「ビットコイン」検索数が増えると遅れて価格が上昇？ロシア制裁を追い風に年内1000万円台突破の予測も＝高島康司

ビットコインを中心とした暗号通貨は明らかに上昇トレンドに入っている。このトレンドは、しばらく続くとする予測が多くなっている。なかには、この状況が続くと、年内に1,000万円の大台を突破するという楽観的な予測も見られるようになった。注目すべきは、ビットコインに関するGoogleの検索結果の件数と、実際のビットコインの相場が相関していることを示すニュースも出てきたことだ。（『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』高島康司）

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※本記事は『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2022年3月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

明らかに上昇トレンドに入ったビットコイン

前回メルマガで紹介した動きから、これからビットコインの上昇が期待できると予想したが、今週の値動きを見ると、ビットコインを中心とした暗号通貨は明らかに上昇トレンドに入っている。

3月22日には490万円台で取引されていたビットコインは、いまは580万円台に急騰している（※編注：原稿執筆時点2022年3月29日）。このトレンドは、しばらく続くとする予測が多くなっている。なかには、この状況が続くと、年内に1,000万円の大台を突破するという楽観的な予測も見られるようになった。

この強い上昇トレンドの背景になったのは、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に伴う状況の大きな変化である。このメルマガの過去の記事で何度も書いたが、ビットコインを中心とした暗号通貨は、ウクライナ支援のための寄付の方法として活用され、また厳しい経済制裁下にあるロシアの富裕層が資産移転の手段として使っている。

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こうした状況から、いまビットコインを中心とした暗号通貨には新しい用途が見いだされ、需要が増大しているのだ。

このトレンドはこれからしばらく続きそうである。先週と今週の上昇トレンドをけん引しているのが、やはりロシアの動きである。

天然ガスの決済に暗号通貨を使う可能性

それは、厳しい経済歳制裁下にあるロシアが、暗号通貨を天然ガスの決済に使う可能性である。周知のようにいまロシアの主要銀行は、国際貿易の決済に使われるドルベースの送金システム、「SWIFT」から排除され、国際貿易からの排除が進んでいる。

「ガスプロム銀行」のような天然ガスの国際決済に使われる銀行は「SWIFT」からの排除を免れ、またロシアは日本と欧米をはじめ非友好国にはルーブルによる決済を要求している。この結果、ロシアからの天然ガスの全面的な輸出規制は実施されていない。

そのような状況で、3月24日、ロシアのエネルギー責任者であるパヴェル・ザヴァルニーロシア連邦議会エネルギー委員会委員長は、「友好的」な国々はエネルギー商品の支払いにビットコインを使用できる可能性があると述べた。これは、プーチン大統領が「非友好的」な国々にルーブルで支払うことを望むと発言したことに対応したものだ。委員長は次のように述べている。

「友好国としては、制裁に加担していない中国やトルコがある。中国には以前から、ルーブルや人民元での決済に切り替えるよう提案してきた。トルコの場合は、リラやルーブルになる。望まれれば、ビットコインでの取引にも対応するだろう」

これまで暗号通貨はビジネスの決済のほか、資産の移転手段、長期の投資対象として見られてきた。しかし、もしこの動きが本当に実現したとすると、国家の基幹産業のひとつであるエネルギーの決済に、暗号通貨が使われる最初のケースとなる。これが行われると、暗号通貨による国際貿易の決済は、他の産業分野に拡大する可能性は高くなるに違いない。

Next: 暗号通貨による天然ガスの国際決済は実現するか？動き出した相場

実現の可能性は低い

だが、本当に暗号通貨による天然ガスの国際決済が実現するのだろうか？実は、その可能性は比較的に低いのではないかとする観測が多い。

たしかに、ロシアのウクライナ軍事侵攻で、ロシアとウクライナの両方の市民が、それぞれ制裁と紛争に直面してデジタル資産に目を向けるようになり、ビットコインや他の暗号通貨の相場を押し上げている。ウクライナへの寄付も、暗号通貨による支払いの形をとっている。

しかし、ロシアが商品と引き換えにビットコインや他の暗号通貨を相当な規模で受け入れる可能性は低いと思われる。暗号通貨の使用は、戦争が始まって以来、ロシアとウクライナの両方の個人の間で広まっているものの、国家による組織的な採用は、はるかに異なる問題だからだ。決定的なのは、ロシアの最も重要な同盟国である中国が、実際にビットコインを中心とした暗号通貨を禁止していることだ。

むしろ中国は、ルーブルや人民元建ての決済に乗り気で、こちらの方向に舵を切りつつある。またインドもルーブル決済容認へと動いている。これを見ると、やはりビットコインを中心とする暗号通貨は、国家的な組織による国際貿易の決済手段ではなく、個人による資産移転や寄付の手段としての用途に限定されるように見える。

だが、ロシアから天然ガスの決済手段に暗号通貨の使用を示唆する発言は、暗号通貨の相場を大きく押し上げる要因になったことは間違いない。現在のような不安定な状況が続くと、ビットコインを中心とする暗号通貨の相場の上昇トレンドは、今後しばらく続くと見て間違いなさそうだ。

リオデジャネイロの動き

ところで、暗号通貨の相場の上昇を後押ししているのは、ロシアやウクライナの情勢だけだけではない。先週はブラジルのリオデジャネイロ市が興味深い発表をした。2023年から不動産税にビットコインを利用可能にするというのだ。

