ウクライナ情勢は依然として緊迫しており、西側諸国は中国とも距離を取り始めた。投資マネーがどんどん流出するなか、中国経済はどこへ向かうのだろうか。すでに不動産バブルは弾けており、どのタイミングで顕在化し、中国経済に大きな影響を及ぼすのかという段階になっている。（『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』澤田聖陽）
※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2022年4月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
投資に勝つにはまず第一に情報分析。「投資に勝つ」という視点から日常のニュースをどのように読むべきかを、この記事の著者で、元証券会社社長で現在も投資の現場の最前線にいる澤田聖陽氏が解説します。視聴方法はこちらから。
中国から投資マネーが流出
このところニュースはロシアのウクライナ侵攻（ウクライナ危機）に関するニュースばかりですが、今回はウクライナ危機が中国経済にどのような影響を及ぼすかという点について述べていきたい。
証券投資の分野では、すでに影響が出ている。2022年1～3月の外国人投資家の売り越し額は384億元（約7,400億円）と、四半期ベースで過去最大の規模となったと報じられている。
これは2015年のチャイナショック時、2020年のコロナ禍を上回る規模である。
ウクライナ危機後にロシアの通貨や証券が暴落したことの連想で、同じ権威主義国家である中国が売られたということであろう。
この中国からの投資マネー流出は、一時的なものに終わるだろうか？
崩れはじめた西側諸国と中国の幸せな相互依存関係
西側諸国と中国は、相互依存の関係にある。
西側諸国（特に米国）は、中国の市場開放に伴って多額の資金を中国に投資してきた。そして中国は豊かになり、世界で最も米国債を保有している国となった。
この相互依存の関係に「軋み」が生じている。
その原因は、中国の国力が西側諸国の無視できないものになったことと、習近平主席が改革開放路線の転換を図ったことにある。
2016年頃から西側諸国と中国の「幸せな相互依存関係」は軋み始めていたが、2019年の香港特別行政区での大規模デモへの対応あたりから、この軋みが大きく表面化した。
今回のウクライナ危機は、この「軋み」をより大きくするものとなった。
しかしながら、中国の経済規模はロシアの約10倍であり、西側諸国も投資・生産・販売先の市場として中国と密接に結びついている。
よって、冷戦時代のような中国と西側諸国の完全なデカップリング（分断）が起こるかといえば、それは無いだろうと思う。
しかし地政学的な観点から、西側諸国や企業が徐々に中国依存度を低くしていくという流れは、仮にウクライナ危機が収束した後も変わらないだろう。
また権威主義国家に投資しても、政治的理由で現地での資産は差し押さえられるリスクがあり、有価証券は売却できなくなってしまうような事態が起こり得ることを、ウクライナ危機で投資家は認識してしまった。
この刷り込みがされてしまった後に、以前の状態に完全に戻る（完全にリカップリングする）ことはできないだろう。
おそらく西側諸国と中国は距離感を保ちながら、完全に分断することはなく、一定の経済的な関係は続けていくということになるだろう。西側諸国は以前ほど楽観的に中国に対する投資を増やすという関係には戻らないということである。
なお、中国が強権的な行動（具体的には台湾に対する軍事侵攻）などに出ないという前提での予測である。
Next: 瀕死の中国経済。「台湾侵攻」の可能性は低くなった？
中国が台湾へ軍事侵攻する可能性
ちなみに今回のウクライナ危機で、以下の理由により、中国が台湾への軍事侵攻する可能性はかなり低くなったと考えている。
理由その1. 士気が高くない軍隊が、自国を防衛しようという士気が高い国を攻めることの難しさが、ウクライナ危機で顕在化した。台湾併合は習近平主席にとっては悲願かもしれないが、中国人民解放軍が高い士気を持って台湾を責められるかといえば、疑問符が付く。
