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プーチン正気か?ウクライナ原発崩壊なら欧州大陸広域が滅亡の危機、金融市場も被害甚大=今市太郎

ウクライナにある原子力発電所で、ロシア軍の攻撃を受けて火災が発生したとの報道が出ました。欧州破滅の危機のときに株や為替のことを気にするというのは相当不遜な話ですが、1986年の際には、ソ連内で起きた原発事故ということで全容が判明するまでにかなりの時間がかかり、当時の日経平均はバブル期の上昇過程に入る直前であったことから、株価にも為替にも顕著な影響が出ることはありませんでした。しかし今回、事故が起きるとすれば作為的なものであり、さらに原発規模欧州最大ということですから、金融市場には想像を超える影響が出かねない状況です。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

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「ウクライナ原発砲撃」の報道で相場大荒れ

本日東京タイムのスタート直前にとんでもないニュースのヘッドラインが舞い込んで、市場は大幅に売られる状況となりました。

欧州最大の原発であるウクライナ南部のザボリージャ原発がロシア軍の攻撃を受けたということで、当初は隣接する教会の火災という情報も出たようですが、どうも原発自体も火災となっている様子。

消防隊が消化作業を進めようにもロシア軍に阻まれてうまくいかないという、極めてクリティカルな状況に陥っているようです。

チェルノブイリ原発の悲劇を忘れたのか?

ウクライナと言えば、1986年2月に当時の旧ソ連下でチェルノブイリ原発が事故を起こして凄まじい損害と人的な健康被害を及ぼしたわけですから、36年が経った今でもロシアはその恐ろしさを誰よりも認識しているはず。

それなのに威嚇を超えて、こうした戦闘行動が現実のものになるというのは、まったく信じられない状況に陥りつつあることを示現しています。

足もとのウクライナは国内に15基が設置されていますが、3月2日段階では稼働中の原発は全15基中9基と推定されています。

直近で停止中はリウネ1号、フメルニツキ─2号、ザポリージャ5号、ザポリージャ6号、南ウクライナ3号、ザポリージャ1号ということで、今回、ロシア軍に周辺制圧されているサポリージャの原発の4つが停止中との情報も入っています。

たとえ停止していても、施設自体が爆発を受ければとてつもない放射能放出が起きるリスクがあります。

プーチンはそこまでやるのか、欧州大陸を破滅に導くつもりなのかが、非常に危惧されるところとなってきています。

Next: 原発壊滅なら放射能放出は「チェルノブイリの10倍」という深刻さ



サポリージャ原発が壊滅すれば放射能放出はチェルノブイリの10倍という深刻さ

サポリージャ原発は南ウクライナに位置し、黒海を挟んでトルコまでは直線距離で400キロ足らず、欧州の主要都市までも2,000キロに位置しています。

このことから、本当にこの原発が火災に陥り大規模な損壊を受けた場合には、欧州全般で広域的な被害が発生することが予想されます。

この攻撃、プーチンが命じているのか、ロシア軍がキエフ侵攻の過程で独自判断で行っているのか、それは明らかになっていません。

チェルノブイリの制圧などを考えれば偶然の攻撃とは思えず、本当にこの大統領、正気なのか?と疑いたくなる状況です。

当然、金融市場にも被害が及ぶ

欧州破滅の危機のときに株や為替のことを気にするというのは相当不遜な話ですが、1986年の際には、ソ連内で起きた原発事故ということで全容が判明するまでにかなりの時間がかかり、当時の日経平均はバブル期の上昇過程に入る直前であったことから、株価にも為替にも顕著な影響が出ることはありませんでした。

しかし今回、事故が起きるとすれば作為的なものであり、さらに原発規模欧州最大ということですから、金融市場には想像を超える影響が出かねない状況です。

すでにユーロは全般に売られ、スイスフランが買われ、さらにスイスフランからドルへと資金がシフトしはじめています。

地理的にもっとも遠い円はここから買われやすく、さらに現地からもっとも遠いオーストラリアやNZランド通貨は対ユーロでされに買われやすくなる可能性がありそうです。

きょう3月4日、日本時間の午後になれば現地でも日が昇り、状況もより正確に掌握できることになりそうですが、逆に状況が想定以上に悪化していることがわかれば、相場はさらに劇的な下げを食らう危険性もあり、相当な注意が必要です。

「とうとうやりやがったなプーチンめ!」という感じですが、いったいこの御仁は、欧州大陸をどうするつもりなのでしょうか。

引き続き、ここからの動きを見守りたいところです。

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  • プーチン正気か?欧州最大の原発崩壊ならば欧州大陸全般が崩壊滅亡の危機(3/4)
  • ロシアのウクライナ侵攻はすっかりFRBの政策変更理由として重用か(3/4)
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今市太郎の戦略的FX投資』(2022年3月1日号)より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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