市域内の都市不動産に関連する税金、通称IPTU（Imposto sobre a propriedade predial e territorial urbana）に対するビットコインの支払いを正式に受け付けを開始する予定だ。これは新しい暗号税法に基づくものであり、2023年から実施されるとしている。

この構想の展開により、リオデジャネイロ市はビ、ットコイン納税を可能にするブラジル初の都市となる。

このシステム運用を可能にするために、自治体は暗号通貨をレアルに変換することが必要になる。今後、レアルへの転換を専門とする企業と契約する予定だという。この方法で、市役所はビットコインで受け取った税金を、レアルに転換することができる。

さらにリオデジャネイロ市は、同市が中心となって、暗号通貨の堅実な市場を開発するという。税金の支払いに暗号通貨を統合することによって、暗号通貨の流通を刺激し、将来的にはこれを、例えばタクシーなど他の分野のサービスに拡張する計画だ。さらに、芸術、文化、観光など様々な市場において、積極的にNFTの導入も進めるとしている。

Next: ビットコインに強気なエルサルバドル。世界中で大きな動きが起きている

依然として強気のエルサルバドル

このようなリオデジャネイロ市の動きは、ロシアやウクライナほどではないものの、ビットコインを中心とする暗号通貨の相場を押し上げる要因のひとつには、間違いなくなっているようだ。

さらにこの動きを後押ししているのが、世界で始めてビットコインの法定通貨化に踏み切ったエルサルバドルである。

実はエルサルバドルのビットコイン法定通貨化の動きは、決してうまく行っているとは言えない。大手格付け会社「ムーディーズ」の推計によると、エルサルバドルは最近、ビットコインが急落した際に、実際には2,200万ドルもの損失を被った可能性があるとしている。また金融ニュースサイト、「FXエンパイアー」が伝えたところによると、エルサルバドルが昨年8月にビットコインを法定通貨にして以来、ビットコインはその価値の4分の1以上を失っているという。

エルサルバドルは、ビットコインの法定通貨化で高い経済成長を記録した。しかしこれは昨年までのことであった。ビットコイン相場の急落を受けて、エルサルバドルの財政は逼迫した。そのためブケレ大統領は、IMFに融資を依頼したが、IMFは市場や消費者へのリスクを理由にビットコインの法定通貨化に反対したため交渉は決裂した。

それでもエルサルバドルが、ビットコインの法定通貨化の方針を転換する兆しはない。むしろ、強気の姿勢には変化がない。IMFに融資を拒否されたこともあって、ビットコインに裏打ちされた債券を発売し、国のために10億ドルを調達するとしている。エルサルバドルの財務省は、3月中旬にも発行すると発表していたが、ロシアのウクライナ戦争と暗号通貨のボラティリティを理由に延期している。

それでも債券発行の方針には変更がないようだ。政府は収益の半分をインフラ整備に充てる計画だ。またエルサルバドルは、死火山のふもとに「ビットコインシティ」と呼ばれる非課税地帯を作ることも計画している。そこでは、火山の地熱を利用して、ビットコインのマイニングも行うとしている。

このように、ビットコインが急落したにもかかわらず、エルサルバドルのビットコインの法定通貨化をベースにした多くの計画は変更なく続いている。強気の姿勢は変わっていない。これがうまく行けば、エルサルバドルは小国の経済発展の新しいモデルになる可能性が大きい。

そうなると、ビットコインの法定通貨化の動きは他の国々にも波及してビットコインの相場を大きく押し上げることにもなってくる。こうした期待が、ビットコインの相場上昇を後押しする要因にもなっているのだ。

Next: Googleの検索結果とビットコイン相場は連動している？

Googleの検索結果とビットコインの相場

このように、先週に引き続き、ビットコインを中心とした暗号通貨の相場を押し上げる要因は今週も強い。そうしたなか、暗号通貨の投資家が集まるSNSで興味深い情報が関心を集めている。

それは、ビットコインに関するGoogleの検索結果の件数と、実際のビットコインの相場が相関していることを示すニュースだ。

検索エンジンマーケティング会社の「セムラッシュ」は、ビットコイン価格とビットコイン関連のGoogleの検索結果の件数が、91%の相関があると報告した。つまり、ビットコイン関連の検索回数と連動して、ビットコインの価格が上下していたのある。

当初この理由は、ビットコインの価格が上昇すると検索数が増えるからだと考えられた。つまり、ビットコインの価格が上昇すると、それに追随して人々のビットコインに対する関心が増大し、それが検索件数の増加に反映するということだ。

しかし、実態は異なっていた。データによると、ビットコイン関連の検索関心の高まりは、ビットコインの相場上昇に先行していたのである。「セムラッシュ」によるとこれは、ビットコインは比較的新しいので、購入を考えているユーザーは、実際に投資をする前にオンラインで検索していることを示しているという。そして、検索結果の増大傾向は2022年を通して続くと予想している。

このように、もしGoogleの検索件数の増加がビットコインの相場上昇に先行しているのであれば、これからもビットコインの上昇は継続すると判断してかまわないだろう。

今週もロシア、ウクライナ、エルサルバドルなどの動きが中心となり、ビットコインの上昇トレンドを後押ししているように見える。今後も期待できそうだ。

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※本記事は『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2022年3月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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