理由その2. ウクライナ危機によって、軍事侵攻した際の経済制裁（特にSWIFT排除による金融制裁）の威力を見てしまった。ドル決済への依存度がロシアよりもずっと大きい中国が、SWIFT排除の制裁を受けたら経済が壊滅的なダメージを負う。もちろん制裁した側の西側諸国もダメージを負うので、中国をSWIFTから排除することは容易ではないという意見もあるが、さすがに台湾に軍事侵攻した時は実行する可能性はある。そこまでいかなくても「SWIFT排除までやってくるかもしれない」ということが抑止力に繋がる。
ウクライナ危機でロシア経済がダメージを受け、ロシアと中国の関係が深まることによって、中国が漁夫の利を得るという見方もあったが、現状では中国にはメリットよりもデメリットが多いように思う。
投資マネーが地政学的リスクの意識を強めてしまったというのが、中国にとっては一番のデメリットだろうと思う。
中国経済の行方はどうなる？
中国経済の足元の状況はどうだろうか？
直近の四半期である2021年10～12月期の、中国国家統計局が発表しているGDP成長率は前年同期比4.0%である（2021年通年では8.1％の経済成長率）。
また中国政府は2022年3月5日に、2022年の経済成長率の目標を5.5％に設定している。
そもそも中国国家統計局の発表する数字は信頼性が極めて低く（むしろ全く信用できない数値であると言ってもよいぐらいだと考えている）、そのまま真に受けてはいけないと考えるのは、以前からこのメルマガで述べているとおりである。
中国の成長をけん引してきた不動産セクターが厳しくなっているのは報じられている通りだが、銀行も不動産業向け融資を減らしている。
2021年末時点で、香港に上場している中国の銀行30行のうち17行が、2020年末に比べて不動産業向け融資残高を減らしたと報じられている。
Next: 日本と同じ轍を踏む？はるかに大きい「中国バブル」が崩壊へ向かう
すでに不動産バブルは崩壊している
中国政府は2020年に不動産会社が守るべき財務指標として「3つのレッドライン」を決めて、財務状況の悪い不動産会社は借り入れが出来なくなるような政策を実施した。
また2021年には不動産業向け融資や住宅ローンに対して、総量規制を導入した。
もともと中国の不動産は投機色が極めて強く、ゴーストタウンのようなマンション群が乱立しているのはご存じのとおりである。
中国のマンションは完成前に青田売りされるのだが、不動産会社の破綻や計画の杜撰さから、建設が途中で止まってしまう事例が多発している。
これらの建設途中で止まってしまい廃墟と化したマンションは「鬼城」と呼ばれている。
そのような杜撰な開発を行う不動産会社に銀行は多くの資金を貸し込んでおり、不動産の価値が下落することで、不動産会社のバランスシートが大きく痛み、それが波及して銀行のバランスシートが大きく棄損する。
日本のバブル崩壊と同じ轍を踏む中国不動産
この流れは1990年以降の日本のバブル崩壊の流れと一緒であり、今後、中国でも日本のバブル崩壊と同じ「バランスシート不況」が必ず訪れる。
違うのは規模で、日本よりも途轍もなく大きな規模のバブルが弾けるということである。
正確に言うと、すでにバブルは弾けており、どのタイミングで顕在化し、中国経済に大きな影響を及ぼすのかという段階になっていると思う。
中国は日本のバブル崩壊事例をよく研究しているので、同じ轍を踏まないという論を見かけるが、間違った論であると思う。
そもそも膨らんでしまったバブルは人為的にコントロールできるものではないのは、世界の歴史を見れば明らかである。日本のバブルもそうだし、米国のリーマンショックも同様である。
全体主義国家であっても、経済を完全にコントロールできるものではない。
たしかにバブルが崩壊する影響の顕在化を遅らせるということまではできても、バブル崩壊自体を無くしてしまうことはできない。
むしろ顕在化を遅らせようとすることが、崩壊した時の悪影響を増大させることとなる。
