韓国を襲う中国減速・債務急増・人口急減の三重苦。文政権批判は「言論仲裁法」で封殺へ＝勝又壽良

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3年前

韓国経済はいつまで保つだろうか。中国減速・債務急増・人口急減の三重苦に見舞われるなか、不思議なことに、政府は何らの見解も示さず傍観しています。さらには言論弾圧法とも言える「言論仲裁法案」が成立間近となっており、文在寅政権の「亡国政治」が加速しています。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2021年8月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良（かつまたひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

民主主義を捨てる「言論仲裁法案」の可決

昨年8月31日に発行したメルマガ186号では、「韓国は『絶滅危惧種』、人口減でも対策放棄、南北統一前提に『社会主義化』し日本と戦う」というテーマであった。ちょうど1年経ったいま振り返ると、「社会主義化」への動きが顕著である。

その典型例が、きょう8月30日に国会で成立予定の「言論仲裁法案」である（※編注：原稿執筆時点2021年8月30日。予定されていた国会本会議での採決は、野党の反発により、9月以降に延期される見通しとなっています）。言論機関の報道を、「フェイクニュース」と「虚偽情報」として訴えることができるという法案である。最終的に裁判所が裁くものの、報道に当る記者が訴えられるという状況下で、報道活動の萎縮化は避けられない。

世界中の報道機関が、この「言論仲裁法案」を、民主主義の原則にもとると反対の意志を表明している。文大統領は、こうした内外の反対にも関わらず、沈黙という形で「賛成の意」を表している。「人権弁護士」文在寅（ムン・ジェイン）が、最高権力者になって豹変した姿を見せつけているのだ。韓国民主主義と言っても、この程度の底の浅さを示している。

韓国知識人は、韓国の道徳性を自慢しており、返す刀で日本の「不道徳性」をなじっている。最近では、日本に対して「悪しきサマリア人」とまで罵倒する始末だ。ここまで、自国の優越感を誇るのであれば、「言論弾圧法」と言える「言論仲裁法案」阻止に全力を挙げて、「悪しきサマリア人」である日本から手を叩かれて喜ばれることを避けるべきである。

人口減は「南北統一」で解決か

韓国現政権を担う進歩派の実態は、欧米の進歩派と内容が全く異なる民族派である。南北統一が最大目標である。そのためには、現政権の進歩派が継続しなければならない。そこで「言論仲裁法案」なる言論弾圧法が必要になる。現政権を批判する報道を禁じて、来年3月の大統領選で勝利を得ることが、絶対要件になってきた。今年の二大市長選で、野党候補に大差で敗れている。世論調査でも芳しい結果が出ていないのだ。

韓国進歩派が、韓国の人口対策についてほとんど無策であるのは、将来の北朝鮮との合併を目論んでいる結果と見られる。

南北統一を前提にすると、人口は次のような規模（2020年現在）になる。南北朝鮮7,756万人（韓国5,178万人・北朝鮮2,578万人）と英・独・仏並みだ。

ドイツ：8,324万人
南北朝鮮：7,756万人
フランス：6,739万人
イギリス：6,721万人

韓国進歩派は、こうした取らぬたぬきの皮算用をしているので、足元を脅かしてきた出生減に対して、平然としているものと思われる。

人口対策に代わって登場しているのが、言論弾圧法であろう。これをテコにして、韓国と北朝鮮の合併を目論んでいるに違いない。

Next: 「韓国買い・日本売り」でジム・ロジャーズ大失敗。韓国経済は三重苦へ

韓国を買ってすぐに売ったジム・ロジャーズの「誤診」

世界三大投資家といわれたこともあるジム・ロジャーズは、この南北統一論を材料にして、「韓国買い・日本売り」ではしゃいでいた時期がある。一昨年以来、彼のこの主張に対して、私は真っ向から批判した。その後のロジャーズは、韓国株を売り払っている。当然である。

ロジャーズのこうした誤診は、北朝鮮の地下資源に対する高い評価にあった。現代における国富の源泉は、地下資源よりも科学技術力の発展性にある。地下資源の争奪戦は、帝国による植民地時代の話である。

中国は、今もこの流れを引継いでいる。南シナ海での島嶼占領や尖閣諸島奪取方針は、すべて地下資源獲得目的である。外交感覚が狂っているのだ。

韓国進歩派は、ロジャーズと同じで北朝鮮の地下資源を活用し、かつ北朝鮮人口を加えれば、ドイツなど欧州主要国並みの人口規模に達して、十分に日本と対抗できると踏んでいる。現実には、そうした計算が、いかに間違っているかを証明し始めている。

「三重苦」に苦しむ韓国経済

それは、次の3つの要因が韓国経済を襲ってきたことだ。

1. 韓国輸出の1位を占める中国の経済成長率が、予想外の急減速に見まわれる
2. 家計と企業の抱える債務が、パンデミックの影響を受けて急増している
3. 家計債務の急増が、結婚や出産に悪影響を及ぼし、出生率の急低下を招く

