米国の高いインフレ率が注目されていますが、日本のインフレも無視できない状況になってきています。コロナによる経済再開の遅れもあり、賃金は上がらないまま物価上昇が長期間に渡って続く可能性があります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
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プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
日銀目標「2％の物価上昇」を上回るインフレが起きている
米国の高いインフレ率が注目されていますが、実は米国だけでなく、世界にインフレ圧力が高まりつつあります。ロシアやブラジルでは今年になって、ともに4度の利上げを行っています。資源価格の上昇がこうした国のインフレ率を高め、それが米国にも広がり、金融緩和の修正が論議されるようになりました。
その流れの埒外にあると見られている日本でも、密かにインフレが忍び寄っています。菅政権の圧力によって、4月に携帯通話料の大幅な引き下げがあったため、その陰に隠れて全体ではゼロインフレのように見えますが、実は春以降の物価上昇は、瞬間風速でみると政府日銀の2%の物価目標を上回っています。
例えば、総務省の「消費者物価」統計の東京都区部版は7月までの結果が分かっていますが、これによると4月から7月までの3か月間の限界的な物価上昇率は、全体でも「コア」でも年率2.8%となっています。エネルギーも除いた「コアコア」でも年率2%の上昇となっています。
この20年間の平均インフレ率はCPIで年率0.1%の上昇と、日本では「インフレ」という言葉がもはや死語になりつつありますが、この春以降の物価はまさかの高い上昇となっています。
原油価格の上昇でガソリン価格が20％もの上昇を見せているほか、他の資源価格、穀物価格の上昇の余波や半導体不足で供給が制限されるエアコンや自動車などが高くなっています。
パイプラインにまだインフレの種
この上昇がやはり一時的なものか、今後も続くのか、1つの参考指標として、川上の指標があります。日銀の国内企業物価をみると、7月の数字は前月比1.1％の上昇と、6月の0.6％を上回り、前年比で見ても、6月の5.0％から7月は5.4％に上昇率が高まっています。
さらに川上の輸入物価（円ベース）について見ると、前月比は1.8％の上昇と、6月の2.6％からやや減速しましたが、それでも高水準の上昇となっています。前年比では27.9％の上昇と、前月の28.4％に続いて高い上昇を続けています。これらの数字は、パイプラインにまだインフレの種がたまっていて、これが今後、消費者物価の上昇圧力となる可能性を示唆しています。
Next: 米国の「一過性」インフレとは違う？日本が警戒すべき理由
米国の「一過性」インフレとは異なる日本の事情
川上の動きから見て、8月以降も物価上昇圧力がかかる可能性が示唆されていますが、これらが米国でいうような「一過性」のものかどうか、チェックしてみる必要があります。
米国と同様、資源価格高など、海外からの輸入インフレ圧力にさらされている点は共通です。原油価格はこのところ頭打ちの感が見えますが、資源価格全体の上昇が一時的かどうかは予断を許しません。
また半導体不足などは日米で共通していますが、中国での洪水や供給体制の遅れから見て、その解消にはまだ時間がかかりそうです。一時的というには、やや長めと見る必要あります。
そして日米で決定的に異なるのが、規制解除による経済再開と、これによる需要回復の集中です。
米国では確かに経済規制が短期集中的に解除されました。ワクチン接種の高まりで、感染者数が減り、続いて入院患者、死者数が明らかに減ったため、多くの州で外でのマスク着用の義務を外したり、スポーツイベントでの観客の入場制限も解除。旅行需要も急回復して航空需要、クルーズ船の需要も急回復しました。これで旅行関連の価格が上昇した面はあります。
当局はこの需要集中が一巡すれば、物価上昇も和らぐと見ていて、実際7月の航空券価格は0.1％ながら下落しました。
これに対して日本の事情はまったく異なります。そもそも、緊急事態宣言を発令し、まん延防止等特別措置をとりながらも、人流は減らず、他の国のようなロックダウンなどの規制が取られたわけではありません。あくまで「お願い」ベースで国民、企業の自粛を求めたのですが、次第にこの要請を無視する動きが広がっています。緊急事態宣言下で酒類を提供する飲食店が増えています。
またワクチン接種のペースもここへきてワクチンの供給制約からスピードダウンが目立ち、一時1日140万回を超えていたのが、最近では1日60万回台に低下し、予約をキャンセルされるケースも見られます。2度のワクチン接種を完了した人はまだ4割にも届きません。このため、日本の新規感染者数はデルタ株優勢の中で、1日2万人を超え、全国的な感染爆発になっています。
これを見ると、欧米のような規制解除は遠く及ばず、緊急事態宣言やまん延防止等特別措置の適用拡大、期間延長のリスクが高まっています。
つまり、米国のような経済再開による需要の集中がない中で、物価がジワリと上昇している形になっています。その分、一時的では済まない上昇と言えそうです。
Next: 賃金が増えない中での物価上昇。日本国民を三重苦が襲う
賃金が増えない中での物価上昇
2％の物価目標が達成されれば、政府日銀は嬉しいかもしれませんが、現在進行中の物価上昇は、日銀の言う「所得から支出への前向きな循環」によるものはありません。
むしろ賃金所得が減少（6月の実質賃金は前年比0.4％減）する中での物価上昇で、輸入インフレと半導体不足によるボトルネック・インフレ、さらに温暖化、自然災害増による保険料の上昇など、国民にとってはいずれも困った上昇です。
海外に所得を奪われる形のインフレ進行で、企業が収益を削って負担するか、消費者に価格転嫁して消費者が負担するかしかありません。
もともと日本のGDP成長が低いうえに、輸入コスト高で交易所得がマイナスになる分、GDPよりもGDI（国内総所得）がさらに低くなり、これが今年もマイナス成長となるリスクがあります。
コロナの感染拡大、賃金雇用の減少、そのなかでの物価高。少なくとも三重苦となります。せめてこの中の1つでも改善しないと、政府への信頼は大きく揺らぐばかりです。
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『マンさんの経済あらかると』（2021年8月16日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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