Next: 「日本のメディアも企業も中国経済に楽観的すぎる」
「日本のメディアも企業も中国経済に楽観的すぎる」
中国の不動産バブルは顕在化を遅らせ続けてきた（バブルを膨らませてきた）ので、崩壊が顕在化した時の悪影響は計り知れないものになるだろう。
個人的には、日本のメディアは中国経済に楽観的すぎるし、経済界も中国への進出に対して楽観的すぎると感じる。
米中衝突からウクライナ危機の勃発で、経済界も中国依存のリスクを感じ始めたのは良い傾向だと思う。
日本企業は、今の中国に対してはあまり依存しすぎない（投資も生産も販売も）体制を早く構築した方が良いと思う。
＜初月無料購読ですぐ読める！ 4月配信済みバックナンバー＞
※2022年4月中に初月無料の定期購読手続きを完了すると、以下の号がすぐに届きます。
- Vol.118 中国から投資マネーが流出 ウクライナの危機後の中国経済の行方(4/5)
※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2022年4月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
＜こちらも必読！ 月単位で購入できるバックナンバー＞
※初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます（1ヶ月分：税込880円）。
- Vol.112 プーチン大統領はなぜウクライナにこだわるのか？ ロシアとプーチン大統領が抱える深いトラウマについて(2/22)
- 号外 ライブ配信（2月17日）直前のお知らせ(2/17)
- Vol.111 GAFAM 2021年10～12月期決算について その２(2/15)
- Vol.110 GAFAM 2021年10～12月期決算について(2/8)
- Vol.109 IPO巡り公取委が報告書を提出 指摘内容は適切か？(2/1)
- Vol.108 ネトフリショックでグロース株が急落 今後の米国株の展開は？(1/25)
- 号外 ライブ配信（1月20日）直前のお知らせ(1/20)
- Vol.107 「12月企業物価指数8.5％上昇 デフレ基調からインフレ基調への大きな転換か？」その他(1/18)
- Vol.106 ソニーがEVに参入 次の一手は自動車メーカーとのアライアンスか？ 最も相性が良さそうなのはホンダ？(1/11)
- Vol.105 コラム 「コロナとともにデフレも去るか？」 2022年は10年国債の利回りに注目せよ(1/4)
- 【新年特別号】2022年の中国経済は「冬の時代」へ。元証券会社社長が分析、世界規模の経済危機を招く虚飾崩壊と習近平“第二文革”に警戒せよ(1/4)
- Vol.103 「BNPLとは何か？」「トヨタ、2030年のEV販売計画を350万台に上方修正」(12/21)
- Vol.102 2022年度税制改正大綱から見えない、岸田内閣の政策の軸(12/14)
- Vol.101 ウクライナ情勢緊迫、米露の思惑は？(12/7)
- Vol.100 米国の議員団が台湾訪問 北京五輪外交ボイコットの動き拡がる(11/30)
- Vol.099 メタバースを考える 第1回(11/16)
- Vol.098 ソフトバンクグループ（SBG）2022年3月期 第2Q決算について(11/9)
- Vol.097 総選挙 与党が絶対安定多数を確保 今後の影響は？(11/2)
- Vol.100 米国の議員団が台湾訪問 北京五輪外交ボイコットの動き拡がる(11/30)
- Vol.099 メタバースを考える 第1回(11/16)
- Vol.098 ソフトバンクグループ（SBG）2022年3月期 第2Q決算について(11/9)
- Vol.097 総選挙 与党が絶対安定多数を確保 今後の影響は？(11/2)
- Vol.096 デジタル証券（セキュリティ・トークン）とは？ その可能性について(10/26)
- Vol.095 中国7～9月のGDP成長率4.9％に減速 恒大問題、電力不足、統制経済、中国経済は大丈夫か？(10/19)
