2020年コロナ禍は「コンドラチェフの波」が示す特異点。株価はここから30年間の下降トレンドへ＝菅下清廣

「コンドラチェフの波」は30年毎に上昇・下落が切り替わるという60年周期の景気循環説。これによると1990年と2020年は変化が起きる特異点となっている。そこで何が起きたのかを理解することは、今後の相場を読み解くヒントになる。（『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』菅下清廣）

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※本記事は『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』2021年10月18日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：菅下清廣（すがした きよひろ）
国際金融コンサルタント、投資家、経済評論家、スガシタパートナーズ株式会社代表取締役、学校法人立命館顧問　近畿大学世界経済研究所客員教授。ウォール街での経験を生かした独自の視点で相場を先読みし、日本と世界経済の未来を次々と的中させてきた「富のスペシャリスト」として名を馳せている。「経済の千里眼」との異名も。著書に『今こそ「お金」の教養を身につけなさい』ほか多数。

60年で景気が一巡する超長期サイクル「コンドラチェフの波」

「コンドラチェフの波」という景気のサイクルがあります。

ロシアの経済学者ニコライ・D・コンドラチェフが、1927年に世界の主要な資本主義国の景気変動に関する一連の論文を相次いで発表した。

コンドラチェフは当時の資本主義国、英国、米国、フランス、ドイツの過去140年間（1780～1902）の経済動向についてさまざまな統計資料を使って調べ上げた。

その結果、およそ50年から60年くらいの周期で、景気が上昇と下降を繰り返すという法則を発見した。これが景気の長期波動説、世にいう「コンドラチェフの波」である。

なぜ30年間の上昇・30年間の下落を繰り返す？糸川氏「4つの仮説」

コンドラチェフが、この景気波動説を唱えたとき根拠となったのは、物価・賃金・利子率・貿易高などの統計資料である。

これらの指標をもとに、彼は4つの仮説を打ち出した。なぜ50年から60年くらいの周期で、景気が上昇と下降を繰り返すのか？という仮説だ。

＜仮説1：戦争仮説＞
波動が上昇しているときは、市場や原料をめぐる経済的闘争が増大する。だから広範囲にわたって、戦争や革命が起きる。

＜仮説2：技術革新説＞
下降期間中に重要な発明、発見が生産や交通などの分野で生まれ、その技術が次の波動が上昇しはじめるとき大規模に投入される。

＜仮説3：農業仮説＞
下降期間中は、とくに農業が悪化し、長期にわたって不景気におちいる。

＜仮説4：金＝貨幣仮説＞
原則として、上昇局面の初期には金の生産が増大する。その結果、世界市場は、新しい国とくに植民地的な国々を同化することによって拡大する。

※出典：1992年10月31日初版『復活の超発想』（徳間書店）57ページからの過去と未来・歴史の特異点とは？「コンドラチェフの波」とは何か？糸川英夫先生の著書から抜粋・要約

糸川英夫氏と言えば、戦前は、戦闘機隼（はやぶさ）などの設計に関わり、戦後はペンシルロケットに始まるロケット開発や宇宙開発を先導し、「日本の宇宙開発、ロケット開発の父」と呼ばれる（Wikipediaより）

要は、日本が生んだ天才のひとりである。

Next: 特異点「1990年」と「2020年」に何が起きた？

特異点「1990年」に起きたパラダイムシフト

その糸川説による「コンドラチェフの波」は、30年の上昇、30年の下降を繰り返すとされていて、この本が出版された頃の1990年をコンドラチェフの波の下降期の終着点、すなわち1930年をスタートに上昇の30年、下降の30年の最後の年が1990年になる。

その下降期最終年、つまり1990年を、糸川先生は“特異点”とされている。

この糸川説によれば、下降期の終着点や上昇期の到着点の年は“特異点”となって、世界を震撼せしめるようなできごとが起る。

つまりパラダイムシフト（それ以前に当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的にもしくは劇的に変化する）が起こるという仮説を述べられている。

この糸川説を検証してみると、確かに1990年は特異点だった。

東西冷戦が終結し、ベルリンの壁が崩壊し、鉄のカーテンは消滅した。それは巨大だと思われていた旧ソビエト連邦の崩壊でもあった。

一方、日本ではバブルのピーク、株価は歴史的な天井をつけて、その後に暴落。20年という長いデフレ不況の出発点となった。それまで不動産価格や株価が“天まで上がる”と信じられていた価値観が一挙に足元から崩れて、膨大な借金、負債が銀行、金融機関、企業、個人に押し寄せて不良債権の山を築いた。

