中国は35年間も「一人っ子政策」を続けたために、そのツケが今になって習近平政権に重くのしかかっています。結婚適齢期の男女数をみると、男子の数が3,000万人以上も多くなっていて、花嫁を迎える競争条件が厳しくなっています。家・クルマ付きが必須条件で、中国の自動車市場は世界一の規模になり、中国の住宅価格は高騰しています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
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プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
兵役人口「一人っ子政策」で激減へ
長年続けてきた「一人っ子政策」の結果、兵役要員となる若者が減少しています。
中国は米国に対抗するために軍事費を増額していますが、兵役につく年代の人員に制約が強まっています。35年間も「一人っ子政策」を続けたために、兵役人口が減少するようになりました。
台湾統一、南沙諸島への進出など、覇権拡大を進めるうえで、兵力の拡充は不可欠です。
今から人口増加策をとっても、兵役要員に育つには20年近くかかります。
自国で兵役要員を賄えなければ、海外から傭兵を雇わなければならなくなりますが、それ自体が政権には不安定要因になります。
急速に進む少子高齢化
「一人っ子政策」の結果、中国では急速に少子高齢化が進んでいます。
2015年の国勢調査では65歳以上の人口がすでに1億4,400万人に達し、世界一となりましたが、全人口に占める高齢者の割合はまだ10.5％でした。
ところが5年後の2020年の国勢調査によると、この65歳以上の高齢者の割合は13.5％に急上昇しています。しかも、2020年の出生数は前年比20％減と、過去最大の減少となりました。
2015年には「一人っ子政策」は廃止され、今では「3人まで」子どもを持って良いことになっています。それでも、出生数は減り続けています。
その結果、かつての日本以上に速いスピードで少子高齢化が進んでいます。
これは日本と同様に、年金制度を圧迫します。年金をもらう高齢者の数が急増している一方で、生産年齢人口が減少し、年金を支える側が減っています。
結局、税負担が増えますが、年金制度を見直さないと、いずれ日本と同様の年金財政の危機を招きます。
Next: 超高齢化社会は不可避。結婚するにも不動産・教育費の負担が大きい
成長維持のために債務が急増
中国経済は2010年代前半まで高成長を続けましたが、その裏には人口増加、とくに生産年齢人口の増加という「人口ボーナス」が大きく寄与していました。
ところが、「一人っ子政策」の結果、生産年齢人口が減るようになり、「人口ボーナス」は「人口オーナス」に転じ、経済成長を阻害するようになりました。
その前の2008年にリーマン危機が起こり、世界経済急落の影響を緩和するために、中国は大規模な財政金融支援策を打ち出しました。
中国はいち早くこの危機から抜け出し、世界経済にも大きく貢献しましたが、その一方でこれを機に中国は巨額の債務を抱えることになりました。
その後も労働力の縮小による成長力の低下を、公共事業などの財政支出拡大で補ってきたため、中国の債務は拡大の一途をたどりました。
BIS（国際決済銀行）やIIF（国際金融協会）の統計によると、足元での中国の政府も含めた総債務残高はGDPの300％を大きく超え、民間債務だけでもGDPの220％に達しました。
これはバブルが崩壊した当時の日米の民間債務を上回る規模になります。
人口増をはばむ生活コスト高
この人口の歪みを正そうと、中国政府はまた出生数を増やそうとしているのですが、現実はうまくいっていません。子どもを3人まで持てるようにしたのですが、依然として出生数は増えません。
その原因が、子どもを育てるコストが膨大になり、複数の子どもを育てる資金面の余裕がないといいます。
実はここにも「一人っ子政策」のツケが回っています。
どうせ子どもを1人しか持てないなら、跡取りの男の子を残したいということになり、子どもの男女比率が大きくゆがみました。
結婚適齢期の男女数をみると、男子の数が3,000万人以上も多くなっていて、花嫁を迎える競争条件が厳しくなっています。
今では高学歴高収入で家付き、自動車付きが結婚の必須条件といいます。
このため、親は無理をして子どもを学習塾に通わせ、良い大学に入れるために、厳しい競争に立ち向かいます。このために学習塾などの補助教育コストが膨大になっています。
また、男子は結婚するまでに車や家を買わなければならず、親の支援が必要になります。
こうした環境が長く続いている中で、中国の自動車市場は世界一の規模になり、中国の住宅価格は高騰しています。
大都市での新築住宅価格は個人の年収の23倍から25倍と言われ、中には年収の50倍という物件も少なくないといいます。
子どもを持つということは、このような高い教育コスト、自動車、家を用意することで、子どもは1人が精一杯というところがほとんどといいます。
Next: 習近平「富裕層いじめ」のあおりをくらう教育・不動産業界
「共同富裕」のあおりをくらう教育・不動産業界
習近平政権は「共同富裕」を打ち出し、先に豊かになった人が貧しい人に手を差し伸べて、すべての人が豊かになるような社会を目指しています。
しかし、こうした今の中国が置かれた状況を是正しないと子どもは増えず、一部のお金持ちだけしか豊かさを享受できません。
そこで政府は学習塾などの補助教育を規制し、高額な教育費の是正を進めています。
同時に住宅市場にも規制や制限を設け、住宅価格の上昇を抑制しています。
その成果もあり、100都市での10月の新築住宅価格は前月比0.09％の上昇（前月は0.14％の上昇）に減速し、中古住宅価格は前月から0.04％下落しました。
コスト抑制で債務危機を招くリスク
問題は、このさじ加減を間違えると、巨大債務を抱える中国が債務危機に陥るリスクがあることです。
欧州から国境炭素税をかけられないよう、脱炭素を進めるために石炭発電を抑えた結果、中国経済は深刻な電力不足に陥り、景気が悪化しています。
そこへ住宅価格を抑えにかかると、90年代の日本のような資産デフレによる債務負担増、不良債権増をもたらしかねません。
債務軽減にはインフレによる目減りが好都合ですが、インフレはまた国民生活を圧迫し、政府への反発を強めます。
住宅価格を庶民の手の届く範囲まで下げると、資産を売却しても借金を返せなくなります。これはかつての日本のようなバランスシート不況、債務金融危機につながります。
かといって手をこまねいていると、いつまでも子育てできる環境に戻れません。かつての「一人っ子政策」のツケが、今日の習近平政権に重くのしかかっています。
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『マンさんの経済あらかると』（2021年11月6日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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