日本を襲うコロナ・低賃金・物価高の三重苦。米国の「一過性」インフレとは異なる危険な兆候＝斎藤満

米国の高いインフレ率が注目されていますが、日本のインフレも無視できない状況になってきています。コロナによる経済再開の遅れもあり、賃金は上がらないまま物価上昇が長期間に渡って続く可能性があります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2021年8月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

日銀目標「2％の物価上昇」を上回るインフレが起きている

米国の高いインフレ率が注目されていますが、実は米国だけでなく、世界にインフレ圧力が高まりつつあります。ロシアやブラジルでは今年になって、ともに4度の利上げを行っています。資源価格の上昇がこうした国のインフレ率を高め、それが米国にも広がり、金融緩和の修正が論議されるようになりました。

その流れの埒外にあると見られている日本でも、密かにインフレが忍び寄っています。菅政権の圧力によって、4月に携帯通話料の大幅な引き下げがあったため、その陰に隠れて全体ではゼロインフレのように見えますが、実は春以降の物価上昇は、瞬間風速でみると政府日銀の2%の物価目標を上回っています。

例えば、総務省の「消費者物価」統計の東京都区部版は7月までの結果が分かっていますが、これによると4月から7月までの3か月間の限界的な物価上昇率は、全体でも「コア」でも年率2.8%となっています。エネルギーも除いた「コアコア」でも年率2%の上昇となっています。

この20年間の平均インフレ率はCPIで年率0.1%の上昇と、日本では「インフレ」という言葉がもはや死語になりつつありますが、この春以降の物価はまさかの高い上昇となっています。

原油価格の上昇でガソリン価格が20％もの上昇を見せているほか、他の資源価格、穀物価格の上昇の余波や半導体不足で供給が制限されるエアコンや自動車などが高くなっています。

パイプラインにまだインフレの種

この上昇がやはり一時的なものか、今後も続くのか、1つの参考指標として、川上の指標があります。日銀の国内企業物価をみると、7月の数字は前月比1.1％の上昇と、6月の0.6％を上回り、前年比で見ても、6月の5.0％から7月は5.4％に上昇率が高まっています。

さらに川上の輸入物価（円ベース）について見ると、前月比は1.8％の上昇と、6月の2.6％からやや減速しましたが、それでも高水準の上昇となっています。前年比では27.9％の上昇と、前月の28.4％に続いて高い上昇を続けています。これらの数字は、パイプラインにまだインフレの種がたまっていて、これが今後、消費者物価の上昇圧力となる可能性を示唆しています。

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