じです。五輪期間には競技の中継しか見ず、他のニュースの報道はあっても受け付けないという行動がこれです。

「パンとサーカス」を狙った菅首相

実際、菅首相と自民党が狙った五輪効果が、これです。首相にとっては、コロナ失政での支持率の低下を防ぐための五輪でしょう。

ローマの帝政の「パン（所得）とサーカス（関心の対象）」の方法が、その後の政治にも連綿と続いています。中国の共産党（CCP）独裁も、パンとサーカスで成立していることを幹部は知っています。世帯所得の成長が低下して、輸出が減って失業が増えると、共産党独裁は、旧ソ連のように危機になります。

デルタ株の少ない21年7月までは、60歳以上では、陽性者のうち、死亡率が5.7％（17人に1人）と高かった。2か月前、現在の新規陽性者（全国で1万人台/日）なら、国中がパニックになったでしょう。

＜個人知と集合知＞

パンデミックが社会の心理にもたらす恐怖心は、株価水準への心理と同じです。個人の意識とは違う「社会の集合知」がもたらす現象です。選挙での「風」と同じ性質のものです。

個人のコロナに対する心理と、社会のパンデミックは異なります。

日本の社会では、米欧より感染率の低いところに、集団的なパンデミックへの臨界点があります。

Next: 病院・病床を減らした政府の愚。コロナ失政は2020年に起きた

政府の失政は、2020年の対策にあった

その根底の原因は、コロナ対応の、病院と病床が極端に少なく、米欧諸国（OECD 20か国）の10分の1の感染者で医療崩壊が起こることです。

入院病床そのものは160万床、人口当たりでは世界1多い。しかし隔離治療ができるコロナ対応病棟は、全国でも5万1,994床しかない。対応病院数では1.8％（20年12月）となっていました。
※参考：日本のコロナ対策病床「わずか1.8％」、世界トップ級の病床数でも逼迫する理由 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン（2020年12月25日配信）

政府は、2020年のパンデミック対応で、約1年半、失政を犯し続けてきたのです。

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驚愕の決定

普段は見えない医療体制の問題が噴出した

21年3月末からの「デルタ株」で一変した

政府がとるべきだった医療政策

ずるくなった菅政権の政府

コロナと経済

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