- Vol.094 「岸田総理所信表明演説」 内容を解説、評価する(10/12)
- Vol.093 2021年基準地価発表 不動産の現状今後の見通し（後編）(10/5)
- Vol.092 2021年基準地価発表 不動産の現状今後の見通し（前編）(9/28)
- Vol.091 恒大集団破綻の危機 影響は？(9/21)
- 【特別増刊号】“恒大ショック”に勝機あり。日経平均は誰が新総理でも４万円史上最高値へ、衆院選後ラリーの賞味期限は来春か(9/21)
- Vol.090 菅首相 自民総裁選に立候補せず 総裁任期満了に伴い首相退任 菅政権の通信簿 その2(9/14)
- Vol.089 菅首相 自民総裁選に立候補せず 総裁任期満了に伴い首相退任 菅政権の通信簿 その１(9/7)
- Vol.088 ジャクソンホール会議開催 パウエル発言「高インフレは一時的」は本当か？ テーパリングは？(8/31)
- Vol.087 横浜市長選 小此木氏敗北 今後の政局への影響は？(8/24)
- Vol.086 アフガニスタン タリバンが政権掌握、首都カブール制圧(8/17)
- Vol.085 コラム 政局を読む（その２） デルタ株による感染者数急増の影響は？(8/10)
- Vol.084 「中国教育産業への規制を強化 株が急落」「テスラ4～6月期 最高益」(8/3)
- コラム 政局を読む 2021年総選挙はどうなるか？(7/27)
- Vol.082 「ネットビジネスのユーザー無料化の影響について」「日本の2030年の目標電源比率について」(7/20)
- Vol.081 「この夏、電力逼迫か？ 大規模停電の恐れも 今後の日本の望ましいエネルギー政策とは？」(7/13)
- Vol.080 「中国共産党結党100周年 中国は今後どうなるのか？」(7/6)
- Vol.079 「東芝 株主総会 永山取締役会議長ら2人の再任 反対多数で否決」「メルカリ上方修正について」(6/29)
- Vol.078 「国内ワクチン累計接種回数3,000万回超え ｍRNAワクチンとは何か？」(6/22)
- 号外 ＦＲＢ、利上げ予想時期23年に前倒し 量的緩和も縮小か？(6/17)
- 「個人金融資産2,000兆円超え？貯蓄から投資へは掛け声倒れか？」「エーザイの新薬（アデュカヌマブ）承認の件」(6/15)
- Vol.076 「株式投資のゲーム化？ Meme Stockとは？」「全固体電池とは？ EV普及の切り札になるか？」(6/8)
- Vol.075 「コラム コロナの起源は武漢ウイルス研究所？」(6/1)
- Vol.074 コラム 「鬼滅の刃」全世界の興行収入約517億円 でも日本のアニメーターが恵まれない理由 他(5/25)
- Vol.073 「ソフトバンクグループ（SBG）決算解説」(5/18)
- Vol.072 「中国1950年以来初めての人口減少？」「野村ホールディングス決算解説」(5/11)
- 【GW特別号】台湾が戦場に。中国発の経済ショックはいつ起こる？2021年下半期マーケット展望(5/4)
- Vol.071 「日本郵政、豪物流トールの一部事業売却へ 特損674億円計上」(4/27)
- Vol.070 「東芝続報と今後の予想」「コインベース上場 コインベースとは何か？」(4/20)
- Vol.069 「東芝に投資ファンドから買収提案 今後の見通しとその裏側を解説」(4/13)
- Vol.068 「野村ＨＤが米顧客取引で2200億円規模の損失 アルケゴスショックはあるか？」(4/6)
- Vol.067 「米中衝突の行方は？戦争はあるのか？その結末は？」(3/30)
- Vol.066 「米中外交トップ会談が終了 新冷戦開始か？」(3/23)
- 号外 ライブ配信（3月18日）直前のお知らせ(3/18)
- Vol.065 「パナソニックによるブルーヨンダー買収報道について」「楽天の郵政との資本提携について」(3/16)
- Vol.064 「中国「全人代」開幕 中国経済の行方は？」(3/9)
