副業する社員、会社はどう思っている？年商20億円企業の社長に本音を聞く＝俣野成敏

サラリーマンが希望すれば副業できる環境が整いつつあるなか、会社側はどう考えているのでしょうか？年商20億円企業の社長に本音を聞いてみました。（俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編）

【関連】副業を年商20億円企業に成長させた元・土木作業員の社長に聞く「失敗しない」副業の始め方＝俣野成敏

※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2021年8月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
ビジネス書著者、投資家、ビジネスオーナー。リストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。2012年に独立。フランチャイズ複数店舗のビジネスオーナーや投資家として活動。投資にはマネーリテラシーの向上が不可欠と感じ、その啓蒙活動にも尽力している。自著『プロフェッショナルサラリーマン』が12万部、共著『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが13万部を超えるベストセラーとなる。近著では『トップ1％の人だけが知っている』のシリーズが11万部に。著作累計は48万部。ビジネス誌やwebメディア掲載実績多数。『まぐまぐ大賞』を5年連続受賞。

「社長は実際、副業をどう思っているのか？」

働き方改革が始まってから早2年余り。2020年4月より、中小企業でも残業禁止規定の適用が始まっています。それだけ、サラリーマンにとっては副業できる環境が整いつつあるわけですが、それについて、会社側はどう考えているのでしょうか。

今回も、スペシャルゲストをお招きしております。現在、年商20億円企業の社長をしている馬場大介さんです。馬場さんは、何もないところから事業を始め、現在はプロモーション事業の他、幅広くビジネスを展開しています。

本特集では、中小企業の社長が本音では副業をどう考えているのか、馬場さんに率直にお伺いしてみたいと思います。

プロフィール：馬場大介（ばば だいすけ）
1997年、農家の離れで起業。翌年、労働者派遣、飲食店業などを生業とした有限会社グッドウェーブを創業する。当初はクレジットカード開拓業務、店頭デモンストレーター手配を中心に東京西部、多摩エリアに特化した業務を展開。現在は「人から人へ、日々感動体験を届ける」をモットーに、プロモーション事業の他、Dr.ストレッチのフランチャイズ事業、Dr.ストレッチ上海本部の運営と店舗展開、キックボクシングやボクササイズスタジオの運営、全世界で3500店以上を誇る台湾タピオカミルクティーブランド「CoCo都可」の東京本部運営と店舗展開等を行なっている。

※本記事は、馬場さんと筆者（俣野）の対談形式になっています。内容は適宜、筆者が補って執筆しています（以下、敬称略）。

実際、どれくらいの人が副業をしているのか？

俣野：馬場さんの会社は、すでに「副業OK」ですが、従業員からの副業申請は結構ありますか？

馬場：はい。でも、申請数はそんなに多くないですね。だいたい3ヶ月に1件くらいの頻度でしょうか。現在は220名ほどの社員がいるので、比率的には多くはないです。ただ、おそらく申請しないで副業をしているスタッフもいるとは思います。

俣野：現状、副業公認のスタッフは、多くても数十人といったところでしょうか。会社は副業をOKにしているのに、申請しないスタッフのほうが多いのですね。

馬場：長い間、日本社会では副業がタブーとされてきましたので、社員の脳裏には「正社員になったら副業をしてはいけない」という感情が刷り込まれているのだと思います。かなり根深いのではないでしょうか。

俣野：そうはいっても、解禁される前から副業をしている人は一定数いましたし、会社と従業員の間で、わかっていても触れない暗黙の了解のようなものがありましたよね。

これは、知り合いの経営者から聞いたのですが、ある朝、「スタッフが時間になっても来ない」というので、寝坊だと思った店長が、別のスタッフに家を訪ねさせたそうです。

ところが行ってみると、家の前にUber Eatsのバッグが置いてあった。スタッフが寝坊したのは、会社に内緒で配達の仕事を掛け持ちしていたからだった、というわけです。

労使双方が、お互い相手の常識に期待しているようだと、余計にこうしたことが起きてしまうのだと思います。

馬場：今まで1つの仕事をしていた社員が、2つ以上になれば、そちらにも力を割くことになります。当然ながら、心身ともに疲れてくるでしょうし、寝る時間を削る人も出てくるでしょう。