そして、その1990年を出発点に30年後は上昇期の到着点になる。それが「2020年」という年だったのです。

2020年から始まったコロナとの戦い

2020年に何が起ったか？言うまでもなく、新型コロナウイルスが世界中に拡散した。まさに我々はパンデミック、新型の感染症の世界的な大流行に直面したのだ。

今も世界の人々はコロナと戦っている。

さて、ここから糸川説を参考に未来予測してみると、2021年からは「コンドラチェフの波」の下降期が始まっていると言える。

その下降期の特徴・特性とは、前述のように「仮説2：技術革新仮説」が有力シナリオとなってくる。

つまり、次の30年間はコロナとの戦いだ。

2020年以降、パンデミックとの戦いが続くので、すでに、バイオテクノロジーやライフサイエンスの分野に技術革新が生まれている。

2022年以降もコロナ不況が長く続くことも予想される。

そのような不況の中から、なんとかして、この不況を脱出しようということで、新しい試みが生れる。つまり、技術革新が起こる。

では、どんな重要な発明・発見が生まれそうか？

Next: 2020年以降に起こる4つの革新。下落トレンドで株価はどう動く？

2020年以降に起こる4つの革新

＜革新その1：DX革命＞

起こるだろう技術革新もその1は、言うまでもなく「DX革命」だ。

DX、デジタルトランスフォーメーション。政府、企業、個人のIT化、デジタル化、社会全体のデジタル化にむかう。日本は誰が首相になってもデジタル産業革命をなしとげて、少子高齢化、人口減少というハンディキャップを乗り越えることをめざす。もし達成できなければ10年後、日本はG5、主要先進国のメンバーの一員として残ることはできないだろう。

＜革新その2：グリーン革命（脱炭素）＞

太陽光発電や風力、水力などの再生エネルギーの開発、電気自動車（EV）などまさに各国がしのぎをけずる分野だ。

＜革新その3：宇宙開発＞

米国、ロシア、中国などが先行しているが、それこそ宇宙開発の父、糸川先生のような素晴らしい先達を持つ日本がこれから宇宙開発にヒト、モノ、カネを投入してゆくべきだ。これは、日本の防衛力の強化にもつながってくる。

＜革新その4：デジタル通貨＞

そして最後の新しい波4つ目が、デジタル通貨、仮想通貨による”貨幣の技術革新“が起ころうとしている。

今、すでに昨年来のコロナ不況による経済の実態悪を改善するために世界各国の中央銀行、金融機関が未曽有の金融緩和を行っている。財政出動による大規模な景気対策も実施されている。つまり世界中の中央銀行が紙幣を刷りまくっている。

なので、まちがいなく世界経済は資産インフレのまっ最中で、いつ終わるかも分からない。

その結果、米国のドルも日本の円も世界の通貨のすべての価値が低下してゆくというのが、グローバルマネーの潮流だ。

米ドル基軸通貨体制になんらかの劇的な変化が起こる

そこで、通貨価値の下落のヘッジとして、何が買われるか？

今までなら、金（ゴールド）であり、不動産だ。しかし、金はそれほど上がっていない。不動産はたしかに世界的に上昇している。しかし、不動産の唯一の欠点は流動性に欠けることだ。

そこで、注目されているのが仮想通貨だ。この原稿を書いている10月17日現在、ビットコインもイーサリアムも再び上昇して、今年の高値に迫っている。ビットコイン、イーサリアムの未来はどうなるのか？

すくなくとも、4つ目の新しい波では、今の米ドルの基軸通貨体制になんらかの劇的な変化が起りそうだ。

もし、ビットコインやイーサリアムが、ドルの”補助通貨“のような役割を果すようになれば、iPhoneから簡単に送金したり投資したりすることができるので、世界の通貨体制に予想もしなかった技術革新が生まれるかもしれない。

そして世界中の人々がビットコインやイーサリアムを決済通貨としてドルと併用するようになるなら、その時のビットコインやイーサリアムの価格はいくらになっているだろうか？

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