中国仮想通貨“禁止”に慌てたのは少数派。発表後も『金持ち父さん』キヨサキ氏が買い推奨する理由＝高島康司

中国が暗号資産「全面禁止」を発表したことで一時は相場全体が崩れたが、すぐに落ち着きを取り戻した。これはつまり、市場は中国政府の規制を織り込み済みだったということだ。さらには、規制発表後にも暗号資産の買い増しを勧める著名投資家がいる。『金持ち父さん、貧乏父さん』の著者で大富豪のロバート・キヨサキ氏だ。（『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』高島康司）

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※本記事は『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2021年9月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

中国による暗号資産の全面的な禁止

ビットコインを中心とした暗号資産の全体的な状況について解説したい。

今週はなんといっても、これが大きな動きであった。9月24日、中国の中央銀行である「中国人民銀行」は、仮想通貨関連指針に関する質問に答える形式の公示で、暗号資産関連取引はすべて違法だと発表した。

暗号資産の売買から、仮発行のための資金調達や派生商品の取引まで、すべての関連金融活動を違法と規定した。また「中国人民銀行」は、外国取引所がインターネットを通じ、中国投資家に仮想通貨の取引を提供することも徹底的に取り締まるとした。

さらに、金融機関、決済サービス会社、インターネット会社などが法定通貨との交換を含む仮想通貨関連取引を提供できないようにし、仮想通貨関連取引の危険性に対する監視も強化すると付け加えた。

この発表を受け、ビットコインの価格は一時5％、イーサリアムは8％ほど下落した。

一時はパニック売りの増加から、ビットコインを始めとした中心的な暗号資産の価格は半値までクラッシュするのではないかとの否定的な予測や、これがきっかけとなり、暗号資産は将来消滅に向かうのではないかという悲観的な見方も出ていた。

しかし、実際にはそうはならなかった。

ビットコインもイーサリアムも、5％から8％ほど下げた後、わずかながら値を戻し、いまは480万円前後の水準で安定的に推移している。

中国の暗号資産「全面禁止」は織り込み済み

一部で予想されていた相場の全面的なクラッシュが起こらなかったのは、中国による暗号資産の全面禁止はすでに市場に織り込み済みであったことによる。

このメルマガでも何度も書いているように、中国が来年2月の北京冬季オリンピックにも本格導入する見込みの「デジタル人民元」と合わせるタイミングで、決済機能を持つすべての暗号資産が全面的に規制される可能性が指摘されていた。

今回の規制は、すでにかなり前から言われていたこうした懸念が現実になったものである。その意味では、かなり以前から市場はこうなることを予期し、織り込み済みであった。

さらに今回の規制は、中国政府によっては最初のものではない。2009年のビットコイン登場以降、何度も規制を強化してきた。規制の初期には市場はパニックしたものの、すでに慣れっこになってしまい、あまり反応しなくなっている。

Next: 中国の「規制」に市場は慣れっこ？ わかりきった材料には反応しない

中国当局による暗号資産「規制」の歴史

ちなみに、以下がこれまで実施されてきた中国政府の主な規制である。

＜2013年のビットコイン禁止＞

2013年、「中国人民銀行」は中国の金融機関がビットコインの取引を処理することを禁止し、仮想通貨は「本当の意味がない」通貨と呼んだ。このとき、このニュースでビットコイン価格は1000ドル以下に急落を引き起こした。その後、ビットコインの価格は数週間で回復した。

＜2014年の暗号資産「禁止」のフェイクニュース＞

3月、中国の「ウェイボー」のウェブサイトで「中国人民銀行」が国内のすべてのビットコイン取引をストップさせるというニュースが現れた。このニュースは後にフェイクニュースであることが判明したが、ビットコインが急落するのを止めることができなかった。

また、ほぼ同時期、中国に拠点を置く取引所「FXBTC」が当局からの圧力を受け、事業を停止すると通知した。この2つのニュースを受けて、ビットコイン価格は709ドルから346ドルまで急落した。しかし価格は短期間で回復し、5月の終わりまでに600ドル台にまで上昇した。

＜2017年、中国政府は取引所を禁止＞

9月、中国政府は国内のユーザーにサービスを提供する取引所を正式に禁止した。また中国国民がイニシャル・コイン・オファリング（ICO）に資金提供することは認められないと発表した。ビットコインは当時4,000ドルだった。しかし、その3ヶ月後には2万ドルの最高値にまで上昇した。

中国の大手取引所だった「BTCC」が事業停止を発表し、「中国人民銀行」の副総裁が「ビットコインの死体」が川に浮かぶことになるだろうと発言したが、ビットコインは史上最大の強気相場の1つへと移行していた。

この時点で仮想通貨は既に上昇の動きを見せており、これらのイベントはわずかな落ち込みに留まった。

＜2018年、報道が危機もたらす＞

2018年1月、中国人が主要な仮想通貨価格を暴落させた可能性があるというニュースが広まった。また、中国メディアは暗号資産マイニングを取り締まっているという報道も伝えられ、これを受けビットコイン価格は65％超下落し、6,825ドルに達した。

しかし、これは長く続かず、ビットコインの価格は月末までに1万1,000ドル以上に回復した。

＜2019年のマイニング禁止＞

「中国国家発展改革委員会」が国内でのマイニング禁止を検討していることが明らかになり、ビットコイン価格は4月にわずかに下落することになった。「中国人民銀行」はこの動きに続き、暗号資産取引は発見と同時に「直ちに処分」すると発表した。これにより価格は一時的な下落した。