- Vol.063 「バイデン政権、200兆円の経済対策可決 インフレは起こるのか？ 今後の影響について」(3/2)
- Vol.062 「日経平均3万円回復」「トランプ元大統領弾劾裁判無罪確定」(2/16)
- Vol.061 「TSMC日本に開発拠点」「ルネサスのM＆A」半導体の「水平分業」とは何か？またその変化について(2/9)
- Vol.060 「バイデン政権の対中政策は？」「Game Stop株の高騰 小口投資家の反乱？」(2/2)
- Vol.059 「バイデン政権発足 その政策を検証する」(1/26)
- Vol.058 1月6日議会襲撃事件とメディアとＩＴ大手の対応について 「アメリカは衰退するのか？」(1/19)
- 号外 緊急事態宣言の影響について(1/14)
- Vol.057 2021年5大予想 予想その３の修正、加筆 「アメリカの民主主義は守られるか？分断は終わるのか？」(1/12)
- Vol.056 「元証券会社社長・澤田聖陽の2021年5大予想 その４、その５」(1/5)
- 【新年特別号】2021年は米中共倒れで経済に大変革。元証券会社社長・澤田聖陽の5大予想(1/1)
- Vol.054 「FTCと全米40以上の州が、FBを反トラスト法違反の疑いで提訴」「トランプ政権が中国企業に制裁実施」(12/22)
- 号外 ライブ配信 直前のお知らせ(12/17)
- Vol.053 「中国経済に異変？ 各種指標で経済停滞の兆し」「東京都、新車販売2030年にすべて電動車に」(12/15)
- Vol.052 「ドコモが月額2980円プラン「アハモ」を発表」「新型コロナウイルス感染拡大の経済対策、事業規模73兆円」(12/8)
- Vol.051 「アメリカ大統領選挙関連今週の動き」「内閣支持率58％に低下、コロナ対策は低評価（日経調査）」「「(12/1)
- Vol.050 「アメリカ大統領選挙今週の動き」「中国企業の社債のデフォルト続出 中国経済は大丈夫か？」(11/24)
- Vol.049 「アメリカ大統領選挙で今起こっている事 バイデン政権になったらどうなるのか？」他(11/17)
- Vol.048 「アメリカ大統領選挙 現時点での総括と今後の見通し」(11/10)
- Vol.047 「菅総理、所信表明演説で2050年に国内の温室効果ガス排出実質ゼロを宣言」他(10/27)
- Vol.046「ハンター・バイデン氏のスキャンダルをTwitter、Facebookが検閲？」他(10/20)
- Vol.045「米最高裁人事の公聴会開始」「米議会下院司法委員会の巨大IT企業に対する反トラスト法調査報告書について」(10/13)
- Vol.044 米大統領選挙、候補者ディベート前後で現在の状況とディベートの結果を解説します（後編）+トランプ、コロナ罹患(10/6)
- Vol.043 （2週連続特集） 米大統領選挙、候補者ディベート前後で現在の状況とディベートの結果を解説します（前編）(9/29)
- Vol.042 「ドコモ口座で不正利用が発覚」「エヌビディア SBGからアームを約4.2兆円で買収」(9/15)
- Vol.041「菅新総理候補の政策について」「ソフトバンクＧ、株式デリバティブで約40億ドルの含み益」(9/8)
- Vol.040 「不動産はこれからどう動くか？（二週連載企画 後編）」(9/1)
- Vol.039 ｢不動産はこれからどう動くか？（前編）｣(8/25)
- Vol.038「2020年4～6月期の日本のGDP速報値 年率換算27.8％減」他(8/18)
- Vol.037「トランプ大統領、大統領令でTikTokとWeChatの取引を禁止」他(8/11)
- Vol.036「TikTok(バイトダンス)のアメリカ事業の禁止及びマイクロソフトへの売却について」(8/4)
- Vol.035 ドラマ「半沢直樹」を観て 日本の金融システムの何が問題なのか？（後編）他(7/28)
- Vol.034 ドラマ「半沢直樹」を観て 日本の金融システムの何が問題なのか？（前編）(7/21)