そうなったら、本業にも支障が出るのは、当初から予想されていたことではありました。「だからこそ申請してもらいたい」というのが、私の考え方です。

私が危惧しているのは、会社と従業員の双方が見ない振りをすることで、かえって問題が大きくなることです。たとえば、チームの輪が乱れたりすることが考えられます。

副業で疲れているスタッフを見て、事情を知らない上司が「この部下はやる気がない」などと誤解したりすれば、本人もますます元気がなくなり、場合によっては「上司が厳しいから部下がダメになった」などといった話に発展するかもしれない。

本来、副業というのは本業とは関係ないですから、副業をすることで本業に悪い影響が及ぶのは本末転倒です。とはいえ実際問題として、本業で成果を出せていない従業員が、他にも仕事を抱えて、自分自身を上手くコントロールできるとも思えません。

もう、副業の流れが止められない以上、会社が従業員の副業について積極的に関与していくことが必要なのではないかと考えています。

弊社では「2つ以上の仕事を、どのようにコントロールしていけばいいのか？」という、社員が副業を始める前段階から関わっていけるようになることを目指しています。

Next: 実際、会社側は従業員の副業をどのように考えているのか？

実際、会社側は従業員の副業をどのように考えているのか？

俣野：御社では、2年前から副業をOKにしていたそうですが、中小企業の中では、かなり早い対応だったと思います。何かキッカケがあったのでしょうか。

馬場：最初は「グループ企業内での掛け持ちOK」からスタートしました。弊社はプロモーション事業やフランチャイズ事業など、多くの事業を手掛けています。ダブルワークを導入した経緯は、社員に「他の事業も知ってもらうことで視野が広がり、それが今の仕事にも活きるのでは」との考えからでした。

でも、始めてみると、「他でやりたい」「グループ内じゃないとダメですか？」といった問い合わせが相次ぎました。

経営側からすれば、従業員に肉体労働などで時間を埋められるくらいなら、本業のスキルを活かしてグループ内で働いてもらったほうが、お互いのためではないかと思いました。しかしスタッフには、こちらの意図が上手く伝わらず、構想は軌道に乗りませんでした。

「それなら」というので副業を許可制にして、他社で働くこともOKにした次第です。

俣野：許可制というのは、具体的にどのようなプロセスがあるのでしょうか。

馬場：スタッフが「副業をしたい」と思った時、まずはどのような副業をするのかを考えてから、直属の上司と相談し、申請用紙に記入します。上司はその用紙をもとに役員会議で報告し、「スタッフの○○さんが、こういう副業を申請してきています」と伝え、申請を許可するかどうかを会議にかけます。

俣野：申請しても通らないことがあるのですか？

馬場：役員会議で「ああ、この人なら問題ないでしょう」とすんなり通る場合もあるし、「このスタッフは副業する前に、まずは現場でしっかりやることが先じゃないか？」といった意見が上がる場合もあります。

個人的には、副業をやる・やらないとは関係なく、本人が、まずは本業でしっかり成果を出すことが大事なのではないかと考えています。若いスタッフが、本業で確固としたスキルを身につけないうちに、適当に副業を始めてしまうと、その分の時間を失うことになります。

仕事人生を俯瞰して見た時に、技術を積み重ねていかない限り、結局は「本業で昇給しない分を副業で補っているだけ」といった状態になりかねません。

俣野：同感です。たとえば「自分の思い描くキャリアに近づくため」とか、「さらに経験値を積むため」に副業を活用する、というほうが、後々返ってくるものが大きいような気がします。

若いうちは、どうしても「もっとお金が欲しい」となりがちではありますが。

Next: 実際、副業をしている人はどのような仕事をしているのか？

実際、副業をしている人はどのような仕事をしているのか？

俣野：馬場さんの会社で副業をしている人の中で、成功事例などはありますでしょうか。

馬場：弊社の事業の中には、ボクササイズスタジオやストレッチ店舗の運営などがあります。副業の成功事例で言うと、社内でトレーナーやインストラクターをしている人が、外部で指導やレッスンなどを行っている例があります。もしくは、「知り合いのマッサージ店から来て欲しいと言われているので、副業しても良いでしょうか？」などと申請してくる人もいます。