＜2020年の暗号資産の暴落＞

11月、香港政府はマネーロンダリングの取り締まりの一環として、リテールの暗号資産取引を禁止する計画を発表した。しかし2020年は、ビットコインが3年ぶりに2万ドルを突破し、2020年末には3万ドルを超えて新たな史上最高値を記録した。

＜2021年の相次ぐ規制＞

中国の「全国インターネット金融協会」、「中国銀行協会」、「中国決済清算協会」は、2021年5月に暗号資産投資に対する警告を発表した。

6月、「中国人民銀行」は、中国の銀行とモバイル決済サービスプロバイダーに、暗号資産取引に関係するクライアントにサービスを提供しないように命令。その後、中国当局は暗号資産禁止を発表し、これは中国国内のマイナーの大量流出につながった。

そして9月24日、「中国人民銀行」は、再び仮想通貨取引が違法であると宣言した。

さて、こうした経緯を見ると分かるが、2013年以来中国政府は暗号資産に対する規制を強めてきており、取引が全面禁止になることは時間の問題だとすでに見られていた。だから今回の「中国人民銀行」の発表は、市場に存在していた規定の認識を追認する出来事だった。すでに市場はそれを予測していたので、大きな反応もなかったということだ。

Next: 暗号資産の市場全体にたくさんの追い風が吹いている

ツィッター社のビットコイン送信

このようなことなので、ビットコインを中心とした暗号資産の相場が値を戻すのは時間の問題だと思われる。しばらくすると、以前の500万円台の水準を回復し、また700万円台を目指す上昇になる可能もあるだろう。この上昇を予感させるニュースも多い。

ブロックチェーンの外で取引を行うオフチェーン取引によって、ビットコインの送金速度の向上や少額決済を実現する方法に「ライトニングネットワーク」がある。このほど「ツイッター社」は、「ライトニングネットワーク」を「ツイッター」のプラットフォームに統合し、ユーザーが思いついたことをつぶやくように簡単にビットコインの送受信ができるようにするシステムを立ち上げたと発表した。

この導入で、「ツイッター」の3億3,000万人のアクティブユーザーが、実質的にコストをかけずに瞬時にビットコインを送金できるようになる。

これは、「中国人民銀行」による暗号資産の全面禁止がビットコインそのものの存在にはなんら影響を与えず、その後もビットコインは有力な暗号資産であることをすでに前提した動きである。もし「ツイッター」でメッセージを送信できると同じ手軽さと時間で、ビットコインの送金が可能になれば、ビットコインはさらに使い勝手がよくなり、これに対する需要は増える可能性が高い。これはビットコインの相場を押し上げる要因になるだろう。

インドネシア政府の発表

また、今回の「中国人民銀行」による全面規制には、他の国の通貨当局は追随しない方針が発表されている。「中国人民銀行」の規制発表直後に、最初にこの方針を明確にしたのはインドネシアである。

25日、インドネシア政府は、すべての暗号資産取引の禁止を確認した中国の後に続くことはないと、同国のムハマド・ルスフィ貿易大臣が地元メディアへのコメントで強調した。しかし同大臣は、違法な金融活動に使われる可能性を低くする方法を検討していると付け加えた。これは、禁止はしないが規制は強化するという方針だ。

インドネシアでは、ビットコイン、イーサリアム、ドージコインなどの暗号資産は、現在、資産や商品として扱われている。その法的な扱いは、国民が暗号資産の取引することを可能にしているが、支払い手段として使用することは許可されていない。今後インドネシア政府は、これがマネーロンダリングに使われないように規制を強化するとしている。

今後多くの国で暗号資産への規制が強まったとしても、それは中国のような全面的な禁止ではなく、マネーロンダリングなどの犯罪行為の抑制を目的にしたものになる可能性が大きいことを示唆している。

Next: 『金持ち父さん』著者のロバート・キヨサキが買い推奨？

ロバート・キヨサキが買い推奨

また、中国の全面規制後も、暗号資産への投資を盛んに勧める人物がいる。

それは、日本でも大ヒットした書籍『金持ち父さん、貧乏父さん』の著者で億万長者のロバート・キヨサキだ。彼は次のように述べ、いまこそ暗号資産の買いどきだと明言している。彼はSNSで次のように発信した。

「アメリカ政府は資金不足に陥っている。閉鎖が迫っている。民主党はこの問題を共和党のせいにしている。中国最大の不動産開発会社である「恒大グループ」は、200都市で800のプロジェクトを展開しているが、資金不足に陥っている。このメッセージを理解しましたか？史上最大の暴落の前に、金、銀、ビットコイン、イーサリアムを手に入れましょう。お気をつけて」。

つまり、これからアメリカ政府の巨額の財政赤字や、中国の「恒大グループ」の破綻によって金融危機が発生する。このとき政府の発行する不換紙幣は信用を喪失してインフレになるので、いまのうちから現物資産と暗号資産に資産を移せとアドバイスしているのだ。特にキヨサキが買いを勧めているのは、イーサリアムである。

さて、中国による全面禁止の後もこのような動きが相次いでいるので、ビットコインなどの暗号資産はしばらくすると元の相場の水準に戻る可能性が高いように思う。もしかしたら、いまが買いどきかもしれない。

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※本記事は『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2021年9月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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