- Vol.033「ファミリーマート伊藤忠商事の完全子会社に」「自社株買い 強まる潮流」(7/14)
- Vol.032 （2回連載企画）アメリカ大統領選挙の仕組みを徹底解説及び予想（後編）他(7/7)
- Vol.031（2回連載企画）アメリカ大統領選挙の仕組みを徹底解説及び予想（前編）他(6/30)
- Vol.030 （5回連載企画）緊急事態宣言解除後の世界 第5回「分断された世界 貧富の差の拡大」他(6/23)
- Vol.029 「コロナ後の世界情勢 米中激突 ５G時代 半導体の行方」他(6/16)
- Vol.028 緊急事態宣言解除後の世界 第3回「DXは人間の幸福度を上げるのか？」他(6/9)
- Vol.027（5回連載企画）緊急事態宣言解除後の世界 第2回「働き方の変化」他(6/2)
- Vol.026 （5回連載企画）緊急事態宣言解除後の世界 第1回 「7割経済」他(5/26)
- Vol.025 「レナウン、民事再生手続き開始 その真相は？」「ソフトバンクグループ、2020年3月期連結決算について」(5/19)
- Vol.024 「緊急事態宣言解除後、どうなるか？」(5/12)
- Vol.023（号外）緊急事態宣言延長へ 1カ月前後延ばす見通し（4月30日）(4/30)
- Vol.022 「（数字で検証）インバウンド消費の正体」「貸倒引当金、判断柔軟に 会計士協会、銀行監査で方針」他(4/28)
- Vol.021 （資金繰り考察）資金繰り余力、各種指標の見方 他(4/21)
- Vol.020 「（デジャヴ）1600億年に一度の発生確率」他(4/14)
- Vol.019 「日本政府による事業総額108兆円（財政支出39兆円）の緊急経済対策について」他(4/7)
- Vol.018（号外）「６日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し」(4/6)
- Vol.017「東京ロックダウン（都市封鎖）について」「東芝機械、買収防衛策を可決 村上氏側TOB撤回」(3/31)
- Vol.016 「コロナウイルスショックの影響と各国の対応まとめ（3月23日現在）」「ボーイングの危機について」他(3/24)
- Vol.015〈徹底解説〉コロナウイルスショックと今後の経済、マーケットへの影響(3/17)
- Vol.014「コロナウイルスの影響、今週の動き、所感」「アメリカ大統領選まとめ スーパー・チューズデーの結果及び分析」他(3/10)
- Vol.013「コロナウイルスショック、今後の影響を徹底的に解説・予想」「アメリカ大統領選挙、民主党予備選について」(3/3)
- Vol.012「2019年10~12月期のGDP、5四半世紀ぶりマイナスに」「モルガン・スタンレー、Ｅトレード買収他」(2/25)
- Vol.011「ソフトバンクグループ、10～12月期連結決算発表等解説」「民主党ニューハンプシャー州予備選について」(2/18)
- 2月11日発送分の修正版の発送及びお詫び(2/12)
- Vol.010「民主アイオワ州党員集会について」「公取委、楽天に立ち入り検査」等(2/11)
- Vol.009「新型コロナウイルスの感染拡大について」「ブラックストーン・グループによる国内最大の不動産投資について」等(2/4)
『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』（2022年4月5日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
初月無料お試し購読ＯＫ！有料メルマガ好評配信中
元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」
[月額880円（税込） 毎週火曜日（祝祭日・年末年始を除く）]
投資に勝つにはまず第一に情報分析。「投資に勝つ」という視点から日常のニュースをどのように読むべきか。元証券会社社長で、現在も投資の現場の最前線にいる筆者の視点で解説します。