俣野：なるほど。やはり、本業で培った技術を活かして副業をする場合が多い、ということですね。

馬場：はい。ただし、そうすると気をつけなければいけないのが、社員の公私混同です。自分の売り上げ欲しさに、会社で知り合った顧客に個人的に声をかけて施術を行ったり、副業先に誘導されて、会社の顧客を流出させてしまったり、といったことが発生しかねませんので。

俣野：副業の目的がお金だと、そういう誘惑に陥りやすいですよね。

馬場：先ほど「会社が従業員の副業について積極的に関与していくことが必要」と言ったのは、そういう理由もあります。

スタッフは、「目の前のお客さんがどのような経緯で自分の前にやってきたのか？」ということを理解していない場合が多く、会社がどのようにして顧客を獲得したのかに意識を向けていません。だから、「このお客さんが常連になったのは、自分のおかげだ」と勘違いしやすいのです。

俣野：スタッフは、お客さんが会社の看板と技術に惹かれてやってきていることに気づいていない、と。

馬場：もともと会社は、ダブルワーク自体に反対しているわけではありません。たとえば今、世間で盛んにもてはやされているYouTuberだって、副業には違いないですから。本人が好きでやっていることなんて、会社には抑えようがないですよね。

会社に蓄積されたノウハウや顧客情報などは、会社の資産です。だから社員が「会社の外で、それらを使って稼ぐのはタブーだ」ということを教えなければいけません。

それから、先ほど言った自己管理の部分ですよね。「何の仕事を、どれくらいの割合で受ければ両立できるのか？」といった、副業を設計する段階から、会社が相談に乗っていくことで、双方が満足のいく着地点を見つけられればと思っています。

実際、会社が行っている副業の取り組みにはどのようなものがあるのか？

俣野：会社が、社員の副業設計までしていくというのは大変だと思いますが、どのようにされているのでしょうか。

馬場：今はまだ、試行錯誤の段階です。副業の実績自体が、現段階では少な過ぎますので。

今後は、もっと社内の副業成功事例を蓄積していくことで、社員から相談があった際に、「社内でこうやって上手くいった人がいるよ」「○○さんのような成功事例があるから、話を聞いてみたら？」といった話ができれば、アドバイスもしやすいのではないかと思います。

弊社では、2年前からダブルワークを取り入れ始め、すでに社内規則にも副業規定があります。たとえば、就業中の副業禁止や情報漏洩に関すること、会社に損害を与えないこと、自身の心身疲労などで業務に支障をきたさないことなどを定めています。

規定には、罰則などの記載もありますが、罰することが目的ではありません。会社がスタッフの副業を把握しておくことによって、現場の采配で、ある程度のフォローができるのではないかと考えています。

【関連】没落する日本経済にジム・ロジャーズが警告「被害者になる若者は世界に逃げろ」＝俣野成敏

【関連】天才投資家バフェットが警鐘。なぜ日本人は収入が途絶えた老後から投資をするのか？＝俣野成敏

【関連】副業サラリーマンの税金対策。「節税と脱税の違い」を僕達はまだ知らない＝俣野成敏

---

※この記事は有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2021年8月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

【関連】いくらで人生逃げ切れる？超少子高齢化社会の「ハッピーリタイヤ」入門＝俣野成敏

【関連】「海外銀行口座」開設への道〜いま日本人であること、国外に資産を置くということ＝俣野成敏

初月無料お試し購読ＯＫ！有料メルマガ好評配信中

俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編

[月額550円（税込） 毎月5日・15日・20日(年末年始を除く)]
サラリーマンを副業にするためには、給料をベーシックインカムにし「副業」「金融」「アンチエイジング」の3分野をマスターするのが近道。ビジネスに詳しくなり副業で稼ぎ、金融に精通し資産を増やし、アンチエイジングの方法を知り健康寿命を伸ばすことです。このメルマガでは『プロフェッショナルサラリーマン』『一流の人はなぜそこまで○○なのか？シリーズ』『トップ1％のお金シリーズ』等、数々のベストセラーを世に送り出した著者が、自らの経験と超一流専門家の英知を借り、あなたの3分野をまとめて強化します。俣野成敏セミナーを無料で受講できる特典付きです。