副業する社員、会社はどう思っている？年商20億円企業の社長に本音を聞く＝俣野成敏

サラリーマンが希望すれば副業できる環境が整いつつあるなか、会社側はどう考えているのでしょうか？年商20億円企業の社長に本音を聞いてみました。（俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編）

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※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2021年8月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
ビジネス書著者、投資家、ビジネスオーナー。リストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。2012年に独立。フランチャイズ複数店舗のビジネスオーナーや投資家として活動。投資にはマネーリテラシーの向上が不可欠と感じ、その啓蒙活動にも尽力している。自著『プロフェッショナルサラリーマン』が12万部、共著『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが13万部を超えるベストセラーとなる。近著では『トップ1％の人だけが知っている』のシリーズが11万部に。著作累計は48万部。ビジネス誌やwebメディア掲載実績多数。『まぐまぐ大賞』を5年連続受賞。

「社長は実際、副業をどう思っているのか？」

働き方改革が始まってから早2年余り。2020年4月より、中小企業でも残業禁止規定の適用が始まっています。それだけ、サラリーマンにとっては副業できる環境が整いつつあるわけですが、それについて、会社側はどう考えているのでしょうか。

今回も、スペシャルゲストをお招きしております。現在、年商20億円企業の社長をしている馬場大介さんです。馬場さんは、何もないところから事業を始め、現在はプロモーション事業の他、幅広くビジネスを展開しています。

本特集では、中小企業の社長が本音では副業をどう考えているのか、馬場さんに率直にお伺いしてみたいと思います。

プロフィール：馬場大介（ばば だいすけ）
1997年、農家の離れで起業。翌年、労働者派遣、飲食店業などを生業とした有限会社グッドウェーブを創業する。当初はクレジットカード開拓業務、店頭デモンストレーター手配を中心に東京西部、多摩エリアに特化した業務を展開。現在は「人から人へ、日々感動体験を届ける」をモットーに、プロモーション事業の他、Dr.ストレッチのフランチャイズ事業、Dr.ストレッチ上海本部の運営と店舗展開、キックボクシングやボクササイズスタジオの運営、全世界で3500店以上を誇る台湾タピオカミルクティーブランド「CoCo都可」の東京本部運営と店舗展開等を行なっている。

※本記事は、馬場さんと筆者（俣野）の対談形式になっています。内容は適宜、筆者が補って執筆しています（以下、敬称略）。

実際、どれくらいの人が副業をしているのか？

俣野：馬場さんの会社は、すでに「副業OK」ですが、従業員からの副業申請は結構ありますか？

馬場：はい。でも、申請数はそんなに多くないですね。だいたい3ヶ月に1件くらいの頻度でしょうか。現在は220名ほどの社員がいるので、比率的には多くはないです。ただ、おそらく申請しないで副業をしているスタッフもいるとは思います。

俣野：現状、副業公認のスタッフは、多くても数十人といったところでしょうか。会社は副業をOKにしているのに、申請しないスタッフのほうが多いのですね。

馬場：長い間、日本社会では副業がタブーとされてきましたので、社員の脳裏には「正社員になったら副業をしてはいけない」という感情が刷り込まれているのだと思います。かなり根深いのではないでしょうか。

俣野：そうはいっても、解禁される前から副業をしている人は一定数いましたし、会社と従業員の間で、わかっていても触れない暗黙の了解のようなものがありましたよね。

これは、知り合いの経営者から聞いたのですが、ある朝、「スタッフが時間になっても来ない」というので、寝坊だと思った店長が、別のスタッフに家を訪ねさせたそうです。

ところが行ってみると、家の前にUber Eatsのバッグが置いてあった。スタッフが寝坊したのは、会社に内緒で配達の仕事を掛け持ちしていたからだった、というわけです。

労使双方が、お互い相手の常識に期待しているようだと、余計にこうしたことが起きてしまうのだと思います。

馬場：今まで1つの仕事をしていた社員が、2つ以上になれば、そちらにも力を割くことになります。当然ながら、心身ともに疲れてくるでしょうし、寝る時間を削る人も出てくるでしょう。

そうなったら、本業にも支障が出るのは、当初から予想されていたことではありました。「だからこそ申請してもらいたい」というのが、私の考え方です。

私が危惧しているのは、会社と従業員の双方が見ない振りをすることで、かえって問題が大きくなることです。たとえば、チームの輪が乱れたりすることが考えられます。

副業で疲れているスタッフを見て、事情を知らない上司が「この部下はやる気がない」などと誤解したりすれば、本人もますます元気がなくなり、場合によっては「上司が厳しいから部下がダメになった」などといった話に発展するかもしれない。

本来、副業というのは本業とは関係ないですから、副業をすることで本業に悪い影響が及ぶのは本末転倒です。とはいえ実際問題として、本業で成果を出せていない従業員が、他にも仕事を抱えて、自分自身を上手くコントロールできるとも思えません。

もう、副業の流れが止められない以上、会社が従業員の副業について積極的に関与していくことが必要なのではないかと考えています。

弊社では「2つ以上の仕事を、どのようにコントロールしていけばいいのか？」という、社員が副業を始める前段階から関わっていけるようになることを目指しています。

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