それぞれコメントしたい。

1）韓国輸出の1位を占める中国の経済成長率が、予想外の急減速に見まわれる問題について考えたい。

韓国の貿易（輸出入）では、下記のデータのごとく、中国のウエイトが断然高く1位である。これは、中国経済が「クシャミ」すれば、韓国が「風邪を引く」という密接不可分な関係あることを示している。韓国が､米韓同盟の存在にもかかわらず、「二股外交」を行っている理由はこれだ。この中韓の経済的な密着が、今後の韓国経済にいかなる影響を及ぼすかである。これについては、後で取り上げたい。

韓国輸出の主要国は次の通りである（2017年）
中国：25.1％
米国：12.2％
ベトナム：8.2％
香港：6.9％
日本：4.7％

韓国輸入の主要国は次の通りである（2017年）
中国：20.5％
日本：11.5％
米国：10.5％
ドイツ：4.2％
サウジ：4.1％

輸出入関係から分かることは、韓国が中国へ素材などの中間品を輸出して加工し、韓国へ輸入する形が見て取れる。中韓の相互依存度が、極めて高いことを示す。

韓国は、日本から素材などを輸入しているが、製品を輸出する垂直型にはなっていない。韓国は、日本製品の主要輸入先であっても、主要輸出先でないという典型的な「片務」貿易状態だ。韓国が、一方的に貿易赤字を累積する構造である。これこそ、日韓産業構造の違いを見事に証明し、技術格差の存在を浮き彫りにしている。

問題は、中国経済の動向が急におかしくなってきたことだ。パンデミックによる都市封鎖によって、個人消費が振わない。同時に、最近の習近平氏によるテック産業規制強化で16歳から24歳までを対象とした7月の失業率は、過去最高となった前年同月の16.8％よりは低かったものの、なお16.2％と高止まりしている。李中国首相は、2025年まで高い雇用圧力が解消しないと発言しているほどだ。

これは、クレジットインパルスという指標でも判断できる。新規貸出の増加率と経済成長率を対比して、拡大か縮小かを見るものである。このクレジットインパルスにより、投資・消費が促されるか、縮小するかが明らかになる。

23年秋までは、クレジットインパルスの回復が望めず、その後、実態経済回復まで約12ヶ月の遅れがあるので、中国経済が回復軌道に乗るのは、25年が想定される。李首相による「25年まで雇用圧力が続く」との予測は正しいのだ。となると、韓国の対中輸出は当然、落込むであろう。

韓国調査機関の推計によれば、中国のGDPが1％ポイント低下すれば、韓国のGDPは0.5％ポイントの低下とされている。キャピタル・エコノミクスは、中国のGDP成長率が2030年までに2％へ減速すると予想している。これは、米国の潜在成長率にほぼ等しい水準へ低下する。中国経済がここまで減速すれば、韓国の対中輸出は激減するであろう。韓国経済は、深刻な影響を受けるのだ。

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借金好きが利上げで首しめる

2）家計と企業の抱える債務が、パンデミックの影響を受けて急増していることも気懸りである。昨年3月末に、GDPと比べた民間（家計・企業）の負債規模が、初めて200％を超えた。

企業債務の増加は、企業の設備投資を抑制する。家計では、個人消費を抑制する。現在、中国の個人消費が不振なのは、高額な住宅ローンによって返済が優先されている結果、消費支出が落込んでいるものだ。韓国でも、同様なことが起るはずである。

韓国では、パンデミックによって政策金利が年利0.5％まで引下げられた。これが、家計債務を急増させた理由だ。

20代の銀行ローン残高は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の4年間で2倍以上に増え、ますます膨らんでいる。昨年1年間で20代への銀行貸付残高は36.1％増加した。全年齢の平均増加率（11％）を大幅に上回った。30代への銀行貸付残高も1年間で17.5％増加した。専門家は20～30代の借り入れは、大半がマイホーム購入や株式・仮想通貨への投資にも投じられたと推定されている。

若者が、ここまで「借金漬け」になって借入れに走ったのは、住宅価格が暴騰したことが主因である。文政権になった4年間で、ソウルの住宅価格は80％もの上昇である。朴政権5年間では数％に止まった。

この差は、何が原因であるのか？文政権は、住宅供給について関心を持たず、需要抑制だけに傾斜した結果である。住宅需給のアンバランスが、価格暴騰の引き金になるという原則を忘れたお粗末さである。

韓国銀行は、8月26日に政策金利を0.5％から0.25％ポイント引き上げた。第二弾、第三弾の引き上げも予想されている。不動産価格の抑制が目的だ。

この利上げ措置によって即日、NH農協銀行は新規住宅担保貸出と伝貰（チョンセ、家賃の代わりに入居時に高額を預ける賃貸方式）貸出を全面中断した。銀行、貯蓄銀行、保険およびカード・キャピタル会社の信用貸出限度も縮小されるなど、「貸出の崖」が急速に広がっている。

この掌返しのような金融引締めは、経済活動を窒息させるに等しい行動である。これまでは、低金利でジャブジャブ貸し付けてきたのが、突然の方向転換である。「慣性の法則」的に言えば、金融ショックが起こって当然であろう。さらに、年内に第二、第三の引上げが予想されている。消費動向に影響が出るのは致し方ない。